２０１７年度 地方財政・政府予算案のポイント<メモ>

　とりあえず、どんな動き、内容にになっているか、行政と対応するうえでの前提。自分のための整理メモ。

■全体スケッチ
・97兆4,547億円　+7,329億円増で史上最高　3次補正(増1兆1661億円　減9528億円　計2133億円)
国債発⾏額（34.4兆円）を引き続き縮減（前年度から▲622億円）。／税収増は1080億円と伸び悩み、外為特会の剰余金見込み（2兆5188億円）を６年ぶりに一般会計に全額繰り入れることで、その他収入6871億円増とした。

・地方一般財源総額〔水準超経費を除く〕は400億円増にとどまり、社会保障費・行政需要の増を考えれば実質的には厳しい内容であるが、補正や緊防債の延長など使える内容も多い。
・ 社会保障関係費の伸びを「⽬安」に沿って抑制（+5,000億円）
３年間で自然増を１・５兆円圧縮する方針を受け、17年度予算案では概算要求で6400億円に圧縮したものをさらに1400億円削減し、5000億円の枠内に収めた。
～高額療養費/高額介護サービス費の見直し、後期高齢者医療の保険料軽減特例の見直し、介護納付金の総報酬割の導入などの改革を推進。年金3年ぶりのマイナス改定〔-0.1％〕
・農水予算33億円減。非公共事業－92億円(うち食料安定供給関係費-108億円)、公共事業+72億円
・文科省　119億円減。給付型奨学金2800人分、70億円。科学技術振興費112億円増
・国交省　57億円増　／公共事業関連26億円増。5年連続増
・経産省402億円増　原発賠償の増加で賠償支援勘定に400億円繰入、中小企業対策14億円減
・環境省　34億円増。東電が負担すべき帰宅困難地域の除染に新たに309億円
・防衛費　５年連続の増額で、５兆1251億円と過去最大　　+710 億円　
2次3次補正の装備購入費等を加えると5兆3418億円。
・ＯＤＡ　8億円増、2年連続増加／裁判所増、警察も実質増
・税制　研究開発減税の対象拡大、「女性の活用」へ配偶者控除の見直し

～戦争する国づくり、大企業支援・原発推進。社会保障の抑制・負担増、一次産業・中小企業軽視／一方、給付型奨学金など教育・子育て負担の軽減策、通級の教員定数化など、様々な国民の願いも反映
【平成29年度予算政府案　財務省】

■主な省庁別
・内閣府　２兆8168億円　+1099億円
・警察庁　　　3185億円　 ▲ 92億円
・総務省 16兆1772億円　+1858億円　うち地方交付税交付金+2860億円
・法務省　　　7504億円　　+84億円　
・外務省　　　6926億円　▲214億円
・文科省　5兆3097億円　▲119億円
・厚労省 30兆6873億円　+3763億円
・農水省　2兆1359億円　▲ 33億円
・経産省　　　9789億円　+402億円
・国交省　5兆9235億円　+ 57億円
・環境省　　　3267億円　+ 34億円
・防衛省　5兆1251億円　+710億円

■主要経費　動向
○国債費　　　　　　　 　236,121　 235,285　 ▲836 ▲0.4%
○一般歳出　　　　　　　578,286　 583,591 　+5,305 +0.9%
○社会保障関係費　 319,738 　324,735 　+4,997 +1.6%
○文教・。科学振興費 53,580 　 53,567 　▲13 ▲0.0% 　
うち科学技術振興費　 12,930 　 13,045 　+116 +0.9%
　義務教育費国庫負担金の自然減等▲18億円
○恩給関係費　　　　　　　3,421 　　 2,947 　▲474 ▲13.9%
○防衛関係費　　　　　 　50,541 　 51,251 　+710 +1.4%
　　中期防対象経費＋389億円（＋0.8%）、SACO・米軍再編経費等＋321億円
　　対名目GDP比：防衛関係費0.926%（中期防対象経費0.885%）
○公共事業関係費　　　 59,737　 59,763　 +26 +0.0%
○経済協力費　　　　　　　5,161　　 5,110　 ▲51 ▲1.0%
　（参考）ＯＤＡ 5,519 5,527 +8 ＋0.1% 一般会計全体のＯＤＡ予算は2年連続増。
○中小企業対策費　　　　1,825　　 1,810　 ▲14 ▲0.8%
　　景気回復を反映した信用保証制度関連予算（日本政策金融公庫出資金）の減▲32億円
○エネルギー対策費　　　9,308　　 9,635　 +327 +3.5%
　原子力損害賠償支援勘定への繰入れ400億円(皆増)
○食料安定供給関係費 10,282　 10,174　 ▲108 ▲1.0%　
　 米・畑作物の収入減少影響緩和対策に係る一般会計所要額の減▲97億円
○その他の事項経費　　 61,193　 61,098　 ▲95 ▲0.2%
○予備費　　　　　　 　 3,500　　 3,500 - -
○地方交付税等 　　　152,811　 155,671　 +2,860 +1.9%
　　地方税・地方交付税等の地方の一般財源総額について28年度と実質的に同水準を確保。
合　計　　　　　　　　　　 　967,218 　974,547　 +7,329 +0.8

○沖縄振興予算（内閣本府等） 3,350億円 ⇒ 3,150億円 (▲200億円
28年度２次補正予算では、沖縄振興公共投資交付金7億円、公共事業117億円、沖縄科学技術大学院大学48億円、沖縄パトロール4億円を措置。

