２０１７年２月 地方議員会議（メモ）

　各地区で実施している地方議員会議の資料。
　各市町村議会での１２月議会のとりくみや当初議会でとりあげたいことなど交流。
　　就学準備金の３月支給では、入学直前に、親の転勤・異動などで転校したら云々・・と「やらない理由」が語れている。行政用識別番号（「マイナンバー」）の通知は、様子見の自治体が多いが、県都高知市が「記載しない方向」としているので、その方向で広がるのではないか。
　また、学校統廃合、保育所の民営化･統廃合問題の議論の中で、先日の公立保育園の財政措置についてのペーパーと、昨年１月の学校の適正規模の手引きをで紹介し説明。

【公立保育所の廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当～国の財政措置の実態】
　【小規模校を存続させる場合の教育の充実～適正規模等に関する手引】　

【２０１７年２月　　地方議員会議】

■２０１７年度予算案

●軍拡暴走の強権姿勢象徴　　政府予算案　小池書記局長が談話　12/22
　一、本日、安倍内閣が決定した２０１７年度の政府予算案は、「アベノミクス」と「消費税頼み」路線の行き詰まりのしわよせを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する、安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算案となった。
　一、「格差と貧困」の是正を求める国民の声に逆行して、暮らしの予算はさらに削減・抑制された。医療・介護など社会保障費の「自然増」分が１４００億円も削減され、老齢・障害年金やひとり親家庭の児童扶養手当も減額される。文教予算や農林水産予算、中小企業予算も軒並み減額となった。安倍政権が「１億総活躍」と銘打って宣伝した施策も、まったく看板倒れのものとなった。給付制奨学金は創設されるものの、対象はきわめて狭い範囲に限定され、高い学費に苦しむ多くの学生の願いに程遠い内容となった。保育所予算も待機児童の解消には全く不十分である。低年金への上乗せや介護保険料の低所得者減額も先送りされた。
　一、一方で、軍事費は５年連続の増額で５兆１２５１億円となった。墜落事故を起こしたオスプレイ４機をはじめ、ステルス戦闘機Ｆ３５、無人機グローバルホークなどの装備が増強される。補正予算への「ミサイル防衛」予算計上とあわせて、「戦争する国」づくりを進める危険な予算である。米軍への「思いやり予算」、辺野古新基地建設などの米軍再編経費も大幅に増額され、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費を含めた米軍関係３経費は３９８５億円と過去最高になった。
　一、高速道路等の物流ネットワークや国際コンテナ戦略港湾などの大型公共事業予算は増額され、リニア中央新幹線の建設支援のため、１・５兆円の融資枠も計上された。富裕層優遇の不公平税制や研究開発減税などの大企業優遇税制も温存される。ふくらむ福島原発事故の処理費を国民負担でまかなう方向で、東電支援のための交付金を新たに計上している。
　一、このような暮らしに冷たい予算案となったのは、度重なる大企業減税や「アベノミクス」の破たんによって税収が伸び悩むなど、財政面でも安倍政治が行き詰まり、そのしわよせが国民に押し付けられたからである。「トリクルダウン」と「消費税頼み」の路線では、暮らしも経済もよくならない。いまこそ、「税金の集め方」「税金の使い方」の抜本的改革に踏み出すことが必要である。日本共産党は、そのために政府予算案の抜本的な組み替えを要求するものである。

〔1〕 全体スケッチ
・97兆4,547億円　+7,329億円増で史上最高　3次補正(増1兆1661億円　減9528億円　計2133億円)
 国債発⾏額（34.4兆円）を引き続き縮減（前年度から▲622億円）。／税収増は1080億円と伸び悩み、外為特会の剰余金見込み（2兆5188億円）を６年ぶりに一般会計に全額繰り入れ、その他収入6871億円増とした。
・地方一般財源総額〔水準超経費を除く〕は400億円増にとどまり、社会保障費・行政需要の増を考えれば実質的には厳しい内容。
 社会保障関係費の伸びを「⽬安」に沿って抑制（+5,000億円）
３年間で自然増を１・５兆円圧縮する方針を受け、17年度予算案では概算要求で6400億円に圧縮したものをさらに1400億円削減し、5000億円の枠内に収めた。
～高額療養費/高額介護サービス費の見直し、後期高齢者医療の保険料軽減特例の見直し、介護納付金の総報酬割の導入などの改革を推進。年金3年ぶりのマイナス改定〔-0.1％〕〔受給資格１０年〕

・農水予算33億円減。非公共事業－92億円(うち食料安定供給関係費-108億円)、公共事業+72億円
・文科省　119億円減。給付型奨学金2800人分、70億円。科学技術振興費112億円増
・国交省　57億円増　／公共事業関連26億円増。5年連続増
・経産省402億円増　原発賠償の増加で賠償支援勘定に400億円繰入、中小企業対策14億円減
・環境省　34億円増。東電が負担すべき帰宅困難地域の除染に新たに309億円
・防衛費　５年連続の増額で、５兆1251億円と過去最大　　+710 億円　
　　2次3次補正の装備購入費等を加えると5兆3418億円。
・ＯＤＡ　8億円増、2年連続増加／裁判所増、警察も実質増
・税制　研究開発減税の対象拡大、「女性の活用」へ配偶者控除の見直し

