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「ひきこもり」 過半数が40歳以上、数十万世帯が親子共倒れ危機

 「大人のひきこもり」問題を追っている池上正樹氏の発信。
岩手県洋野町(人口1.7万人、高齢化率35%)の訪問調査で「社会的ひきこもり」状態にある人の過半数を40歳以上( 該当者71人。このうち6割強が40歳以上)が占めることがわかった、というもの。都市部の調査でも、愛媛県松山市では40歳以上の割合が65%を占めていたとのことで、全国のひきこもり該当者数は、推計100万人を超えるとみられる、としている。
 70~80代の親が子を支える生活にタイムリミットが迫っており、何十万もの世帯の崩壊へのカウントダウンは始まっていると指摘する。
 同レポートと、下記のウェブサイドは、以前に県議会で取り上げるときに整理したもの。
【「ひきこもり」過半数が40歳以上、親子共倒れ危機の衝撃  池上正樹・ダイヤモンド3/7】
【大人のひきこもり対策~県政の課題へ 2013/11】

【「ひきこもり」過半数が40歳以上、親子共倒れ危機の衝撃  池上正樹・ダイヤモンド3/7】

 岩手県洋野町が「社会的ひきこもり」状態にある人の過半数を40歳以上が占めるといった、訪問調査の結果を、3月11日に学会で発表する。「ひきこもり期間」は長期化し、ひきこもる人たちの高齢化が進んでいる。彼らの親も年老いていく中、全国で何十万もの世帯が“親子共倒れ”の危機に直面している。(ジャーナリスト・池上正樹)

 「社会的ひきこもり」者は40歳以上が過半数を占める──。岩手県洋野町の調査から判明したデータとその分析結果が3月11日、岩手公衆衛生学会で報告される。

 ひきこもり実態調査は内閣府も昨年9月に公表したが、こちらは調査対象が39歳まで。ひきこもり現象が社会問題化する中、中高年層で状況が一層深刻化していることを、国でなく、小さな町が明らかにしたのだ。

 三陸海岸と山に面した洋野町は人口約1万7000人。地方にある他の市町村と同様に高齢化が進み、65歳以上人口の割合(高齢化率)が35%に上る。

 同町の地域包括支援センターは15歳から64歳の町民を対象に、ひきこもり調査を実施した。

 きっかけは、保健師が介護保険サービスの情報を提供するために70代の高齢者宅を訪ねたところ、すでに要介護の認定を受けているにもかかわらず、介護サービスの利用を辞退したことにある。

 玄関先に立つその高齢者は汚れた服を着ていて、生活に支障が出ている様子。それでも「必要ない」「大丈夫」と言うばかりで、なかなか玄関から先に入れてくれなかった。

 それでも何度も訪ねて事情を聞き出してみると、実は働いていない40代の子どもが同居し、10年以上ひきこもっていることが分かった。その子どもに将来の生活費を残すために、お金を使いたくなかったのだ。

 「周囲に迷惑を掛けられないから」「家の恥だから」と、困っていても声を上げることができず、家族ごと孤立していく──。同町はそうした現実を目の当たりにして、同じような家庭が多いのではないかと、大きな危機感を抱いた。

 調査を実施するに当たって、同町は「ひきこもり該当者」を「社会参加(就労、家庭外での交遊)を回避し、原則的には6カ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態の者(他者と関わらない形での外出をしている場合も含む)」と定義した。

 民生委員から寄せられた「気になる人」の情報も加味した上で、町の地域包括支援センターの担当者は1軒1軒訪問して聞き取りを行い、該当者71人を把握。このうち6割強が40歳以上だった。

 詳細な調査によって、該当者のうち、精神疾患や身体疾患により社会参加できないケースなどを除いた「社会的ひきこもり」状態にある人の人数も捉えた。

 戸別訪問の結果、2017年1月時点で71人のうち「社会的ひきこもり」状態にある人が45人(男性37人、女性8人)。統合失調症、そううつ、アルコール依存症などの精神疾患を持つケースが10人、身体的疾患を持つケースが7人、その他のケースが9人だった。

 「社会的ひきこもり」状態にある人の過半数は40歳以上(図参照)。ひきこもり状態になった年齢は30歳以上が多く、ひきこもり状態の期間は10年以上が約5割(同)。最も多かった理由は「職場になじめなかった」というものだ。

 都会の職場の人間関係などが要因で、実家に戻ってきてそのまま外に出られなくなってしまうというケースが目立った。

 同町は事業報告書で「本人に問題があったのか、それとも職場や学校に問題があったのか、一歩踏み込んだ詳しい状況把握が必要」と明記。従来の「個人の問題」という発想ではなく、社会の側の要因や障壁も検証すべき時にきていることを示唆した。