【地方財政】

１．通常収支分
（１） 一般財源総額の確保等
・平成28 年度を0.4兆円上回る62.1 兆円／水準超経費除くと0.04兆円。行政需要増反映せず
・地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用など地方交付税の原資を最大限確保することにより、地方交付税（交付ベース）について16.3 兆円を確保。あわせて臨時財政対策債の増を＋0.3 兆円に抑制

・一般財源総額 62.1 兆円（ ＋0.4 兆円、前年度 61.7 兆円）
・一般財源総額（水準超経費除き） 60.3 兆円（＋0.04 兆円、 同 60.2 兆円）
・ 地方税 39.1 兆円（＋0.4 兆円、前年度38.7 兆円）
・ 地方譲与税･地方特例交付金 2.7 兆円（＋0.1 兆円、 同 2.6 兆円）
・ 地方交付税 16.3 兆円（ ▲0.4 兆円、 同 16.7 兆円）
・ 臨時財政対策債 4.0 兆円（ ＋0.3 兆円、 同 3.8 兆円）

（２） 公共施設等の適正管理の推進等
・ 公共施設等の集約化・複合化、老朽化対策等を推進し、その適正配置を図るため、現行の「公共施設等最適化事業費」（㉘ 0.2 兆円）について、長寿命化対策等を追加するなど内容を拡充し、新たに「公共施設等適正管理推進事業費（仮称）」として計上（㉙ 0.35 兆円）
・ 一億総活躍社会関連施策（保育士・介護人材等の処遇改善）に必要な経費を計上（㉙ 0.2 兆円）
・ まち・ひと・しごと創生事業費について、引き続き１兆円を確保
・ 緊急防災・減災事業費を拡充し、復興・創生期間である平成32 年度まで４年間延長（㉙ 0.5 兆円）

（３ ） 歳出特別枠の見直し
・ 平時モードへの切替えを進めるため、公共施設等の適正管理や一億総活躍社会の実現に取り組むための歳出を確保（0.25 兆円）した上で、同額を歳出特別枠（㉘ 0.45 兆円）から減額（㉙ 0.2 兆円）

２．東日本大震災分
○ 震災復興特別交付税
復旧・復興事業等について、通常収支とは別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確実に確保（㉙ 0.5 兆円）

■地方財政措置（公共施設等適正管理推進事業債（仮称）の創設）

（１）対象事業
① 集約化・複合化事業：延床面積の減少を伴う施設の集約化・複合化事業
② 長寿命化事業【新規】
　（公共用建物）：施設の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業
　（社会基盤施設（道路・農業水利施設））：所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業
③ 転用事業：施設の他の用途への転用事業
④ 立地適正化事業【新規】：コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業
⑤ 市町村役場機能緊急保全事業【新規】：昭和５６年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等
⑥ 除却事業

（２）地方債の充当率等
① 充当率９０％、交付税措置率５０％
②～④ 充当率９０％、交付税措置率３０％
⑤ 充当率９０％（交付税措置対象分７５％）、交付税措置率３０％
※地方債の充当残については、基金の活用が基本
⑥ 充当率９０％【現行７５％から引き上げ】

（３）事業要件
○ 公共施設等総合管理計画に基づいて実施される事業であること

○ 上記に加え、
①～③は、個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）において、①～③の各事業類型に明確に位置付けられているものであること
④は、立地適正化計画に基づく事業であること
⑤は。　個別施設計画に基づく事業であって建替え後の庁舎を業務継続計画に位置づけるものであること

（４）事業年度
平成２９年度から平成３３年度まで（５年間）
⑤については、緊急防災・減災事業の期間にあわせて平成３２年度まで（４年間）

■地方創生推進交付金 1,000億円→ 1,000億円

＊「地方創生拠点整備交付金」について／28年度第２次補正：900億円
○対象となる事業>
・ 地方版総合戦略に位置付けられた施設整備等
・ 整備の対象となる施設について、利活用方策を明確化（KPIの設定、PDCAサイクルの整備）
・ ソフト事業と連携し、地方創生への波及効果を高めることが望ましい（地方創生推進交付金との組み合わせ）

＜想定される事例＞
・ 地域経営の視点に立った観光地域づくりに効果的な観光施設の改修等や、地域全体としてのブランディング戦略の確立に資する収益施設等（６次産業化施設等を含む）の整備
・ ローカルイノベーションに資する公設試験研究機関（附帯設備を含む）の改修等
・生涯活躍のまちの推進に資する多世代交流の拠点施設（既存施設の改修等を含む）の整備や、移住定住促進のために行う空き施設の改修等
・ 小さな拠点づくりに資する地域コミュニティ組織の日常的な活動の場として機能する基幹的な拠点施設の整備（廃校舎、旧役場、公民館等の改修を含む）

○交付目安額
〔都道府県（国費）〕７.５億円 ～ １２.５億円程度（事業費ベース：１５億円～２５億円程度）
〔市町村（国費）〕０.３億円 ～ ０.６億円程度（事業費ベース：０.６億円～１.２億円程度）
※ ただし、高い先駆性や地方創生の波及効果が見込まれる事業については、目安額を超えて必要な額を交付。