〔2〕 地方財政

○前年度0.4兆円上回る62.1 兆円／水準超経費除くと0.04兆円／　一定確保だが、行政需要増反映せず

○トップランナー方式　2016年度からた学校用務や給食、清掃など16業務について、３年から５年をかけた段階的な反映の方針
→　２年目の見直しとともに、青少年教育施設管理、公立大学運営の２業務に新たに導入／が、図書館管理、博物館管理、公民館管理、児童館等管理、窓口業務の5業務については反対運動を反映し、2017年度の導入は見送りに。

○職員数　一般職員（教職員、警察官、警察事務職員及び消防職員を除く職員）　348人増員／虐待対策の強化として、児童福祉司の地方交付税措置について、16年度に道府県の標準団体で3名増員したことに加え、17年度は2名増員。

○ 緊急防災・減災事業費を拡充し、復興・創生期間である平成32 年度まで４年間延長（㉙ 0.5 兆円）

○地方財政措置（公共施設等適正管理推進事業債（仮称）の創設）～庁舎の耐震化に交付税措置
（１）対象事業
① 集約化・複合化事業：延床面積の減少を伴う施設の集約化・複合化事業
② 長寿命化事業【新規】
（公共用建物）：施設の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業
（社会基盤施設（道路・農業水利施設））：所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
③ 転用事業：施設の他の用途への転用事業
④ 立地適正化事業【新規】：コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業
⑤ 市町村役場機能緊急保全事業【新規】：昭和５６年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
⑥ 除却事業

（２）地方債の充当率等
① 充当率９０％、交付税措置率５０％
②～④ 充当率９０％、交付税措置率３０％
⑤ 充当率９０％（交付税措置対象分７５％）、交付税措置率３０％
※地方債の充当残については、基金の活用が基本
⑥ 充当率９０％【現行７５％から引き上げ】

○28年度第２次補正：900億円　「地方創生拠点整備交付金」
＜想定される事例＞
 地域経営の視点に立った観光地域づくりに効果的な観光施設の改修等や、地域全体としてのブランディング戦略の確立に資する収益施設等（６次産業化施設等を含む）の整備
 ローカルイノベーションに資する公設試験研究機関（附帯設備を含む）の改修等
 生涯活躍のまちの推進に資する多世代交流の拠点施設（既存施設の改修等を含む）の整備や、移住定住促進のために行う空き施設の改修等
 小さな拠点づくりに資する地域コミュニティ組織の日常的な活動の場として機能する基幹的な拠点施設の整備（廃校舎、旧役場、公民館等の改修を含む）

・交付目安額
〔都道府県（国費）〕７.５億円 ～ １２.５億円程度（事業費ベース：１５億円～２５億円程度）
〔市町村（国費）〕０.３億円 ～ ０.６億円程度（事業費ベース：０.６億円～１.２億円程度）
※ ただし、高い先駆性や地方創生の波及効果が見込まれる事業については目安額を超えて必要な額を交付。
・地方財政措置 　地方負担分については、補正予算債（充当率：100％）を充当

○国保　就学前の医療費無料化にともなう減額措置の廃止
　厚労省は、廃止により生まれた財源は、無料化の拡充でなく、別の少子化対策へ使うこと各自治体に要請している（介入という側面と、単に法定外繰入の削減におわらせない歯止めに使える、という二面がある）

○「准救急隊員」創設

　過疎地など救急隊員の適切な配置が難しい地域が増えると予想されることから、消防庁は、救急隊のＯＢや一定の講習を受けた人を救急隊として派遣できるように、新たに「准救急隊員」を創設する。救急隊を救急隊員２人と准救急隊員１人の編成にできるようにする。4月実施の予定
　→　本来なら必要人数の確保が筋。／一方で、それが消防広域化を後押ししてきた。

〔3〕 社会保障

○医療・介護制度改⾰の具体的内容

《29 年度から施⾏するもの》※括弧書きは29 年度歳出削減効果（国費）

① ⾼額療養費の⾒直し（▲224 億円）

　７０歳以上で住民税を払っている１４００万人を中心に、６９歳以下と同水準に引き上げ。５割以上を占める年収３７０万円未満の「一般所得者」は、外来のみの上限特例も廃止し、月１.２万円が５万７６００円に引き上げ。非課税世帯も含めて２２００万人に影響。

　　高齢者ほど傷病数も通院率も高くなり、７５歳以上では外来受診者のうち５割が毎月受診。入院期間も１カ月以上の入院は、７５歳以上が３割。
　現役世代でも負担上限額は重いのに、それと同じ負担を強いれば、いっそうの受診抑制を引き起こして重症化が進み、かえって医療費を増やすことにしかならない

② 後期⾼齢者の保険料軽減特例の段階的廃止（▲187 億円）
・所得割の軽減特例及び元被扶養者に対する軽減特例について、世代間・世代
・ 所得割の軽減特例を２割軽減、元被扶養者に対する均等割の軽減特例を７割軽減。／2017年４⽉施⾏
・ 所得割の軽減特例を廃⽌し、元被扶養者に対する均等割の軽減特例を５割軽減。／2018年４⽉施⾏
・ 元被扶養者に対する均等割の軽減特例を廃⽌。／2019年４⽉施⾏

