法律家６団体による「憲法違反の共謀罪創設に強く反対する共同声明

社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本民主法律家協会、日本労働弁護団の法律家6団体が27日に「憲法違反の共謀罪創設に強く反対する共同声明」を発表。
　法案にはテロの規定もなく文言すらない。テロ防止は口実。市民運動を弾圧するための法案であることが鮮明になってきている。
【テロ準備罪に「テロ」表記なし　「共謀罪」創設の改正案を全文入手　　東京2/28】
【「共謀罪」創設の改正案　専門家ら警鐘「密告推奨の社会に」　東京2/28】

東芝の失敗は福島第1原発事故の前から～すでにコストの優位性喪失

　　9.11を受けての対航空機テロ対策など建設費の高騰、シェールガス革命・・・原発のコスト優位性は、福島原発事故以前に喪失していた、と日本エネルギー経済研究所の村上朋子氏。
「業界関係者の多くは福島の事故のせいで原発ビジネスが傾いたと言いますが、非常に都合のいい責任転嫁と言わざるを得ません」と指摘する。
【東芝の失敗は福島第1原発事故の前から　　日本エネルギー経済研究所の村上朋子氏に聞く　日経ビジネス2/27】

福島原発賠償、電気代での負担 高知県民年１０．４憶円

賠償費用は７・９兆円のうち５・５兆円分について、東電の負担に加え、他の電力会社も「一般負担金」として、原発の出力などに応じて負担。
朝日が試算(電力会社に確認)をもとに概算したところ、1ｋＷ時の負担額0.11から0.26円、も１世帯（２人以上）あたり年約５８７～１４８４円を負担。原発構成比の高い四国が一番高い。
　四電の15年度の電力販売量（百万ｋＷ時）25754.。
　うちわけは、徳島5962、高知4127、愛媛8771、香川6315。
　65.2億円のうち高知は16％、10.4億円を県民が負担している。

【福島原発賠償費、電気代での負担額は　１世帯あたり試算　朝日2/27】

１７年度予算案～「アベノミクス」と「消費税頼み」の路線の行き詰まりと破綻（メモ）

　垣内亮　「議会と自治体」2017.3をベースにしたメモ。
　１７年度予算案について、個々の項目ではなく、その財政構造を、「アベノミクス」と「消費税頼み」の路線の行き詰まりと破綻という角度から解剖したもの。

原発 処理費40兆円、自治体への補助金など１７兆円

　福島原発の廃炉・賠償費用が２１.５兆円。核燃サイクルなど使用済み核燃料や他の原発の廃炉費用１８兆円で約４０兆円。自治体の補助金などこれまで支出済みの費用１７兆円。
　これでも控え目だろう。
福島原発の廃炉は入り口にも達していない。１０万年間、高レベル放射性廃棄物を管理しつづけるのにいくらかかるか不明。
【原発処理費 ４０兆円に拡大　税金・電気代転嫁、国民の負担に　東京2/26】

アベ友学園～「無関係」というなら徹底調査を

　直接的な政治家の支持はなかったかもしれない。学校法人側が、名誉校長を名を出して「なんとか開校したい」と持ちかければ、官僚組織が、それを首相の意志と忖度して、異例、不正な売却に応じた、というのが真相のような気がする。
　要は、戦後政治のルールとして否定された「教育勅語」を学ばせる学校の開設に、官僚組織が「便宜」を図ったことを見過せるのか。「歴史修正主義」で「ルールも無視」する国が「日本」という国際的評価になるが、それは｢国益｣に反するのではないか。
「無関係」というなら、そこは行政のトップに、毅然とした対応をとれ、徹底した調査を、行政への信頼を棄損する、と迫るまるのが、一番逃げにくいと思う。与党多数の国会では、「行政論」が特に大事に思う。
「自己保身」で、森友を切れば・・・自己否定に陥る、ということ。

【「教育勅語」教育は不適切 文科相も肯定できず

　教育勅語を暗誦させるようなところに学校の資格はない。さすがに文科大臣も「適切でない」と答弁せざるをえなかった。
　１９４８年、教育勅語等排除に関する決議と提案説明。今日のような状態を危惧した先人の見識、決意をかみ締める必要がある。
　ともかく国有財産をかすめとろう、とすることが彼らの「愛国であること白日のもとにさらされた。