○地方財政措置 　地方負担分については、補正予算債（充当率：100％）を充当

■「准救急隊員」創設
過疎地など救急隊員の適切な配置が難しい地域が増えると予想されることから、消防庁は、救急隊のＯＢや一定の講習を受けた人を救急隊として派遣できるように、新たに「准救急隊員」を創設する。救急隊を救急隊員２人と准救急隊員１人の編成にできるようにする。4月実施の予定

【社会保障】

■医療・介護制度改悪が目白押し

○医療・介護制度改⾰の具体的内容
《29 年度から施⾏するもの》※括弧書きは29 年度歳出削減効果（国費）

① ⾼額療養費の⾒直し（▲224 億円）

　７０歳以上で住民税を払っている１４００万人を中心に、６９歳以下と同水準に引き上げ。５割以上を占める年収３７０万円未満の「一般所得者」は、外来のみの上限特例も廃止し、月１・２万円が５万７６００円に引き上げ。非課税世帯も含めて２２００万人に影響。

　高齢者ほど傷病数も通院率も高くなり、７５歳以上では外来受診者のうち５割が毎月受診。入院期間も１カ月以上の入院は、７５歳以上が３割。
　現役世代でも負担上限額は重いのに、それと同じ負担を強いれば、いっそうの受診抑制を引き起こして重症化が進み、かえって医療費を増やすことにしかならない

② 後期⾼齢者の保険料軽減特例の段階的廃止（▲187 億円）
・所得割の軽減特例及び元被扶養者に対する軽減特例について、世代間・世代
・ 所得割の軽減特例を２割軽減、元被扶養者に対する均等割の軽減特例を７割軽減。／2017年４⽉施⾏
・ 所得割の軽減特例を廃⽌し、元被扶養者に対する均等割の軽減特例を５割軽減。／2018年４⽉施⾏
・ 元被扶養者に対する均等割の軽減特例を廃⽌。／2019年４⽉施⾏

③ ⼊院時の光熱⽔費相当額の⾒直し（▲17 億円）
・⼊院時の光熱⽔費相当額の患者負担を、介護保険施設や在宅との負担の「公平性」を理由に引き上げ
・ 65 歳以上の医療療養病床の患者（医療区分Ⅰ）／⽇額32 円から370 円に引き上げ／2017年10月施行
・65 歳以上の医療療養病床の患者（医療区分ⅡⅢ）／2017年10月から日額200 円、2018年４月から日額370 円の負担を求める（難病患者を除く）。

④ 高額薬剤（オプジーボ）の薬価引下げ（▲196 億円）　　平成29年２月から薬価を▲50％引き下げる。

⑤高額介護サービス費の見直し（▲13 億円）
・一般区分の高額上限を37,200 円→44,400円に引上げ。／2017年８月施行
・１割負担の被保険者のみの世帯／2020年７月末までの時限措置。446,400円（37,200 円×12）の上限設定

⑥ 介護納付費の総報酬割の導入（▲443 億円）
・2017年度から段階施行、2020全部導入。

《30 年度以降施⾏するもの／継続検討項⽬》

①金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担の在り方
・マイナンバーの導入等の正確な金融資産の把握に向けた取組みを踏まえつつ、負担への反映方法法について関係審議会等において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。2018年度末まで

② かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担
・かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入を含め、外来時の定額負担の在り方／2018年度末まで

③ 市販品類似薬に係る保険給付の自己負担増し
・風薬、シップ薬など市販品で流通している医薬品は保険対象からはずす／2018年度末まで

④ 介護保険における利用者負担割合の見直し
・現役世代並み所得の個人について、利用者負担を３割に引上げ　2018年８月施行

⑤生活援助サービスその他の給付の見直し
生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和と報酬の引き下げ／2018年介護報酬改定
・通所介護などその他の給付の引き下げの検討。／2018年度介護報酬改定
・要介護1.2の生活援助サービスやその他の給付の地域支援事業への移行　／2019年度末まで

⑥ 福祉用具貸与の見直し
商品ごとに「全国平均貸与価格＋１標準偏差」を貸与価格の上限として設定。／2018年10月施行など

★介護士の処遇改善
　介護職員の給与を月平均１万円増やすため、事業者に支払う介護報酬を４月に臨時改定し、１・１４％引き上げる方針。４０～６４歳が支払う保険料も月６０円ほど高くなるが、６５歳以上の保険料は変わらない見通し

★療養１４万床廃止・転換　サービス縮小・負担増の危険

・廃止対象は「介護型」約６・１万床と、軽症患者向けの「医療型」約７・６万床
・新たな受け入れ施設　(1)医師・看護師が常駐する「医療内包型」(2)居住スペースと医療機関が併設する「医療外付け型」―の２種類。／医療内包型施設について、重症者向け（患者４８人に医師１人）と、より軽症者向け（患者１００人に医師１人）を提示

―――人員・施設基準や介護報酬、転換支援策については、介護給付費分科会でこれから議論する予定。「医療型」療養病床についても、中央社会保険医療協議会でこれから詳細を検討。