③ ⼊院時の光熱⽔費相当額の⾒直し（▲17 億円）
・⼊院時の光熱⽔費相当額の患者負担を、介護保険施設や在宅との負担の「公平性」を理由に引き上げ
・ 65 歳以上の医療療養病床の患者（医療区分Ⅰ）／⽇額32 円から370 円に引き上げ／2017年10月施行
・65 歳以上の医療療養病床の患者（医療区分ⅡⅢ）／2017年10月から日額200 円、2018年４月から日額370 円の負担を求める（難病患者を除く）。

④ 高額薬剤（オプジーボ）の薬価引下げ（▲196 億円）　　平成29年２月から薬価を▲50％引き下げる。

⑤高額介護サービス費の見直し（▲13 億円）
・一般区分の高額上限を37,200 円→44,400円に引上げ。／2017年８月施行
・１割負担の被保険者のみの世帯／2020年７月末までの時限措置。446,400円（37,200 円×12）の上限設定

⑥ 介護納付費の総報酬割の導入（▲443 億円）
・2017年度から段階施行、2020全部導入。

《30 年度以降施⾏するもの／継続検討項⽬》

①金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担の在り方
・マイナンバーの導入等の正確な金融資産の把握に向けた取組みを踏まえつつ、負担への反映方法法について関係審議会等において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。2018年度末まで

② かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担
・かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入を含め、外来時の定額負担の在り方／2018年度末まで

③ 市販品類似薬に係る保険給付の自己負担増し
・風薬、シップ薬など市販品で流通している医薬品は保険対象からはずす／2018年度末まで

④ 介護保険における利用者負担割合の見直し
・現役世代並み所得の個人について、利用者負担を３割に引上げ　2018年８月施行

⑤生活援助サービスその他の給付の見直し
生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和と報酬の引き下げ／2018年介護報酬改定
・通所介護などその他の給付の引き下げの検討。／2018年度介護報酬改定
・要介護1.2の生活援助サービスやその他の給付の地域支援事業への移行　／2019年度末まで

⑥ 福祉用具貸与の見直し
商品ごとに「全国平均貸与価格＋１標準偏差」を貸与価格の上限として設定。／2018年10月施行など

★療養１４万床廃止・転換　サービス縮小・負担増の危険

・廃止対象は「介護型」約６・１万床と、軽症患者向けの「医療型」約７・６万床
・新たな受け入れ施設　(1)医師・看護師が常駐する「医療内包型」(2)居住スペースと医療機関が併設する「医療外付け型」―の２種類。／医療内包型施設について、重症者向け（患者４８人に医師１人）と、より軽症者向け（患者１００人に医師１人）を提示
―――人員・施設基準や介護報酬、転換支援策については、介護給付費分科会でこれから議論する予定。「医療型」療養病床についても、中央社会保険医療協議会でこれから詳細を検討。

・廃止時期は２０１８年３月末を見直し、３年ないし６年先にすると方向。
・厚労省の方針は　「利用者を引き続き受け止めることができるようにする」とした一方、「効率的なサービス提供」を明記。医療内包型では人員配置基準の緩和も示している
・しかし、現在、「介護型」利用者の約６割は脳卒中を患い、全体の６５％が「入院・入所による医療が必要」（１５年度厚労省調査）。中重度の患者が在宅に追いやられる危険性を抱えている
・施設は「生活施設」の機能を備えるとしながら、利用者１人あたりの床面積は老人保健施設と同じ８平方メートル。大都市部での大規模改修までの間は同６・４平方メートルを可能としている。
・医療内包型では、介護施設と同様に低所得者への食費・居住費補助（補足給付）を行うとなっているが、一定の預貯金などがある人には１５年から支給されなくなっている。医療外付け型は既存の介護付き有料老人ホームを想定しており、補足給付の対象外。
・療養病床は医療的ケアが必要な高齢者の重要な受け皿になっているのが、厚労省は、日本医師会などが求めてきた「現行制度の再延長を第一選択肢」にすることに背を向け、廃止に固執している。

★昨年、介護施設の倒産～過去最悪

　介護・老人福祉施設の倒産は108件。300人以上の事業所はゼロ、5人未満の事業所は79件と7割以上を占めている。業種別では、最多は「訪問介護事業」の48件、次に「通所・短期入所介護事業」38件。
　平均で4.48％の基本報酬減――小規模施設デイサービス、市町村事業に移行にむけた訪問・通所介護などで大きく、加算をとれる体制のない小規模施設ほどもろに打撃をうけている。

○処遇改善

〔介護士〕　　介護職員の給与を月平均１万円増やすため、事業者に支払う介護報酬を４月に臨時改定し、１・１４％引き上げる方針。４０～６４歳が支払う保険料も月６０円ほど高くなる。６５歳以上の保険料は変わらない見通し

〔民間保育⼠〕　　492 億円（新規）
・全ての職員に対し、更なる「質の向上」の⼀環として２％の処遇改善を⾏うとともに、
・経験年数が概ね７年以上で都道府県等が実施する研修を経た中堅職員に対して⽉額＋４万円、
・経験年数が概ね３年以上で都道府県等が実施する研修を経た職員に対して⽉額＋５千円、