【「教育勅語」教育は不適切　　森友学園の幼稚園教育内容
宮本議員追及に文科相　衆院予算委分科会　赤旗2/24】
【教育勅語等排除に関する決議と提案説明　2012/9】

イギリスで進む「脱」民営化

民営化に対して賛成、反対の確固たる自説があるわけではない、という筆者が、電力契約、年金運用、公共交通を例にとり、結論として「公営企業は、民間よりしっかりと顧客ニーズに対応できる（民間企業では株主と経営者の利益が最優先だ）。そして公営企業は、大量の顧客を獲得し、効率的な経営ができる。」「僕（自由市場でいろいろな情報を手にしている一消費者だ）の最近の行動を見てみれば、おのずと見えてくる。僕が「消費行動という投票」によって、民営化に反対票を突きつけているということが。」と結んでいる。

　そうした動きはいち早く整理した論考のメモと最近の水道事業の再公営化の動きのレポート
【イギリスで進む「脱」民営化　ニューズウイーク　2/17】
【「インソーシング・行政民営化の反転」　備忘録2011/01】
【世界的趨勢になった水道事業の再公営化～日本政府は周回遅れで逆走　2016/11】

東芝: 「ゾンビ企業」を保護する日本に海外メディアが苦言

稼ぎ頭のメモリー事業の売却を検討するまでに追い込まれている崩壊寸前の東芝。だが海外メディアは、本来市場から退出すべき企業だが、政府が助けてしまうだろう、と指摘。そして、「ゾンビ企業」の延命させる政府のやり方が、経済が好転しない理由、経済をダメにすると批判している。
日米首脳会議の安保首相の言動に海外メディアは「「他の国の首脳とは対照的」「へつらい、おべっか」と厳しい評価をしている。
メディア攻撃で共通する日米首脳。が、メディア側の対応は雲泥の差がある。
【国の東芝支援はあり得ない…「ゾンビ企業」を保護する日本に海外メディアが苦言　newsphere　2/18】
【日米会談報道への疑念　　ＪＡ新聞　コラム　孫崎享2/18】

『森友学園』 極右学校法人の闇～IWJの連続追及

　時価１０億円近い国有地を、実質ダダで提供した「森友学園」問題。　その土地は、豊中市が公園建設を計画していた土地。財務局から買い取りを迫られたが高額なため半分しか買えなかった『残り』の土地である。
IWJ、渾身の;連続追及〔第４弾は映像のさわりのみ〕。
自由法曹団、現地調査後の記者会見　「極右学校法人の闇」第1弾　
共産党・宮本岳志議員の追及　「極右学校法人の闇」第2弾　
自由法曹団、現地調査後の記者会見②　「極右学校法人の闇」第3弾　
「日本会議の大阪の拠点にするのでは　「極右学校法人の闇」第4弾
関わっていれば総理をやめる。安倍首相談断言　「極右学校法人の闇」第5弾　
【大阪発・アベ小学校疑惑】8億円値引きの根拠は崩れた　ゴミはまだ埋もれている 田中龍作

土佐沖墜落・米軍FA18 機体寿命大幅超過?!

７日の米下院軍事委員会で、米海軍大将が、主力戦闘機のＦＡ１８戦闘攻撃機の６２％が修理の遅れや部品の調達待ちで飛行できない状態で、６千飛行時間を想定する機体寿命に対し、稼働出来る機体が少なくなっており、現在は８０００～９０００時間まで伸びていると証言。
　１２月７日に土佐沖に墜落したFA18も、老朽化が原因であることを否定できない。海中に没した機体は回収できておらず、原因は特定できていない。
　どんな立場であれ、訓練再開に「理解」を示せる状況ではない。
【米海軍のＦＡ１８型機、３分の２飛行出来ず　修理遅れなど　CNN2/11】
【米海兵隊が半年間で重大航空事故９件　スパイク通信員の軍事評論2/4】

アベノミクスの｢成果」 16年消費支出～3年連続前年割れ

　２０１３年度は、25万1576円。１６年度は24万2425円と、月９千円、年間１０万円の減。経済の６割を占める家計消費が冷え続けているというのがアベノミクスの実態。
それを「改憲」という自己目的のために、史上最高を更新し続ける予算〔財政出動〕と日銀・年金マネーのなりふりかまわぬ投入で「株高」を演出して、「アベノミクス」の破たんを覆い隠し、深部ではより根本的なリスクを拡大し<
亡国政治ら突き進んでいるのが安倍政権の真の姿。
【16年消費支出1.8％減　　3年連続前年割れ　2/17】