・廃止時期は２０１８年３月末を見直し、３年ないし６年先にすると方向。
・厚労省の方針は　「利用者を引き続き受け止めることができるようにする」とした一方、「効率的なサービス提供」を明記。医療内包型では人員配置基準の緩和も示している
・しかし、現在、「介護型」利用者の約６割は脳卒中を患い、全体の６５％が「入院・入所による医療が必要」（１５年度厚労省調査）。中重度の患者が在宅に追いやられる危険性を抱えてる。
・施設は「生活施設」の機能を備えるとしながら、利用者１人あたりの床面積は老人保健施設と同じ８平方メートル。大都市部での大規模改修までの間は同６・４平方メートルを可能としている。
・医療内包型では、介護施設と同様に低所得者への食費・居住費補助（補足給付）を行うとなっているが、一定の預貯金などがある人には１５年から支給されなくなっている。医療外付け型は既存の介護付き有料老人ホームを想定しており、補足給付の対象外。
・療養病床は医療的ケアが必要な高齢者の重要な受け皿になっているのが、厚労省は、日本医師会などが求めてきた「現行制度の再延長を第一選択肢」にすることに背を向け、廃止に固執している。

■保育

・待機児童解消に向けた取り組みの推進として1013億円（対前年度比３１億円増）が計上。／受け皿拡大として、自治体計画を積み上げた４・６万人分の整備に７１０億円、対前年度比では３９億円減。
・認可外施設である「企業主導型保育」に513億円増の1313億円が計上

～“隠れ待機児童”が６万７千人おり、保護者が求める認可保育所の抜本増設には程遠い内容。

・育休終了後の入所枠を確保する「入園予約制」の導入や、「サテライト型小規模保育所」の設置に前年度比７１億円増の９３億円が計上。

①民間保育⼠等の処遇改善
・全ての職員に対し、更なる「質の向上」の⼀環として２％の処遇改善を⾏うとともに、
経験年数が概ね７年以上で都道府県等が実施する研修を経た中堅職員に対して⽉額＋４万円、
経験年数が概ね３年以上で都道府県等が実施する研修を経た職員に対して⽉額＋５千円、
の処遇改善を実施 492 億円（新規）

・児童養護施設等や放課後児童クラブの職員も、技能・経験等に応じた処遇改善を実施。 52 億円（新規）

②改正児童福祉法に基づく児童虐待防⽌の体制整備等
・要保護児童等に対して必要な⽀援を⾏うための市町村の拠点整備等52 億円（新規）
・児童相談所の業務が円滑に⾏われるための弁護⼠の配置促進８億円（28 年度：３億円）

■介護

① 介護⼈材の処遇改善
・⽉額平均＋１万円相当（平成29 年度に臨時の報酬改定を⾏い、「キャリアアップの仕組み」として、「経験」、「資格」⼜は「評価」に応じた昇給の仕組みを設ける事業者に対して、報酬を上乗せ） 289 億円（新規）
（参考）　障害福祉⼈材についても、同様の措置を実施 120 億円（新規）

② 介護の受け⽫整備（地域医療介護総合確保基⾦）
・地域密着型（定員29 ⼈以下）サービス施設の整備等634 億円（28 年度：634 億円）（公費）

③ 多様な⼈材の確保、⽣産性の向上（処遇改善を除く）
・介護⼈材の参⼊促進、資質の向上、労働環境の改善等（地域医療介護総合確保基⾦） 90 億円（28 年度：90 億円）（公費）
・介護ロボットの開発・普及 ３億円（28 年度：３億円）
・ICT を活⽤した効果的・効率的なサービス提供モデルの推進 ２億円（新規）

④ 介護離職の防⽌ / 介護従事者の離職防⽌
・労働者が介護休業等を利⽤した企業の⽀援 12 億円（新規）【労働保険特別会計】
・介護従事者の定着を図る介護事業主の⽀援　32 億円（28 年度：12 億円）【労働保険特別会計】

■ 年⾦受給資格期間の短縮 公費＋256 億円（新規）
・平成29 年8 ⽉から年⾦受給資格期間を25 年から10 年へ短縮するための所要額。
※ 対象者数は、老齢基礎年金分について約40 万人、老齢厚生年金分等を含めると約64 万人

■　雇用者保険制度

① 雇⽤保険国庫負担の時限的引下げ
・平成29 年度からの３年間に限り、本則の55％から本則の10％に引下げ。⇒ 雇⽤保険に係る国庫負担 250 億円（28 年度：1,483 億円）／＊ 国庫負担引下げによる財政効果額は▲1,080 億円

② 雇⽤保険料の時限的引下げ
・平成29 年度からの３年間に限り、0.2％引下げ（現⾏0.8％→0.6％）。▲3,500 億円程度【労働保険特別会計】

③ 育児休業給付の延⻑
・保育所に⼊れない等の場合、育児休業期間を現⾏の１歳６か⽉から最⼤２歳まで延⻑することを可能とする⾒直しを⾏うことと併せて、必要な育児休業給付を延⻑。【平成29 年10 ⽉施⾏】
5,348 億円（28 年度：5,030 億円）【労働保険特別会計】※金額は育児休業給付全体のもの。

④ 教育訓練給付の拡充
・中⻑期的なキャリア形成を⽀援する専⾨実践教育訓練給付について、給付率等の拡充（最⼤６割、48 万円/年から最⼤７割、56 万円／年）。平成30 年１⽉施⾏／平年度化210 億円（28 年度：145 億円）【労働保険特別会計】※金額は教育訓練給付全体のもの。

■雇用環境
① ⻑時間労働の是正
・勤務間インターバルを⾃発的に導⼊する中⼩企業への⽀援を実施。 ４億円（新規）【労働保険特別会計】

② 同⼀労働・同⼀賃⾦の実現
・⾮正規雇⽤労働者の待遇改善のため、正社員転換や処遇改善などに取り組む企業を⽀援。670 億円（28 年度：410 億円）【労働保険特別会計】