〔4〕 教育

○給付型奨学金の創設 70 億円 （新規）

・30年度より本格実施（「私立・自宅外」は、29年度より先行実施）／児童養護施設出身者には、初年度に入学金相当額（24万円）を別途給付。
・支給枠の１学年２万人は、全学生のわずか２・５％弱／住民税非課税世帯の進学者の1/3程度
・給付額は国公立大の自宅が月額２万円、同自宅外と私大の自宅生が３万円、私立自宅外が４万円／が、国公立大で授業料免除の対象者となる自宅生には支給せず、自宅外は１万円減の２万円とする計画

○幼児教育無償化の推進 323 億円 ⇒ 334 億円 (＋3.6％)

・住民税非課税世帯の第２子について無償化
・年収約360万円未満世帯の第１子の保護者負担額1 万6,100 円から1 万4,100 円に引き下げ、第２子は8,050 円から7,050 円に引き下げ
・年収約360 万円未満世帯のひとり親世帯等について、保護者負担額を7,550 円から3,000 円に引き下げ。

○高校生等奨学給付金の拡充 131 億円 ⇒ 136 億円 (＋3.8％)

・授業料以外の教育費について、各都道府県が実施する高校生等奨学給付金事業を支援（補助率1/3）。
・市町村民税非課税世帯（全日制等）の第１子に、国公立（5 万9,500 円→7 万5,800 円）、私立（6 万7,200 円→8万4,000 円）と給付を拡充
（第２子以降は既に国公立12 万9,700 円、私立13 万8,000 円となっている）。

○公立学校施設整備（災害復旧費除く） 709 億円 ⇒ 690 億円 (▲2.6％)

　28 年度までに公立小中学校の施設の耐震化対策は概ね完了（98％以上）／そのため、吊り天井の落下防止などの非構造部材の耐震化、トイレ、空調設備等の老朽化対策などを中心に整備を推進。
→28 年度2次補正（1,387億円）と合わせて合計約2,100 億円／前年度の当初、補正合計約1,100 億円を倍増

■共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明　　2017年2月1日　〔2/3　146名〕

　　政府は、これまでに何度も廃案となっている共謀罪を、「テロ等準備罪」の呼び名のもとに新設する法案を国会に提出する予定であると報道されています。しかし、この立法は以下に述べるように、犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活の重大な制約をもたらします。

1. テロ対策立法はすでに完結しています。
　　テロ対策の国際的枠組みとして、「爆弾テロ防止条約」や「テロ資金供与防止条約」を始めとする5つの国連条約、および、その他8つの国際条約が採択されています。日本は2001年9月11日の同時多発テロ後に採択された条約への対応も含め、早期に国内立法を行って、これらをすべて締結しています。

2. 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。
　　2000年に採択された国連国際組織犯罪防止条約は、国際的な組織犯罪への対策を目的とし、組織的な犯罪集団に参加する「参加罪」か、4年以上の自由刑を法定刑に含む犯罪の「共謀罪」のいずれかの処罰を締約国に義務づけているとされます。しかし、条約は、形式的にこの法定刑に該当するすべての罪の共謀罪の処罰を求めるものではありません。本条約についての国連の「立法ガイド」第51項は、もともと共謀罪や参加罪の概念を持っていなかった国が、それらを導入せずに、組織犯罪集団に対して有効な措置を講ずることも条約上認められるとしています。
　　政府は、同条約の締約国の中で、形式的な基準をそのまま適用する共謀罪立法を行った国として、ノルウェーとブルガリアを挙げています。しかし、これらの国は従来、予備行為の処罰を大幅に制限していたり、捜査・訴追権限の濫用を防止する各種の制度を充実させたりするなど、その立法の背景は日本とは相当に異なっています。ほとんどすべての締約国はこのような立法を行わず、条約の目的に沿った形で、自国の法制度に適合する法改正をしています。国内法で共謀罪を処罰してきた米国でさえ、共謀罪の処罰範囲を制限する留保を付した上で条約に参加しているのです。このような留保は、国会で留保なしに条約を承認した後でも可能です。
　　日本の法制度は、もともと「予備罪」や「準備罪」を極めて広く処罰してきた点に、他国とは異なる特徴があります。上記のテロ対策で一連の立法が実現したほか、従来から、刑法上の殺人予備罪・放火予備罪・内乱予備陰謀罪・凶器準備集合罪などのほか、爆発物取締罰則や破壊活動防止法などの特別法による予備罪・陰謀罪・教唆罪・せん動罪の処罰が広く法定されており、それらの数は70以上にも及びます。
　一方、今般検討されている法案で「共謀罪」が新設される予定の犯罪の中には、大麻栽培罪など、テロとは関係のない内容のものが多数あります。そもそも、本条約はテロ対策のために採択されたものではなく、「共謀罪」の基準もテロとは全く関連づけられていません。本条約は、国境を越える経済犯罪への対処を主眼とし、「組織的な犯罪集団」の定義においても「直接又は間接に金銭的利益その他の物質的利益を得る」目的を要件としています。