● 内閣府の調査で中高年は対象外 支援は若者ばかり

 洋野町の調査によれば、ひきこもり問題は中高年層においてとても深刻なものだった。秋田県藤里町もひきこもり問題に先駆的に取り組んでおり、同町の調査でもやはり、ひきこもっている人の半数近くを40歳以上が占めていた。

 にもかかわらず、国や行政はこれまで、若者の就労支援にばかり目を向けてきた。国の調査では40歳以上のひきこもっている人の存在は黙殺され、支援の枠組みからも置き去りにされている。
 昨年公表された内閣府の15年度調査によれば、15~39歳のひきこもり者の人数は全国で推計約54万人。6年前の10年度調査より15万人余り減少したことから、公表時の会見で内閣府政策統括官の石田徹参事官は、「改善があったように思われる」と発言し、支援の実績をアピールしてみせた。

 しかし、10年度調査で「ひきこもり」層に占める割合が23.7%と最も多かったのは35~39歳。15年度調査では40歳を越えている彼らのその後については、「調査対象から外れていますので、正直言って分かりません」(石田参事官)と説明した。

 結局、6年前に35~39歳だった約17万人は、どこかに消えてしまったということになる。

 洋野町の調査は、その経緯や高齢者の多い土地柄であることを鑑みると、ひきこもっている人の年齢層が高くなりやすかった面はあるかもしれない。

 ただ、都市部の調査でも、愛媛県松山市では40歳以上の割合が65%を占めていた。そうした現状から推測すると、全国のひきこもり該当者数は、推計100万人を超えるとみられる。

 40歳以上を除外して実態から大きく懸け離れた「54万人」という数字だけが独り歩きして、地方自治体では「ひきこもりの人数が減った」からとして、予算が削られるなどの弊害も生じている。

 その間にも「ひきこもり期間」は長期化し、ひきこもる人たちの高齢化は進んでいる。

 ひきこもる本人が40代、50代になるにつれ、すでにほとんどが年金生活に移行している親も70代、80代と年を取る。親が病気や介護の対象になれば、あるいは亡くなれば、生きるための力を身に付けられなかった子どもだけでは家計が破綻したり、生活が成り立たなくなったりする可能性は高い。

 親亡き後の将来を悲観して心中したり、残された子どもが後を追うように自然死したりといった悲劇も起きている。

 「家の恥だ」とする考え方から、自ら支援を望まない「セルフネグレクト(自己放任)」も多く、表面に出てきている問題は氷山の一角だ。

● 70~80代の親が子を支える生活にタイムリミット

 前出の洋野町の高齢者はその後、町の地域包括支援センターのサポートの下、貯金に食い込まない範囲の金額で介護サービスを受け始めた。

 ひきこもっていた子どもは、支援なしで自立できる状態ではなかったため、障害者自立支援制度を利用して医療費を安くしてもらい、障害年金の受給も始まった。そうして生きていける希望を得たのである。

 親が元気なうちに、子どもが一人になっても生きる意志や能力を持ち続けられるよう、地域での関係性づくりが不可欠である。洋野町は調査を支援へとつなげており、学ぶところは多い。

 洋野町の地域包括支援センターで訪問活動をしている保健師の大光テイ子さんは、問題を抱える家庭について、「1回目ですぐ会えることはまずない。そうした難しさを行政も知っているから、“これからの問題”と言って手を掛けたくない分野なのかもしれない」と言う。

 訪問して「用はありません」と言われても、大光さんは「次、また来ていいですか?」と根気強く話し掛ける。「駄目って言われたきりだと、もう二度と行けなくなってしまうから」。

 何かあったときにすぐ動けるよう、家族とつながることが重要だ。先日も親が90代、ひきこもる子どもが50代という親子がいて「危機一髪だった」という。

 中高年のひきこもり本人を抱えて放置された「限界家族」の問題は、特定の町だけのものではなく、全国共通のものだ。水面下には、“親子共倒れ”予備軍が数多く存在している。国、行政は、喫緊の課題として、まず現実に即した実態の把握と関係性づくりを急がなければいけない。

 70~80代の親世代がひきこもる子どもの生活を維持するという状態は、そろそろタイムリミットを迎える。年老いた親たちは「自分に万一のことがあったら、子どもはどうなるのか。わが家はどうなるのか」と頭を抱えている。

 何十万もの世帯の崩壊へのカウントダウンは始まっている。

池上正樹


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