■医　療
① 安⼼で質の⾼い医療サービスの確保
・ドクターヘリ導⼊促進 65 億円（28 年度：61 億円）　51 機→52 機へ
・ へき地保健医療対策の推進 21 億円（28 年度：20 億円）
代診医の派遣、無医地区等で巡回診療を⾏うへき地医療拠点病院に⽀援（患者の都市部への搬送⼿段として航空機「メディカルジェット」の利⽤を開始（１億円（新規）））。

② がん検診の受診率向上等の推進 16 億円（28 年度：15 億円）
　個別受診勧奨・再勧奨の対象年齢を拡充するとともに、⼦宮頸がん検診・乳がん検診の初年度受診対象者に対してクーポン券を配布する等の取組を⽀援。

■⽣活困窮者の⾃⽴⽀援・⽣活保護
① ⽣活困窮者の⾃⽴⽀援 400 億円（28 年度：400 億円）
包括的な相談⽀援や就労⽀援等を実施。特に、⽣活困窮世帯等の⼦どもの学習⽀援事業を拡充（教育機関との連携強化）。

② ⽣活保護費負担⾦ 28,803 億円（28 年度：28,711 億円）
頻回受診等に係る適正受診指導の徹底、後発医薬品の使⽤促進等、医療扶助の適正化を推進。

■⾃殺対策の推進 30 億円（28 年度：30 億円）
・本年４⽉１⽇から施⾏された「改正⾃殺対策基本法」に基づき、地域⾃殺対策強化交付⾦により、地域レベルでの実践的な⾃殺対策の取組を⽀援。
・併せて「⾃殺総合対策推進センター」の調査研究機能等の強化や「地域⾃殺対策推進センター」の全ての都道府県・指定都市での早期設置に取り組み、⾃治体における⾃殺対策計画の早期策定を⽀援。

【内閣府】

■情報収集衛星の開発・運用推進　　619億円 ⇒ 620億円（＋1億円）／※28年度第２次補正：175億円
外交・防衛等の安全保障及び大規模災害への対応等を｢目的｣とした情報収集衛星の開発・運用推進。

■実用準天頂衛星システムの整備推進　145億円 ⇒ 153億円（＋8億円）※28年度第２次補正：44億円
より正確かつ効率的な測位等を可能とするため、2～4号機の打上げ及び「みちびき」の後継機の開発等を推進。

■復興庁　2兆4,055億円→ 1兆8,153億円　 ▲ 5,901億円
　東日本大震災復興交付金　525億円　▲952億円／福島再生加速化交付金807億円　▲205億円
　各省庁被災地向け予算1兆6333億円　▲4828億円
・福島生活環境整備・帰還再生加速事業　181億円　+105億円

■総合海洋政策の推進　　 50億円（新規）
　特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図るため、航路・航空路運賃の低廉化や雇用機会の拡充等を支援する「地域社会維持推進交付金（仮称）」を創設。

■性犯罪・性暴力被害者への支援　 1.6億円（新規）
　性犯罪・性暴力被害者支援のためのワンストップ支援センターにおける運営費等について地方公共団体を経由して支援するために「性犯罪・性暴力被害者支援促進交付金（仮称）」を創設。

【文部科学省】

■教育負担の軽減

○給付型奨学金の創設 70 億円 （新規）
・30年度より本格実施（「私立・自宅外」は、29年度より先行実施）／児童養護施設出身者には、初年度に入学金相当額（24万円）を別途給付。
・支給枠の１学年２万人は、全学生のわずか２・５％弱／住民税非課税世帯の進学者の1/3程度
・給付額は国公立大の自宅が月額２万円、同自宅外と私大の自宅生が３万円、私立自宅外が４万円／が、国公立大で授業料免除の対象者となる自宅生には支給せず、自宅外は１万円減の２万円とする計画

　また、財源は、奨学金体系の見直し、重複施策の縮減を含めた既定経費の見直しにより捻出。(独)日本学生支援機構に基金を新設し、先行実施に係る学生への給付財源として70 億円を計上。

○無利子奨学金の拡充等 880 億円 ⇒ 885 億円 （＋0.5％）
　低所得世帯の子供に係る成績基準を実質的に撤廃。残存適格者を全て解消。
　財源として、政府貸付金の増額による新規貸与者枠の拡充（＋8,000 人）のほか、臨時的・過渡的な措置として、財政融資資金を活用した利子補給方式で対応（成績基準の実質的撤廃：2 万人、残存適格者の解消：1.6 万人）。
　29 年度から導入予定の「所得連動返還型奨学金制度」（マイナンバーを活用した奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動する制度）について、システムの整備を28 年度補正予算(第2 号)で進める（28 億円）。

○授業料減免対象者の拡大
　経済的な理由によって授業料の納付が困難で、かつ、学業成績が優秀な者等に対する免除枠拡。
・国立大学は約0.2 万人増（約5.9万人→約6.1万人）／国立大学法人運営費交付金　320億円→333億円（＋4.0％）
・私立大学は約1 万人増（4.8 万人→5.8 万人）／私立大学等経常費補助金　86億円→102億円（＋18.2％）