3. 極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがあります。
　　政府は、現在検討している法案で、(1)適用対象の「組織的犯罪集団」を4年以上の自由刑にあたる罪の実行を目的とする団体とするとともに、共謀罪の処罰に(2)具体的・現実的な「合意」と(3)「準備行為」の実行を要件とすることで、範囲を限定すると主張しています。しかし、(1)「目的」を客観的に認定しようとすれば、結局、集団で対象犯罪を行おうとしているか、また、これまで行ってきたかというところから導かざるをえなくなり、さしたる限定の意味がなく、(2)概括的・黙示的・順次的な「合意」が排除されておらず、(3)「準備行為」の範囲も無限定です。
　　また、「共謀罪」の新設は、共謀の疑いを理由とする早期からの捜査を可能にします。およそ犯罪とは考えられない行為までが捜査の対象とされ、人が集まって話しているだけで容疑者とされてしまうかもしれません。大分県警別府署違法盗撮事件のような、警察による捜査権限の行使の現状を見ると、共謀罪の新設による捜査権限の前倒しは、捜査の公正性に対するさらに強い懸念を生みます。これまで基本的に許されないと解されてきた、犯罪の実行に着手する前の逮捕・勾留、捜索・差押えなどの強制捜査が可能になるためです。とりわけ、通信傍受（盗聴）の対象犯罪が大幅に拡大された現在、共謀罪が新設されれば、両者が相まって、電子メールも含めた市民の日常的な通信がたやすく傍受されかねません。将来的に、共謀罪の摘発の必要性を名目とする会話盗聴や身分秘匿捜査官の投入といった、歯止めのない捜査権限の拡大につながるおそれもあります。実行前の準備行為を犯罪化することには、捜査法の観点からも極めて慎重でなければなりません。

4. 日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はありません。
　　公式統計によれば、組織犯罪を含む日本の過去15年間の犯罪情勢は大きく改善されています。日本は依然として世界で最も治安の良い国の1つであり、膨大な数の共謀罪を創設しなければならないような状況にはありません。今後犯罪情勢が変化するかもしれませんが、具体的な事実をふまえなければ、どのような対応が有効かつ適切なのかも吟味できないはずです。具体的な必要性もないのに、条約締結を口実として非常に多くの犯罪類型を一気に増やすべきではありません。
　　そればかりでなく、広範囲にわたる「共謀罪」の新設は、内心や思想ではなく行為を処罰するとする行為主義、現実的結果を発生させた既遂の処罰が原則であって既遂に至らない未遂・予備の処罰は例外であること、処罰が真に必要な場合に市民の自由を過度に脅かさない範囲でのみ処罰が許されることなどの、日本の刑事司法と刑法理論の伝統を破壊してしまうものです。

5. 武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策です。
　イスラム国などの過激派組織は、米国と共に武力を行使する国を敵とみなします。すでにバングラデシュでは日本人農業家暗殺事件と、日本人をも被害者とする飲食店のテロ事件がありました。シリアではジャーナリストの拘束がありました。安保法制を廃止し、武力行使をしない国であると内外に示すことこそが、安全につながる方策です。

　こうした多くの問題にかんがみ、私たちは、「テロ等準備罪」処罰を名目とする今般の法案の提出に反対します。

★「共謀罪」捜査に通信傍受も　無関係な「盗聴」拡大の恐れ〔2/3　東京新聞〕

　金田勝年法相は二日の衆院予算委員会で、捜査で電話やメールなどを盗聴できる通信傍受法を使う可能性を認めた。実行行為より前の「罪を犯しそうだ」という段階から傍受が行われ、犯罪と無関係の通信の盗聴が拡大する恐れがある。
沖縄の新基地建設反対運動に対する警察の捜査に詳しい金高望弁護士は「警察は運動のリーダーを逮捕した事件などで関係者のスマホを押収し、事件と関係ない無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）や、メールのやりとりも証拠として取っている。将来的には、通信傍受で得られる膨大な情報を基に共謀罪の適用を図ることも考えられる。テロ対策の名目で、あらゆる情報や自由が奪われる恐れがある」と話す。

■　日欧ＥＰＡ　国内林業に打撃　　ＴＰＰ水準で大量流入の懸念

・ＥＵは製材・集成材の先進地で、日本の主要輸入先。ＥＵから輸入する農林水産物（酒やたばこを除く）の中で２位。TPPで構造用集成材の関税（３.９％）を即時撤廃となっている。
　すでに丸太など関税ゼロになっており、これが山を荒廃させる大きな原因ともなった。２割以下に落ち込んだ自給率がようやく３割台に回復してきた。
・高知県では、さらにA材だけでなく山をまるごと活用する策としてCLT〔直交集成板〕を今後の林業振興の柱の1つにしている。もしTPPなみの関税撤廃をされれば打撃はおおきい。また、乳製品、養豚などにも大きな影響が出る。
・アメリカのTPP離脱が大きく報道されるが、TPP同様の日欧EPA---物品関税，非関税措置，政府調達，サービス，投資，地理的表示(GI)を含む知的財産など極めて広範囲であり、「可能な限りの早期の大筋合意をめざし」〔川村外務報道官会見記録　1/18　　日EU・EPA交渉の現状について〕。て議論が続いている

参考　「日欧ＥＰＡ　国内林業に打撃必至　ＴＰＰ水準で大量流入　農業新聞1/17」

■ 耐震化、住宅リフォーム助成

〔1〕耐震化
○２８年２時補正　住宅耐震化　　戸別訪問実施自治体　　23％に補助率にプラス30万円〔29年度限り〕

○新耐震基準　　　　今後の検討課題
・日本建築学会調査　熊本、新耐震基準の８割で大きな被害／　最新基準は、被害も軽微

・最新基準の住宅でも、「直下率」〔1階と2階の壁、柱の連結率〕が低い家は倒壊しやすい
・耐震等級を重視する傾向／１　耐震基準と同等、2　１．２５倍、３　１．５倍の耐震性

