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森友問題 出発点は財務局~「財務の健全性」への太鼓判

 首相の寄付金など別に法律違反でもないし、検証不可能だし、あまり関心はない。籠池氏の証言も玉石混合だろう。
 自民党の西田議員が「はじめからお金がなかったということが問題の本質」として「追及」しているが、なぜ財務局は、財政計画を審査して国用地売却の前提である財務の健全性を「了」としたのか。なぜ「錯誤」を理由に関空に払い下げていた土地が再国有化され、そして見積もり合わせもせず、8億円もねびきされたのか。生活ゴミは本当にあったのか。そして、大阪府私学課に、「認可を出してもらわないと国有財産地方審議会に諮ることができない」「認可がでれば売却できる」と「親切」な働きかけをしたのか。そして、そんな財務状況の小学校建設に、府側が説得して私学審議会に条件付きの「認可妥当」を出せたのか。
そこが最大の問題で、ゆがみの出発点は政府〔財務局〕が森友の財務状況に太鼓判をおしたことにある。
 以下、審議であきらかになっていることを軸に整理してみた。
 
 以下は参考まで・・・
【森友学園問題で公明党が沈黙する理由 情報屋台 3/14】
【森友問題の謎を解くカギ・・・官邸内のメカニズムを知る必要 江田けんじネット3/25】

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特養待機者 間口狭め、16万人門前払い

 国民年金でも入所できる施設は特養しかない。だから52万人もの待機者が大問題となっていたが、安倍政権は、入所の条件を原則要介護3以上に縛り込み。15万8千人を門前払いにし、見かけ上、待機者を「減少」させた。
 記事が指摘しているように、「要介護度が低くても認知症や老老介護など自宅で暮らすのが難しい高齢者」が多数存在する。在宅が強要され、介護離職を増えるのは必至。
 とくかく実態を言葉でごまかし、その内容にまったく責任をおわない、自省の念もない・・・安倍首相の際立った個性である。
【特養待機3割減、36万人 入所条件厳格化で、16年調査 共同3/27】

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教員研修改悪に歯止めを 地方の課題(メモ)

藤森毅 「安倍政権による教員研修改悪に歯止めを~教育公務員特例法改正と地方の課題」 議会と自治体2017.4より
新たに都道府県の教員研修の「指標」「研修計画」の策定がぎむづけられる。教育支配の道具にさせず、国会論戦で確認された教員研修の「自由と自主性の尊重」、多忙化に歯止めをかける研修の「精選」「教員の負担軽減」にもとづき、実態の告発を力に、真にこどもにも教員に喜ばれるような研修への改善へ・・・地方自治体でのとりくむべき課題を整理したメモ
  なお、昨年11/2の畑野衆院議員、11/21吉良参院議員の国会質問が詳しく展開している。

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F35 100以上の重大欠陥(米国防総省報告)なのに、配備進む