公的年金の地域経済への比重 高知県・市町村

・２０１３年度
　県民所得　１兆8226億円／家計最終消費　１兆5031億円
・２０１５年度　公的年金支給総計　２９７７億円
・県民所得16.3％、家計最終消費19.8％を占め、地域経済を支える大きな役割を果たしている。
・年金は現役世代の多い都市部の保険料が、地方へ分配され「東京一極集中」の是正にも寄与よる。

【公的年金による地域間の再分配　大和総研　2015/12/15】

農協「改革」とTPP （メモ）

　田代洋一・横浜国立大学名誉教授の論考　経済2017.2からのメモ
　一連の農協「改革」は、農業低迷の責任を農協に押し付けるとともに、農村を支える総合農協を解体し、儲かる部分だけを資本に差出し、ＪＡグループの持つ金融資産を内外の多国籍企業の食い物にするためである。まさにtppと一体。多国籍企業の強欲から、日本の農業・農村・環境をまもるための共同が求められる。

関連として・・
【緊急インタビュー 経済評論家・内橋克人氏に聞く 「農協改革」を斬る 批判精神強め対抗軸を　JA新聞2016.11】
【「農業競争力強化支援法案」は日本農業破滅法案　価格競争ではなく品質競争が生き残りへの道　農業情報研究所２／４】

市民の声で市政動かす 高知市議団アンケート活動

　高知市議団が、２年に１回、返信用封筒と一緒に全戸配布している暮らしのアンケート。
返信数が２４７８通(前回は２１００通)、
　自由記載には、政治への不満、さまざまな要望・意見、生活相談などかかれており、もかかれており、１割くらいの方が住所、氏名、連絡先も記してくださっています。
　｢暮らし向き｣「重視してほしい政策」「議員に望むこと」など一貫したテーマとともに、ゴミ有料化、中学校給食、国保など聞いてきた。今回は「道の駅」「西敷地活用」。

東芝、三菱、日立 「原発御三家」の苦境

　不良債権・原発をかかえこんだ東芝の危機的状態は、日をおって深刻化。今度は、中国でも工事の遅れが深刻化しているとの報道。
他の原発メーカーも、三菱重工は、豪華客船、小型ジェットのつまづきに加え、事実上倒産したアレバへ出資、日立も米国の原子力事業で700億円の損失、他国が撤退する中で英国での原発新設・運営参入。おまけに三菱重工と日立が南アの火力発電所建設にからんで7634億円の追加負担をめぐってもめている。
【東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由　　ダイヤモンド2/2】
【東芝内部資料で判明、中国でも原発建設3年遅れ　　受注から9年、着工から7年経過しても稼働は「ゼロ」　日経ビジネス2/10】
【日立vs三菱重工､7600億円を｢押し付け合い｣　　火力発電事業めぐり請求額が一気に倍へ拡大　東洋経済2/9】
【日立、東芝、三菱重工「原子力御三家」は原発を捨てられるか　プレジデント1/11】
【日立・三菱重・東芝の原発３社、海外案件暗礁で苦境　最先端技術や人材の喪失懸念　sankeibiｚ　11/29】

四国 自然エネ ピーク時79％／１６年度前期

　ISEPのレポート。2016年度前期の系統電力需要に占める自然エネルギー比率は全国平均15.7%。年5月の自然エネ比率は平均20%を超え、ピーク時には46%(2016年5月4日)
　四国は、ピーク時の自然エネ比率は79%(2016年5月４日)と全国最高。太陽光や風力などの変動する自然エネ(VRE)の割合も平均9.2％で全国最高となっている。
【電力系統需給実績にみる自然エネルギー比率(2016年度前期)　ISEP】

２０１７年２月 地方議員会議（メモ）

　各地区で実施している地方議員会議の資料。
　各市町村議会での１２月議会のとりくみや当初議会でとりあげたいことなど交流。
　　就学準備金の３月支給では、入学直前に、親の転勤・異動などで転校したら云々・・と「やらない理由」が語れている。行政用識別番号（「マイナンバー」）の通知は、様子見の自治体が多いが、県都高知市が「記載しない方向」としているので、その方向で広がるのではないか。
　また、学校統廃合、保育所の民営化･統廃合問題の議論の中で、先日の公立保育園の財政措置についてのペーパーと、昨年１月の学校の適正規模の手引きをで紹介し説明。