・耐震シェルター等設置補助金　　東京都の区市、30万円　　、
徳島県　　工事費用の4/5以下で、最高80万円まで
新潟市　　2分の1以内（30万円を限度）

〔２〕住宅リフォーム助成

　社会資本整備総合交付金　提案事業「地域住宅計画」による財政支援が可能　

例〕明石市　10％10万円
1.省エネルギー化及び環境に配慮した工事
2.手すりの設置や段差の解消などの、バリアフリー化に関する工事
3.不燃性内装材を使用した壁紙改修や、屋根の軽量化などの防災に関する工事
4.防犯カメラ、防犯ガラスなど住宅の防犯機能を高める工事
5.住宅の改修工事その他住宅の機能の維持及び向上のために行う補修、改良又は設備改善のための工事

〔3〕　高知県住宅等改造支援事業費補助金 　　　2015年度成立

①対象者　前年の所得税額が30万円未満〔メモ者　ほどんどの方が対象になる〕の世帯で、65歳以上の単身者、または夫婦のみで居住している世帯
②対象工事　手すり取り付け、段差解消など
③補助限度額　補助基本額30万円のうち20万円を限度に県と市町村〔1/2ずつ〕で補助
＊ 実施には、市町村の制度導入が必要。なお、高知市は、介護サービスに関する権限が移譲されたので対象外

〔4〕国・新制度／民間賃貸住宅、空き家を活用した新たに住宅セーフティネット制度

・中古住宅を購入し、省エネや耐震改修などのリフォーム工事を行った40歳未満の人に、最大で６５万円を補助する新制度。専門家が建物の劣化状況などを検査する「インスペクション（住宅診断）」を受けることなどが条件。
省エネリフォームにかかる費用について最大５０万円、耐震改修を行う場合はさらに１５万円が上乗せ。
・これに併せ、年齢制限のない支援制度も設ける。中古住宅を購入してリフォーム工事をした場合は最大30万円、同時に耐震改修も行えば最大45万円を補助／耐震化していない古い住宅を壊して建て替える際に最大50万円を支援する仕組みも新たに設ける。

■就学援助　準備金3月支給　　　　香南市が１８年実施へ。／高知市「検討」

・要保護について、国は3月支給に改善。これを受けて市町村事業である「準要保護」でも、3月支給に改善させる取り組みが全国的にすすんでいる。／

・全国では・・福岡市、北九州市、日田市、長崎市、熊本市、足立区、新宿区、江戸川区、豊島区、多摩市、東大和市、狛江市、青梅市、立川市、小金井市、八王子市、甲府市、群馬大田市、愛知県知立市、石川県小松市、神奈川県大和市〔中学入学〕枚方市〔中学入学〕などかど

■事業所へのマイナンバー通知　　「記載しない方向で検討」　　高知市

　来年5月から特別徴収税額の決定・変更通知が市内の事業所に送付されるが、従業員のマイナンバーが記載されるあらたな通知書様式に変更されている。担当者以外が開封することなどにより、違法行為を誘発することになる。事業所への通知にマイナンバーを記載しないよう求める。
財務部長）他市の状況も「記載する」「しない」とまちまちであり、必要性とリスクを考慮し、マイナンバー記載しない方向で検討している。
（2/6　商工新聞参照）

■水道事業の民営化

　2016/11/5日、「行政事業レビュー」で、PFI方式をめぐって上下水道の導入が進んでいないとし「民間に自由に設備と料金設定ができる権限を与えれば、爆発的に増える」との議論がなされ、初の民営化した大阪市が参考人としてよばれ「民間会社はどこもやっていないので、職員が出向、転籍して株式会社をつくった」とのべた。
→　民間にノウハウがないことを証明したもの

○政府の民営化方針
・政府は2017年に水道法を改正し、民間企業の参入のハードルを大幅に下げるために、災害時の負担や責任を自治体と共同で負うシステムを導入するなどして、自治体が水道の運営権を民間に売却する流れを加速させる方針。2011年に水道の運営権売却は認められるようになっていたものの、実際には災害時の膨大な負担がネックとなり民間の参入のケースはなかった。
・コンセッション方式〔ＰＦＩの一種〕の推進
　所有権は自治体から移さず、独占的経営を民間に委託する方式

○水道事業　世界は“再公営化”
　トランスナショナル研究所のレポート。
　水道事業の民営化に見切りをつけ、上下水道を「再公営化」に踏み出した事例は、この15年間で35カ国の少なくとも180件にのぼる。
インフラ投資の欠如、料金値上げ、さらには環境汚染など民営化に共通の問題を経験した結果であり、再公営化は総じて水道の民営化とPPPが持続不可能であったことへの共通の対応として実施される。　－-―としている。