  F35ステルス戦闘機の最新段階(ブロック3F)の試験機に関して、機体の耐性、オーバーヒート、ソフトの不具合など「重大な276項目の欠陥を特定した」が、最新バージョンで試みられた修正では、その半分以下しか対応されなかった。ソフトの開発遅延に伴い、9702試験項目〔当初より25%増〕の内、まだ5800項目を残しており、進捗率は41%しかないが、開発・試験が進むにあわせ、欠陥は毎月20件のペースで発見され続けており、今後、多くの欠陥が発見されるであろうことは疑いない。とのこと
本当に完成するのか、いつ完成するのか、コストはどこまで膨らむのか。大体、そんな未完成・欠陥がある機体を配備して大丈夫なのか。
【F35に276の重大欠陥  火災原因未解明で日本配備  米国防総省報告書 赤旗3/19】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-19/2017031901_01_1.html
【F-35、日本に配備された今も100件以上の欠陥を米国防総省が認識  1/19 excite・News】
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170119/Gizmodo_201701_f-35-has-problems.html
 「東京の郊外より」さんのブロクより
【F-35システム試験はまだ6割残置 [亡国のF-35] 1/13】
  F35ステルス戦闘機の最新段階(ブロック3F)の試験機に関して、機体の耐性、オーバーヒート、ソフトの不具合など「重大な276項目の欠陥を特定した」が、最新バージョンで試みられた修正では、その半分以下しか対応されなかった。ソフトの開発遅延に伴い、9702試験項目〔当初より25%増〕の内、まだ5800項目を残しており、進捗率は41%しかないが、開発・試験が進むにあわせ、欠陥は毎月20件のペースで発見され続けており、今後、多くの欠陥が発見されるであろうことは疑いない。とのこと
本当に完成するのか、いつ完成するのか、コストはどこまで膨らむのか。大体、そんな未完成・欠陥がある機体を配備して大丈夫なのか。
【F35に276の重大欠陥  火災原因未解明で日本配備  米国防総省報告書 赤旗3/19】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-19/2017031901_01_1.html
【F-35、日本に配備された今も100件以上の欠陥を米国防総省が認識  1/19 excite・News】
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170119/Gizmodo_201701_f-35-has-problems.html
 「東京の郊外より」さんのブロクより
【F-35システム試験はまだ6割残置 [亡国のF-35] 1/13】
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-01-13
  F35ステルス戦闘機の最新段階(ブロック3F)の試験機に関して、機体の耐性、オーバーヒート、ソフトの不具合など「重大な276項目の欠陥を特定した」が、最新バージョンで試みられた修正では、その半分以下しか対応されなかった。ソフトの開発遅延に伴い、9702試験項目〔当初より25%増〕の内、まだ5800項目を残しており、進捗率は41%しかないが、開発・試験が進むにあわせ、欠陥は毎月20件のペースで発見され続けており、今後、多くの欠陥が発見されるであろうことは疑いない。とのこと
 本当に完成するのか、いつ完成するのか、コストはどこまで膨らむのか。だいたい、そんな未完成・欠陥がある機体を配備すれば、危険がますだけ。
【F35に276の重大欠陥  火災原因未解明で日本配備  米国防総省報告書 赤旗3/19】
【F-35、日本に配備された今も100件以上の欠陥を米国防総省が認識  1/19 excite・News】
 「東京の郊外より」さんのブロクより
【F-35システム試験はまだ6割残置 [亡国のF-35] 1/13】


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森友問題 藤井裕久元財務相・船田元衆院議員が行政・教育歪める安倍政権を批判

森友問題 藤井裕久元財務相・船田元衆院議員が行政・教育歪める安倍政権を批判
 証人喚問で、ますます巨悪の存在がうかびあがった森友問題。
毎日新聞が“自民党内からも船田元・衆院議員が批判の狼煙(のろし)を上げた。そして藤井裕久・元財務相は、自らの戦争体験と、財務官僚としての識見から「安倍首相は一日も早く辞めよ」と直言。”と配信。
 安倍政権は、従来の保守政治、自民党政治とも異質のもの。こういう発言がでる所に保守政治家の懐の深さを感じる。
安倍政権の支持基盤は強くなく、崩壊がはじまれば極めて脆い、と思う。

【崖っぷち「安倍政権」 藤井裕久元財務相・船田元衆院議員が「森友疑惑」の核心を糾す!3/19】

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真珠湾攻撃とは何であったか~安倍演説の2つの欠落点(メモ)

2016年12月27日 安倍首相のハワイ訪問、「和解の力」と題した演説。「ここから始まった戦い」という表現には、歴史認識の上で二重の意味の欠落がある。
 日本の戦争は、中国からはじまった。また、12月8日においても真珠湾の70分前に、英領マレー半島への上陸作戦で通告なしではじまっている。として演説の問題点を視点する。

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文民統制の根幹にかかわる--PKO『日報』隠ぺい

 情報公開に「廃棄」したと回答。が、統幕にデータはあった。「ない」と発表する政府に対し、「ある」と進言する人物がいなかった。さらに陸自にもデータがあり、その公表は、従来の政府の説明とあわないと「削除」した。
 自衛隊幹部が「文民統制」などおかまえなしに「暴走」しているということ。稲田大臣の辞任は当然だが、自衛隊トップの責任を徹底追及することが本質と思う。平和国家の根幹にかかわる極めて深刻な事態である。

 また長年自衛隊の実態を追い続ける軍事ジャーナリストの清谷信一氏は、その隠ぺい体質を安全保障上の欠陥。それを許している「記者クラブ」制の問題点を指摘している。
【陸幕長ら証人喚問を=共産 時事3/17】
【地方人が軍人様に情報開示を要求するのは傲岸という市ヶ谷の常識 清谷信一 3/16】

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北朝鮮政策 「悪循環」から脱却を~米中ロの発言と日本共産党の提案