【公立保育所の廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当～国の財政措置の実態】
　【小規模校を存続させる場合の教育の充実～適正規模等に関する手引】　

アフガン 民間人死傷者過去最悪、子どもの犠牲急増

　国連アフガニスタン支援ミッションの報告。2016年に死傷した民間人は前年より３％増えて１万１４１８人。０９年の統計開始以来最悪。子どもの犠牲は前年より24％増。不発弾を拾って死傷する事例急増しているとのこと。武力介入の結果である。
そんな中、中村哲氏の井戸掘り、農業再生のとりくみは、人間への希望である。
【民間人の死傷者が過去最多、子どもの犠牲も急増　アフガン　CNN2/7】

公立保育所の廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当～国の財政措置の実態

　地方自治問題研究機構、木村雅英（地方自治研究者）さんの論稿。
　以前に当ブログでも、公立保育園の建設に財政措置があることを、吉良よし子参院議員の質問に対する総務大臣答弁をとりあげたことがあるが、運営費、建設費も含めて論稿で詳細に示してくれている。
　現場のたたかい、運動の力となる。
【公立保育所の整備・運営にかかる国の財政支援　--　廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当2/1】

子どもの貧困と「食」格差

　貧困、子供の貧困の調査研修にとりくんできた阿部彩首都大学東京教授が各分野の研究者に呼びかけ開催された公開シンポジウム「子どもの貧困と『食』格差：政策は何ができるか」〔１２月１４日〕。
　その内容が気になっていたが、小西みか・清須市議会議員が大要を紹介している。
　また１月にはＮＨＫで、同シンポジウムにも触れ「子どもの生活格差」をテーマの番組が放送されている、
【子どもの貧困と「食」格差　政策は何をできるか　小西みか・清須市議会議員】
【広がる子どもの“生活格差”〜最新調査が明かす実態〜　ＮＨＫ「特報首都圏」 2017/1/21】

共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明

　国内の刑事法学者による声明（2/3　１４６名）

「1. テロ対策立法はすでに完結しています。」
「2. 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。」
「3. 極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがあります。」
「4. 日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はありません。」
「5. 武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策です。」

【共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明　　2017年2月1日】

子どもの貧困を生みだす日本の５つの仕組み～挑戦する現場

　気になっていた記事ですが・・・　この中で義務教育でも金がかかりすぎるとか、妊娠したら高校退学など、貧困の連鎖を｢固定化」する仕組みが指摘されている。
　　本日、さまざまなハンデを抱えた子どもの高校生活をサポートしがんばっている太平洋学園のうかがって話をきかせてもらった。
　校則は「法を守る。迷惑をかけない」だけ。制服はあるが自由、買わなくてもよい。入学費、施設費の免除制度など本当に努力している。
　通信制の教室には、９名の子どもを抱える母親が授業をうけている。公立校を退学になった人も・・それを学校のスタッフが託児をして支援している(こうした取り組みの支援を、と要望されていた)。
　ケースカンファレンスを実施し、学校としてトールルで子どものサポートをしている。常駐のＳＳＷを置いている。地域のの町内会と行事をともにし、地域からも感謝され、子どもたちの自尊感情も高めている。
　教員は給与は他の私学ほど高くないが、仕事は５時で終わる、とも語っていた。
　困難な子どもと本気で向き合うからこそ、教育の本質がここにある、と感じられた。
【2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは　1/4】

「異次元金融緩和」と金融・財政問題の深刻化(メモ)

「『異次元金融緩和』と金融・財政問題の深刻化」山田博文・群馬大名誉教授、「『公的マネー』４０兆円超の株価対策　　ＧＰＩＦ、日銀資金の株式市場投入の実態」　垣内　亮氏の論考「経済2017.2」のメモ。
　GPIFの株式運用はマスコミなどでも話題になるが、日銀の株式(ELT)購入と事実上の国債引き受けによる問題点は見えづらい。
　それら仕組みと、異次元金融緩和の目的が、改憲のために長期政権を維持することにあり、そのために「株高」を人為的にづくりだし、実態経済低迷下でも大企業･金融機関・富裕層の金融利益を実現させることにあること、それは一方で国民の金融収奪、実体経済の低迷であり、財政破綻の深刻なリスクを増大させている、ことなどを解明している。