○幼児教育無償化の推進 323 億円 ⇒ 334 億円 (＋3.6％)
　低所得世帯及びひとり親世帯等の負担軽減策の拡充を行う。

・住民税非課税世帯の第２子について無償化
・年収約360万円未満世帯の第１子の保護者負担額1 万6,100 円から1 万4,100 円に引き下げ、第２子は8,050 円から7,050 円に引き下げ
・年収約360 万円未満世帯のひとり親世帯等について、保護者負担額を7,550 円から3,000 円に引き下げ。

○高校生等奨学給付金の拡充 131 億円 ⇒ 136 億円 (＋3.8％)
　授業料以外の教育費について、各都道府県が実施する高校生等奨学給付金事業を支援（補助率1/3）。
・市町村民税非課税世帯（全日制等）の第１子に、国公立（5 万9,500 円→7 万5,800 円）、私立（6 万7,200 円→8万4,000 円）と給付を拡充
　（第２子以降は既に国公立12 万9,700 円、私立13 万8,000 円となっている）。

○学校を核とした地域力強化プラン 68 億円 ⇒ 69 億円 (＋1.5％)
　学校を核として地域住民等の参画や地域の特色を生かした事業を展開するための支援を行う。
・特に、地域住民等による小学校での放課後の学習支援、体験機会の提供及び居場所づくりを行う「放課後子供教室」を1 万5,500 箇所から1 万7,750 箇所へと＋15％拡充。
・学習が遅れがちな中高生等の無料の学習支援を行う「地域未来塾」を3,100箇所から3,700 箇所へ拡充。

■公立学校施設整備（災害復旧費除く） 709 億円 ⇒ 690 億円 (▲2.6％)
　28 年度までに公立小中学校の施設の耐震化対策は概ね完了（98％以上）／そのため、吊り天井の落下防止などの非構造部材の耐震化、トイレ、空調設備等の老朽化対策などを中心に整備を推進。
→28 年度2次補正（1,387億円）と合わせて合計約2,100 億円／前年度の当初、補正合計約1,100 億円を倍増

■教職員定数の適正化 15,271 億円 ⇒ 15,248 億円 (▲0.15％)
・「基礎定数」は、少子化の進展を反映。また、学校統廃合の更なる進展による定数減も反映。

・「加配定数」のうち、学校現場の抱える諸課題への安定的な対応等のため、基礎定数化する。
① 発達障害等を持つ児童生徒への通級指導（＋452 人）
② 外国人児童生徒等に対する日本語指導（＋47 人）
③ 初任者研修（＋75 人）
④ 指導方法工夫改善の一部（▲101 人）

（注）①～③については、平成38 年度までの10 年間で順次基礎定数化。・上記のほか、小学校の専科指導の充実、学校統廃合等に係る支援等のため、加配定数の拡充を行う。（＋395 人）

＊教職員定数全体を29 年度68.8 万人（対前年度比▲3,282 人）とし、併せて、28 年人事院勧告や教職員の若返りなどの効果を適切に反映する（対前年度比▲22 億円）

＜29 年度予算における加配措置の概要＞
・専科指導の充実等＋175 人
・貧困による教育格差の解消＋50 人
・いじめ・不登校等への対応＋25 人
・学校統廃合、小規模校に係る支援＋75 人
・養護教諭・栄養教諭・学校事務職員の充実＋70 人

○スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡充　55 億円 ⇒ 58 億円 (＋5.8％)
ＳＣ配置2万5,500 校から2 万6,000 校へと拡充／ＳＳＷ3,000 人から5,000 人へと拡充する。
（参考）配置目標
・ＳＣ：31 年度までに全公立小中学校(2 万7,500 校)に配置
・ＳＳＷ：31 年度までに全ての中学校区(約１万人)に配置

○インクルーシブ教育システム推進事業 10 億円 ⇒ 15 億円 (＋45.0％)
・医療的ケアのための看護師について、1,000 人から1,200 人へと配置を拡充／
・発達障害の可能性のある児童生徒への指導・情報提供を行う「発達障害支援アドバイザー」を74 人新設。

○道徳教育の推進 15 億円 ⇒ 20 億円 (＋34.1％)
新規／27 年3 月に学習指導要領の一部改訂で「特別の教科 道徳」と新たに位置づけられた。30 年度から全面実施されることに伴い、小学校で使用される「特別な教科 道徳」の教科書を無償給与するための措置。

○私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業　12 億円 (新規)
年収400 万円未満の低所得世帯に年間10万円支給。小学2千人、中学9千人対象／義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況等について実態把握のための調査を実施。

■国立大学法人運営費交付金等 10,945 億円 ⇒ 10,971 億円 （＋0.2%)
・人件費など基盤的な経費にかかる基幹経費は１６年度比で２１億円減。／運営費交付金に、大学改革のイニシャルコスト等を機動的・重点的に支援する補助金（45 億円）を新設するため。
・　教育費負担の軽減を図るため授業料免除枠を拡充（約5.9 万人→約6.1 万人）する。

■ナショナルトレーニングセンターの拡充整備 2.0 億円 ⇒ 36 億円

■文化
○美しい日本探訪のための文化財建造物魅力向上促進事業　3 億円 （新規）
文化財建造物の外観、内装（公開部分）を美しく保つ事業を支援する。
○観光拠点形成重点支援事業 4 億円 (新規)
歴史文化基本構想策定地域や他のモデルとなる優良な取組を行う地域に対し、文化財修理や活用の取組を重点的に支援する。