 米政府が「核放棄しないがきり交渉に応じない」という「戦略的忍耐」の方針を「失敗」と評価し、政策の見直しに言及。中国、ロシアは軍事的な緊張の高まりを「深刻な懸念」「衝突の恐れ」とし、平和的解決策を示唆した。
 軍事的衝突となれば、どれだけの犠牲が出るか。また2千万人民、100万人民軍が難民化したら、中国、韓国、日本への影響も極めて大きい。
【朝鮮半島情勢に「深刻な懸念」=2プラス2で議論期待-ロシア次官書面インタビュー3/17】
【北朝鮮政策見直しへ連携=米国務長官「20年間失敗」-安倍首相らと会談 3/16】
【李克強首相、朝鮮半島に懸念「衝突の恐れ」NNN3/15】

 戦略の練り直しが必要。変化のきざきを捉えた日本共産党の提言はさすが(この提唱、HPの「政策」欄に出ていない。ミス?)。
【北朝鮮問題―「外交交渉のなかで非核化を迫れ」という提唱について 志位委員長が語る2/20】

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福島事故処理 「70兆円必要」と保守系調査機関

保守系シンクタンク「日本経済研究センター(JCER)」がまとめた「エネルギー・環境選択の未来 福島原発事故の国民負担」。
副題に、「事故処理費用は50兆~70兆円になる恐れ」「負担増なら東電の法的整理の検討を」「原発維持の根拠、透明性高い説明を」をかかげている。


【原発廃炉に70兆円必要!? 保守系調査機関が算出した驚くべき数字 政府試算のなんと3倍…これは大変だ3/14】

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「財政赤字減に消費増税は逆効果」「中間層の所得拡大による格差是正が必要」 スティグリッツ教授  経済財政諮問会議で

 経済財政諮問会議で、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授が発言。経済成長には中間層の所得拡大による格差是正が必要とし、公的教育の充実や最低賃金の引き上げのほか、教育や医療、介護などの公的サービス分野の賃金を引き上げを提言。所得が低いほど負担が重くなる消費税の税率を「財政赤字を減らすために引き上げるのは逆効果だ」と指摘した。

【持続可能で共有された繁栄への移行  ジョセフ・E・スティグリッツ  3/14】
【「財政赤字減に消費増税は逆効果」 ノーベル経済学賞受賞の米教授指摘 東京3/15】
【ノーベル賞のスティグリッツ教授提言 教育機会の拡大で技術革新 SankeiBiz 3/15】

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「月100時間残業に反対」 過労死遺族コメント

 司法の場でも「月80時間超」を違法とする判断が下っているのに、法律で100時間を合法化することを、経団連と連合が合意したことに、過労自殺した電通の新入社員高橋まつりさんの母親は「月100時間残業を認めることに、強く反対します」とのコメントをだしている。
 連合だが、原発再稼働でも政府・財界と立場を同じくし、野党と市民の共同の足をひっぱる。それが「労働者」の代表として、政府の機関ではあかつかわれている。その意味、役割が、いよいよ国民的に明らかになってきたと言える。
【残業「100時間」なぜ認めるの 過労死遺族ら反発 東京3/14】
【残業月80時間超は公序良俗違反 相次ぐ司法判断 共同3/5】

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南スーダンの惨状と混迷:自衛隊撤収を促した「二重の危険」 

 今回の撤退は、深刻な内戦・国家崩壊の危機のもとでの「自衛官の危険」、米主導の武器禁輸決議に反対するなど「国際的立場を傷つける危機」を避けるためのものと、 南スーダン誕生からの経過をわかりやすく解説したもの。「危機」を「危機」と認めない態度は、原発事故と類似性があると指摘している。

 追加すれば、そもそも、PKOは、「中立・停戦合意」の活動から、ルワンダ虐殺事件を契機に、住民保護を主目的に、先制攻撃を含め交戦主体をいとわないものに、大きく変わっている。この点は重要。
【南スーダンの惨状と混迷:自衛隊撤収を促した「二重の危険」 六辻彰二・国際政治学者 3/11】

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今こそ辺野古に代わる選択を -NDからの提言-

“2017年2月、新外交イニシアティブ(ND)は、報告書「今こそ辺野古に代わる選択を-NDからの提言ー」を発表しました。
沖縄の強い反対にもかかわらず、辺野古の基地建設が強行されようとしています。米海兵隊普天間基地の移設問題について、先日の日米共同声明でも、辺野古が「唯一の解決策」とされましたが、これは、軍事・防衛の観点からみて正しいのでしょうか。
 NDでは、軍事・安全保障の視点をも踏まえ、「辺野古が唯一の選択肢」との説明について検証し、辺野古以外の解決法を検討する研究会を重ねてきました。
この間、日本の関係者の方々との意見交換はもとより、ワシントンを訪問しアメリカの専門家との意見交換の場も設けるなど、多くの意見も伺いながら、総合的な検証を行ってきました。
 本報告書は、この3年間の研究会の成果をまとめ、「辺野古が唯一の選択肢」との両政府の説明に疑問を投げかける提言を行うものです。
◆執筆者:
・柳澤 協二(ND評議員/元内閣官房副長官補)
・屋良 朝博(ND評議員/元沖縄タイムス論説委員)
・半田 滋(東京新聞論説兼編集委員)
・佐道 明広(中京大学総合政策学部教授)

