アベ友学園～「無関係」というなら徹底調査を

　直接的な政治家の支持はなかったかもしれない。学校法人側が、名誉校長を名を出して「なんとか開校したい」と持ちかければ、官僚組織が、それを首相の意志と忖度して、異例、不正な売却に応じた、というのが真相のような気がする。
　要は、戦後政治のルールとして否定された「教育勅語」を学ばせる学校の開設に、官僚組織が「便宜」を図ったことを見過せるのか。「歴史修正主義」で「ルールも無視」する国が「日本」という国際的評価になるが、それは｢国益｣に反するのではないか。
「無関係」というなら、そこは行政のトップに、毅然とした対応をとれ、徹底した調査を、行政への信頼を棄損する、と迫るまるのが、一番逃げにくいと思う。与党多数の国会では、「行政論」が特に大事に思う。
「自己保身」で、森友を切れば・・・自己否定に陥る、ということ。

　政治論ではなく、誰もが否定できない行政ルールの公平性を担保する、という角度は、地方政治の経験からの発想だが、急所をつくことが少なくない。