■地方大学の強みを活かした自立的な産学連携拠点（地域イノベーション・エコシステム）の形成
6 億円 ⇒ 24 億円 (＋292%)
　　特定の分野において優れた技術を持つ地方大学において、産学連携による事業化チームを設置し、地域発の自立的なイノベーション創出を推進する。

■原子力関係予算（文部科学省） 1,497 億円→1,519億円 ＋21（＋1.4％）

【農林水産】

　2兆3071億円　－20億円。非公共事業－92億円(うち食料安定供給関係費-108億円)、公共事業+72億円

■.成長産業化
○輸出促進、経営力・人材力の強化、
○農地集約の強化　機構集積協力金交付事業45.9→100.4億円、農地利用最適化交付金19.6→69.9億円
○収益力向上
・新しい野菜産地づくり支援事業　10.8→22.7億円
・農地工作条件改善事業のうち高収益作物転換型　122.7→235.6億円のうち数
・漁業構造改革総合対策事業　3.0→40.0億円

■.基盤整備　
　　農地耕作条件改善事業122.7→235.6億円、次世代林業基盤づくり交付金61.4→70.1億円、浜の活力再生交付金41.4→54.0億円。農業農村整備事業2962→3084億円／他は、ゼロまた減

■.農山漁村の活性化と多面的機能
・農山漁村振興交付金80→100.6億円うち農泊推進・新規50億円、

■.農業の経営安定対策
・畑作物の直接支払い1947.6→1949.9億円へ0.1％増、収入減少影響緩和交付金　752.6→745.5億円へ0.9％減、水田活用の直接支払い交付金3077.7→3150.0億円へ2.4％増、米の直接支払い交付金723→713.8億円に1.3％減

【国交省】

■防災・減災・老朽化
・激甚な水害・土砂災害が発生した地域の再度災害防止対策　187→304億円　+117億円、+63％
・防災・安全交付金　　11002億円→11057億円　　+55億円
・戦略的維持管理　道路3458億円+255億円、河川1951億円+91億円／熊本地震踏まえ橋梁耐震化促進

■成長強化
・三大都市圏環状道路などネットワーク強化　2529億円+154億円
・国際コンテナ戦略港湾強化　766億円+19億円
・クルーズ船受け入れ環境改善　137億円+55億円
・整備新幹線　755億円+0

■海上保安体制強化　2106億円+299億円　尖閣警備・巡視船5隻増、海保定員大幅増28.29年+222人

■景観まちづくり刷新支援事業　新25億円　インバウンド効果が見込まれる地区を国が指定、無電柱化など支援

■ＰＦＩ　空港、下水道のコンセッション方式　／〔世界的には上下水道は再公有化が主流に〕

■民間賃貸住宅、空き家を活用した新たに住宅セーフティネット制度　改修、家賃低廉化の補助
　　中古住宅を購入し、省エネや耐震改修などのリフォーム工事を行った40歳未満の人に、最大で６５万円を補助する新制度。専門家が建物の劣化状況などを検査する「インスペクション（住宅診断）」を受けることなどが条件。省エネリフォームにかかる費用について最大５０万円、耐震改修を行う場合はさらに１５万円が上乗せ。
１万戸以上の利用を見込む。

★２８年２時補正　住宅耐震化　　戸別訪問実施等の自治体　　23％に補助率にプラス30万円〔29年度限り〕

■リニア新幹線整備に、財政投融資１．５兆円融資

【経産省】
■科学技術振興　1,010億円 ＋ 31億円
・人工知能、ロボット、ＩoＴ、サイバーセキュリティ等の研究開発や実証に対して重点的な予算措置

■エネルギー対策　　　
・エネルギー需給勘定　7745億円　▲317億円／　経産省分　6210億円　▲287億円／原資は石油石炭税
・電源開発促進勘定　　3453億円　▲2億円　／　経産省分　1795億円　+43億円

○省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 　672.6億円（28当初515.0億円）／補正100億円
○エネファーム等導入支援事業費補助金 93.6 億円（95.0 億円）
○クリーンエネルギー自動車（CEV）導入事業費補助金 123.0 億円（137.0 億円）
○ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト 33.0 億円（新規）

○電力系統の出力変動に対応するための技術研究開発事業 73.0 億円（28 当初65.0 億円）
○太陽光発電のコスト低減に向けた技術開発事業 54.0 億円（46.5 億円）
○福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金　25.0 億円（新規）
○固定価格買取制度における賦課金特例制度の施行のための事業費補助金　292.0 億円（483.0 億円）

○電源立地地域対策交付金 823.8 億円（28 当初868.9 億円）
○高速炉の国際協力等に関する技術開発委託費 52.0 億円（53.0 億円）
○高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費 36.1 億円（36.5 億円）
○原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470.0 億円（350.0 億円）

○原子力損害賠償支援資金への繰入れ 400.0 億円（新規）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構に交付する交付国債の発行限度額の引上げ（＋4.5 兆円、総額は9 兆円⇒13.5 兆円）に併せ、使用された交付国債に係る金利負担に対応するため、原子力損害賠償支援資金への繰入れを行う。

○中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金） 210.0 億円（290.0 億円）
○原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 54.2 億円（13.2 億円）/中小・小規模対象