【今こそ辺野古に代わる選択を -NDからの提言-2017/2】

 関連するテーマでのシンポの報道
【ND基地シンポ(上)在沖海兵隊 抑止に不要 柳沢協二 3/11】
【ND基地シンポ(下)海兵隊 地理的優位なし 屋良朝博 3/12】

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原発事故 「被災者切捨て」政策と合わせ、「ふるさとを捨てるのは簡単」(復興相)と被災者貶める

 そこでは食事も宿泊してもならないとう放射能管理区域の4倍の高線量地域に、強制帰還させ、賠償金を打ち切る。自主避難の住宅補助も打ち切り。
 今年の3.11の式典では首相は「原発事故」に言及せず。そして今日の日曜討論で復興相は「ふるさとを捨てるのは簡単、戻って頑張っていくんだという気持ちをしっかり持ってもらいたい」と、帰還しない住民に責任転嫁をし、侮辱する発言がでる始末。
 吉井英勝議員の津波による全電源喪失をただす質問に、「過酷事故はおこらない」と回答したのは安倍首相である(第一次安倍内閣時の質問主意書)
 みずからの責任を回避するために、被害者を切り捨てる。侵略戦争の問題も同じ。これが「靖国派」の価値観である。
【安倍首相、追悼式で「原発事故」言及せず 際立つ秋篠宮さまとの「差」/ 安倍首相の政策に「冷酷非道」 J-CASTニュース 3/12】
【帰還困難区域 復興相“帰還しやすい環境整備を急ぐ” NHK 3/12】
【安倍政権の冷酷すぎる原発被災者切り捨て政策が着々と進行! 強制送還でさらなる被曝の危険にさらし、賠償打ち切り リテラ2/7】

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南スーダン 自衛隊の月内帰還を。平和外交の本格化を

 内戦化の南スーダンからの撤退。犠牲も生まず、また平和外交で貢献できる立ち位置を失わなかったという点でも・・・最悪の事態は避けられそうだ。施設部隊の活動もままならない状態だろうし、5月末でなく、即時撤退すべき。
 政府軍、反政府軍が武器を手に入れる資金源や販売を規制すべき。特に「紛争資源」といわれるレアメタルなどの交易を遮断すべき。
同時に、難民を受けいれているスーダンなど周辺国への支援を。できること、本当にするべきことがたくさんある。
【<柳沢協二さんのウオッチ安保法制>治安理由 否定に矛盾 撤収判断なら月内帰還を 東京3/11】

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稲田防衛相 「教育勅語が全く誤りではない」~憲法違反の暴論

 部分をとりだして「いいこともある」というのは48年の排除決議の提案説明で、後世にそういう輩がでることを懸念して、結論が、国の命令で命を差し出すという「枠組み」が問題である、と明確に否定している。
それは「個人の尊重」を核とする憲法と真逆の価値観だからである。
 そして、「道義国家」の主張は、大量虐殺、性奴隷、人体実験の隠ぺいとメダルの裏表の関係。
平和国家を希求した戦争直後の保守政治家の矜持は微塵もない。安倍政権は保守でなくカルト集団である。
【<稲田防衛相>「教育勅語自体が全く誤りというのは違う」 毎日3/8】

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森友、金額違う契約書3通~大阪府、国、関空 

 私学審議会で経営基盤が問題視された大阪府には一番小さい7.5憶円。補助金をもとめる国には24億円、関空エアポートに15億円の同じ日付の契約書を提出。
 学園側は「補助金を詐取しようとしたとの疑いは全くの誤解。工事費の上振れ分を見込んで申請した」というが、見積もりではない。契約書である。疑惑でなく、もはや犯罪であることは明白。
これでも自公は「犯罪ではない」と参考人招致に反対するのであろうか。
【森友、金額違う契約書3通 府関係者「どれが本当か…」朝日3/8】

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災害復興住宅空室、津波危険地域居住・・・災害と公営住宅・考