○東部地域の上下水道の民間委託＝コンセッション方式　奈良市議会否決　　　2016/8　

　3月議会で「企業局（水道局）」が提案してきた「東部地域の”上下水道施設における官民連携事業”＝上下水道コンセッション方式」については、議会での採決の結果「反対多数」として否決されました。
　日本共産党奈良市会議員団は「今回の提案は、総合計画にも、水道事業の中長期計画にもなく、議会にも、市民にも突然の提案です。しかも基本方針も示されず、いきなり実施方針策定の条例案を出してくるなど、余りにも拙速と言わなくてはなりません。
　収支見通しについても施策を積み上げたものではなく、新会社に15年間で17％の経費カットを期待しているにすぎません。不採算地域でありながら民間企業が関心を持つのは、企業局が持つ水道事業運営のトータルなノウハウを得ることが目的であり、水をビジネスと捉える企業に事業展開のフィールドを提供する狙いがはっきりしました。命の水の供給は、あくまで公営企業が担うべきと考えます」と反対理由を述べたところです。

★ 医療ＰＦＩの失敗

1.公務が担ってきた政策医療の専門性が皆無〔よって業務内容を公務がチェックするダブルコストの事態に〕
2.ＶＦＭに積算根拠なし／「医療材料費を医療収入の23.4％に低下」という恣意的な「目標」達成できず
3.　「性能発注」というが、管理、清掃、医事など実際の仕事は、親会社が、下請けに「仕様発注」しているので、隙間業務はなくならない。

■原発　　　天井知らずの国民負担、「成長戦略」の破綻
①事故を起こした東電の責任をあいまいにして国民負担をなし崩しで拡大

・福島第１原発の事故対策の費用　、２０１１年３月の事故後、賠償に５兆円、廃炉には１兆円との見積り／１３年１２月、賠償・除染９兆円、廃炉や汚染水対策に２兆円など計１１兆円。
→今回の見直し／賠償７・９兆円、除染４兆円、汚染物質などの中間貯蔵施設１・６兆円と、原則東電が負担する廃炉の費用も８兆円。合計２１・５兆円

・従来方針～賠償と除染の費用＝国が交付国債で立て替え〔将来的に利益から支払い〕、賠償分＝東電など電力会社が負担〔電気料金〕、除染分＝東電株の売却益、廃炉費用＝東電が負担
→今回の見直し／賠償分の一部を原発による電力を消費した「過去分」として、原発によらない新電力にも、「託送料」に上乗せされ、電気料金に転嫁。
　「帰還困難区域」に整備する「復興拠点」の除染費用を東電に請求せず、国費で負担（来年度３００億円）。
　東電の廃炉費用負担のために、東電が「託送料」を受け取る送配電事業などでもうけを上げても積み立てに回し料金を値下げしなくてもよいと特例措置。

・安全神話をふりまき、必要な対策をとらなかった東電だけでなく、利益を共有してきた金融機関、株主、原発メーカーの責任をあいまいにし、再稼動に反対する国民に負担を背をわせる究極のモラルハザード

・しかし、廃炉の最初の一歩である汚染水も、巨費を投じた凍土壁も効果を発揮せず増え続け、核燃料がメルトスルーし、高線量で近づくこともできず廃炉費用がどこまで拡大するか、の先いくらかかるか分からない、天井知らずの事態。
→　原発利益共同体に責任を／いったん事故を起こせば対応できない原発は廃炉に

②原発は一番高い　　　大島堅一･立命館大学教授　東京新聞　12/11

・原発の実績コスト
試算した方法／原発の建設費や投じられてきた税金、福島第一原発の賠償に充てられたお金など、実際にかかった費用を積み上げ、原発が過去につくった発電量で割ったもの。1ｋＷキロワット時当たり13.1円。
同様に、火力　9.9円。 一般水力　4.4円。

・政府の主張
　経産省　21.5兆円を考慮しても、原発の発電費用は10.2～10.4円にとどまると計算。
2015年に試算した10.1円とほぼ変わらず、水力発電（11.0円）などほかの発電方法を下回って「最も安い」との説明。

・政府試算のからくり①　モデルプランと方式

　政府試算は『モデルプラント方式』といって、建設費の安い原発が事故もなく順調に稼働し続けるという理想的なシナリオを描いた計算／実際にかかった費用をそのまま反映するのではなく、仮定を置いて数字を変えるので安く見せるよう操作できる〔大島〕
例えば事故率･･･日本の原発は稼働年数が平均30年の時点で3基の炉心が溶融する「過酷事故」が起きた。10年に一基で事故が起きる確率／が、政府試算は事故はほとんど起きない前提。このため福島第一原発にかかる費用がいくら膨らんでも、政府の試算にはほぼ影響しない。
「国民負担が増えているのに、政府が「原発は安い」と主張し続けるからくりはここにある」〔大島〕。

・政府試算のからくり②　原発建設費の高騰を反映せず

　震災後は、厳しい安全対策が求められ建設費は世界的に高騰／が、政府試算の前提は従来の建設費と同じ。大島氏「政府試算の建設費の前提を、英国で新設されるヒンクリーポイント原発の建設費に置き換えただけでも、発電費用は17.4円に跳ね上がる」、石炭火力（12.3円）、ＬＮＧ火力（13.7円）より高くなる。

・それでも安いのなら電力会社が払うべき〔大島〕
原発は、政策コストと事故コストが大きい。これは、結局、ほとんどを国民が払っている。 「原発が安い」というのは何故か。それは、原発のコストを電力会社が全て負担しているわけではないからだ。 最終的に負担しているのは国民。つまり、電力会社にとっては安くても、国民にとっては高いのが原発、ということになる。
もし仮に、今でも原発が安いというのであれば、原発に対する国の支援を全て止めるべきだ。東京電力を含む電力会社は、事故コストを含む全てのコストを自分で払うべきだろう。それが資本主義のルールなのだ。
現実に東京電力は必要な費用を払えない状態のため、「資本主義のルールに従って破綻処理したうえ、株主にも責任をとらせて財産を処分、それでもお金が足りない場合は国が責任を持って税金などを充てるべきだ」と提言。ほかの大手電力会社の原発への支援策もやめるべきだと指摘した。

