特養待機者 間口狭め、16万人門前払い

　国民年金でも入所できる施設は特養しかない。だから52万人もの待機者が大問題となっていたが、安倍政権は、入所の条件を原則要介護3以上に縛り込み。15万8千人を門前払いにし、見かけ上、待機者を「減少」させた。
　記事が指摘しているように、「要介護度が低くても認知症や老老介護など自宅で暮らすのが難しい高齢者」が多数存在する。在宅が強要され、介護離職を増えるのは必至。
　とくかく実態を言葉でごまかし、その内容にまったく責任をおわない、自省の念もない・・・安倍首相の際立った個性である。
【特養待機３割減、３６万人　入所条件厳格化で、１６年調査　共同3/27】

【特養待機３割減、３６万人　入所条件厳格化で、１６年調査　共同3/27】

　厚生労働省は２７日、特別養護老人ホーム（特養）への入所を申し込んでも入れない待機者が昨年、全国で約３６万６千人だったとの調査結果を発表した。２０１３年の前回調査の約５２万４千人より約１５万８千人（３０％）減った。１５年４月から新規入所の条件が原則、要介護３以上に厳格化されたことが主な要因だ。
　集計上は待機者が大幅に減った形だが、要介護度が低くても認知症や老老介護など自宅で暮らすのが難しい高齢者が門前払いされているとの指摘もあり、軽度の人への配慮が求められそうだ。
　調査は、都道府県に昨年４月時点の待機者数の報告を求め集計した。
（共同）