 東日本大震災から6年目を目前にした今月に入って 2つきの気になる記事。 南海トラフ巨大地震対策としても無視できない。、
1つは、災害公営住宅が1000戸空室という報道と、津波危険地域に住宅1200戸存続の記事。現在の制度が対応できてない表れと思う。
 結論からいえば、対象を一部損壊にひろげ、民間借り上げを主軸に、災害救助法と公営住宅法を柔軟に接続する手立てが必要ではないか、ということ。それは人口減時代の公営住宅の在り方とも結びつくと感じる。
【災害公営住宅、1000戸超空室  完成待てず被災者辞退 共同3/7】
【津波危険区域に住宅1200戸/震災被災者、移転資金なく居住3/1】
 以前まとめた備忘録・・・
【「大震災後に作られた法律は、被災者を救済したのか」 メモ 2016/09】

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「ひきこもり」 過半数が40歳以上、数十万世帯が親子共倒れ危機

 「大人のひきこもり」問題を追っている池上正樹氏の発信。
岩手県洋野町(人口1.7万人、高齢化率35%)の訪問調査で「社会的ひきこもり」状態にある人の過半数を40歳以上( 該当者71人。このうち6割強が40歳以上)が占めることがわかった、というもの。都市部の調査でも、愛媛県松山市では40歳以上の割合が65%を占めていたとのことで、全国のひきこもり該当者数は、推計100万人を超えるとみられる、としている。
 70~80代の親が子を支える生活にタイムリミットが迫っており、何十万もの世帯の崩壊へのカウントダウンは始まっていると指摘する。
 同レポートと、下記のウェブサイドは、以前に県議会で取り上げるときに整理したもの。
【「ひきこもり」過半数が40歳以上、親子共倒れ危機の衝撃  池上正樹・ダイヤモンド3/7】
【大人のひきこもり対策~県政の課題へ 2013/11】

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アベ友疑獄 契約直前に再国有化。元は畑・住宅地で産廃「発覚」?!

 ダンプ4千台分の産廃を理由に、8億円以上の値引き。しかし、その産廃は確認されていない。元地主は、もともと畑で、その後住宅がたつたが、ヒ素・鉛、産廃など信じられないと告発しているとの報。
そして、この土地は、国から新関空会社に売却されていたのに、なぜん手続き上のミスとして、安倍政権発足後の13年1月10日に国に所有権をもどしている。そのもとで、国有地の一連の「異例」づくめの対応、値引き、校舎への補助金支給が行われている。
 子ども達、安倍政権のためにも、急いで掘って「ある」という産廃撤去をしたらよい。それではっきりする。
【森友学園問題 「錯誤」登記をめぐる謎 郷原信郎 2/27】
【森友学園が買収した国有地、元地主が大激怒!「ダマされた。市が公園にすると」「契約書もある」情報ドットコム 3/2】

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排出ゼロを目指す「パリ協定」時代  世界の潮流は「脱石炭」

世界で進む「脱石炭」の動きに関する、気候ネットワーク事務局・鈴木康子さんのコラム。
 OECDが石炭火力発電の輸出に対する公的支援に制限を掛けることに合意し、各国てせ公的支援、民間の融資に制限をかける動きが加速している。
 フランスは2023年に、イギリスが2025年、カナダは2030年に石炭火力発電を全廃する政策目標を発表。中国やインドにおいても、深刻化している大気汚染対策とあわせて、100基以上の石炭火力発電の建設計画をキャンセルし、再エネを増やす計画を進めている、と紹介。
 そんな中、日本は原発と石炭火力に固執。
【排出ゼロを目指す「パリ協定」時代  世界の潮流は「脱石炭」 2/27】

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カツオ守れ~日本政府の「二枚舌外交」に終止符を

 カツオの不漁で、12月議会では自民党県議がカツオの資源保護で質問し、知事も積極的に答弁、カツオ県民会議の立ち上げた。2月県議会では、自民党が「カツオ資源保護」で意見書を提出している。
 が、日本は一貫して太平洋クロマグロの資源保護に横やりをいれ、国際的批判をうけている。
 クロマグロの親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で2.6%の水準にまで減少しているが、日本は「資源は上昇傾向」と極めて低い回復目標〔24年までに7%〕しか提示しなかったからである。17年度予算でも混獲回避のための漁具改良支援で3000万円しか手当てしていない。
 自民党の意見書は、カツオの50%維持は低すぎで60%に、となっているが、現在の政府のスタンスでは他国は誰も相手しないだろう。カツオを守るためには政府の「二枚舌外交」を辞めさせることが重要!

以下は、そのことがよくわかるレポート。
【マグロ減らし国の名誉傷つける水産庁「二枚舌外交」~「科学を操作するな」諸外国の怒りを買った日本 ismedia 2017年1月12日】

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