③原発メーカーの経営危機、海外事業も次々と暗礁に

　　東芝、昨年度のＷＨの暖簾代の減損処理に続き、買収した米原発工事会社が7000億円の巨額損失を計上
する可能性。債務超過の危機をむかえ、稼ぎ頭の医療機器部門の売却、半導体の株式２０％売却など、不良債権をのこして優良部門を売るという、ありえない再建方針。
　　フランスのアレバも事実上の経営破たん。三菱重工は、そのアレバに日本原燃とともに巨額の出資。豪華客船、小型ジェットの開発でのつまづき、米原発の巨額賠償の訴えのある中での出資。「沈みかけた船に相乗りするようなアレバへの出資は苦渋の選択」〔プレジデント　2017.1.17号〕
　日立　　米国での原発事業で700億円の損失と発表〔2/1〕。ウラン濃縮の新技術事業から撤退。
・ベトナム見直し、台湾･脱原発決定、トルコ・政情不安、リトアニア・原発反対勢力が第一党に。インドでは現地の反対運動とともに、原発メーカーに事故責任を負わせる原子力損害賠償法が壁となるなど、相次ぎ暗礁に。
・原発依存政策が、日本のものづくり屋台骨、大手メーカーを経営危機に追い込んでいる。

■米軍機墜落　原因不明で、飛行再開
① 12/26　防衛省交渉　
・ＦＡ18墜落直後の「調査中」との回答からまったく変っていない。どんな訓練をしていたのか、死亡時間なども把握していない。

・ｍｉｌｉｔａｒｙ．ｃｏｍ　2017.2.3／　“米海兵隊は少なくとも１年間で９件の大きな航空機墜落を被り、死亡者14人、11機の航空機を失った〔1/29　イエメンで墜落したオスプレイは入っていない〕。／デビス中将は墜落したホーネットの残骸がまだ回収されていないと認め、調査を複雑にして、機械的な原因を除外するのを困難にしている”と発言
・１２月１３日に名護市の浅瀬で墜落したＭＶ２２オスプレイの飛行再開、事故からわずか６日後に容認した政府
オスプレイ墜落では、海保は調査を求め、米軍に拒否されたが、防衛省は調査を求めるとこすらしていない。防衛省も、事故現場への立ち入りを制限されている。政府が「丁寧に説明する」と言っても、事故を起こした米側の「機体に問題はない」との説明を繰り返すだけ。

②赤嶺質問1/27　→事故の原因について、気象庁は「乱気流、悪天候は予測されていない」と発生を否定しており、空中給油機の起こした乱気流によって墜落にいった可能性があると指摘。「ボイスレコーダーの検証や搭乗員への事情聴取などの具体的な情報提供を米側から受けているのか」とただすも「ボイスレコーダーはうけとっていない」と答弁。また構造上簡単に破損するプロペラの強度についても「米側に確認してない」ことが明らかになった。
・米軍が飛行再開を宣言した１６日、航空自衛隊トップ・杉山良行空幕長の同日の記者会見で、「事実関係が米軍から公開されておらず」「報道ベースでしか存じないため具体的な分析はほとんどできていない」

★米軍機墜落　　知事「住宅地での飛行制限など地位協定の見直しを要望していく」　　１２月県議会
県は、事故発生の翌日に、外務大臣と防衛大臣に要請文書を提出し、その翌日には、知事が両省を訪問し、事故原因の究明、再発防止策の徹底と、それまでの間のオレンジルートでの低空飛行訓練の中止について、米国に申入れることを要請しました。また、県議団の質問に対し、知事は、「知事会として、米軍機の住宅地域及び工場地帯上空での飛行制限等、徹底した安全対策を講じることを含め、日米地位協定の抜本的な見直しを行うことを政府に要望」しており、「今後とも全国知事会の一員としても要望を続けたい」とより踏み込んだ答弁を行った。

★「米軍機事故、再発防止を」　渉外知事会が国に緊急要請
１２月２６日、防衛省に、実効性のある再発防止策を講じるよう緊急要請。①安全対策などによる事故防止の徹底②事故原因の早期究明と実効性ある再発防止策③事故原因や再発防止策に関する関係自治体、地域住民への十分な説明④事故後の同型機の飛行運用に関しては関係自治体の意向を十分尊重―することを求めた。

■県内市町村　2016/12　アラカルト
・香美市　特定不妊治療で県の助成に上乗せし1回10万円を来年度より予定。
・安田町　保育料完全無料化　／土佐町　4歳児保育料来年度無料化へ
・いの町　8小中にエアコン設置　１億２千万円
・黒潮町　高齢者、要介護者のゴミだしを支援する団体への補助制度検討。準要保護…今年度給食費を完全無料化、来年度は認定基準を全国並みに引上げ、認定数を増やす。
・大月町　自伐型林業推進へ県の作業道補助に上乗せ検討。