■中小企業　1,116億円 ＋ 5億円

○事業承継支援、下請取引対策
・中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業 61.1 億円（28 当初58.4 億円）
中小企業再生支援協議会において再生計画の策定を支援するとともに、事業引継ぎを促進するため「事業引継ぎ支援センター」の体制を強化し、相談、マッチング支援等を実施する。

・創業・事業承継支援事業 11.0 億円（新規）
産業競争力強化法の認定市区町村において創業を目指す創業者等を支援するとともに、事業承継支援として、事業承継ニーズを掘り起こすための事業承継ネットワークの構築、事業承継を契機として経営革新や事業転換に取り組む中小企業への支援を行う。

・中小企業取引対策事業 13.9 億円（9.9 億円）
「下請かけこみ寺」において事業者の取引上の悩み相談に応じるとともに、下請代金法に基づく書面調査の実施、親事業者との価格交渉に必要なノウハウの普及等を行う。

○小規模事業
・小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資） 42.5 億円（40.0 億円）
生産性向上のため、商工会・商工会議所による伴走型の経営指導と特産品開発、販路開拓等を支援する。
また、商工会・商工会議所の指導等を受けた小規模事業者に対し、日本政策金融公庫の融資利率を引き下げる。

（注）小規模事業者持続化補助金 【28 補正②】120.0 億円
商工会・商工会議所の指導を受けて策定した経営計画に基づき実施する販路開拓を支援。

・地域・まちなか商業活性化支援事業 17.8 億円（20.3 億円）
空き店舗への店舗誘致、外国人対応等を図る全国モデル型の商店街による取組を支援するとともに、中心市街地活性化基本計画に基づく波及効果の高い民間プロジェクトを支援／（注）28 補正②において15 億円を措置。

・中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業 23.9 億円（14.3 億円）

・ふるさと名物応援事業 13.5 億円（10.0 億円）
地域資源の活用や農林漁業者との連携により行う商品・サービスの開発、販路開拓等を支援。

・地域中核企業創出・支援事業 25.0 億円（20.5 億円）
新分野・新事業等に挑戦する地域中核企業候補の成長のための体制を整備／全国の大学、協力企業、金融機関等とのネットワーク構築を支援。地域中核企業による事業化戦略の立案・販路開拓をハンズオンで支援。

【環境省】3,267 +34

・一般廃棄物処理施設の整備 512.4 億円 ⇒ 512.4 億円　28②補正450億円
・合併処理浄化槽の導入推進 84.2 億円 ⇒ 94.2 億円　　　28②補正10億円
・指定管理鳥獣捕獲等事業 5.0 億円 ⇒ 8.0 億円

・再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業　60.0 億円 ⇒ 80.0 億円
・脱フロン社会構築に向けた業務用冷凍空調機器省エネ化推進事業（新規） ⇒ 63.0 億円
・省エネ家電等COOL CHOICE 推進事業 （新規） ⇒ 20.0 億円

・中間貯蔵施設の整備等 1,346 億円 ⇒ 1,876 億円

・復興拠点内環境回復事業（仮称） （新規） ⇒ 309 億円
福島復興特措法など所要の法整備がなされ、市町村から提出される整備計画に基づいて復興拠点が設定された後、除染・解体事業に係る事前調査を実施し、事業に着手するために必要な予算を計上。

【外務省】
■ＯＤＡ　5527億円　+8億円

■．戦略的対外発信の推進
○領土・主権・歴史に係る調査研究支援事業　5.1 億円（新規）
○（独）国際交流基金による「現代日本理解特別プログラム」1.5 億円→1.8 億円

【裁判所】3177億円　+24億円
・人的体制整備　＋68人、司法修習せいに対する貸与と給付を併用する新たな仕組みの経費

【警察】　3185億円　▲92億円／　28年サミット関係予算143億円が減少。実質増額

【法務省】

・再犯防止施策の充実強化　（330.4 億円 → 360.7 億円）
・円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備（127.1 億円 → 146.0 億円）
・総合法律支援の充実強化 （305.9 億円 → 302.8 億円）
・定員 52,878 人 ⇒ 53,114 人（+236 人）
検察官（25 人）、検察事務官（215 人）、矯正職員（415人）、保護観察官（51 人）、社会復帰調整官（3 人）、入国審査官等（254 人）、公安調査庁職員（47人）、法務本省職員（15 人）、法務局職員（182 人）について増員

【防衛省】

・５年連続の増額で、５兆１２５１億円と過去最大　　+710 億円　／2次3次補正を含めると5兆3418億円
○辺野古新基地本体工事費として１６年度並みの536億円(契約ベースで1704億円）を再計上。
○辺野古新基地を含む米軍再編関係経費は、2011億円（16年度比245億円増）。過去最高額を大きく更新。
在沖米海兵隊のグアム移転経費265億円（同年度比125億円増）、岩国基地への米空母艦載機移転902億円（同190億円増）など大幅に増加。
○米軍「思いやり」予算も１９４６億円（同２６億円増）計上。
○潜水艦の建造（1 隻：728 億円）音響測定艦の建造（1 隻：224 億円）16 式機動戦闘車の取得（33 両：233 億円）、Ｖ２２オスプレイ３９１億円（４機、ベル・ボーイング社）、Ｆ３５戦闘機８８０億円（６機、ロッキード・マーティン社）、無人偵察機グローバルホーク１機（１６８億円）水陸両用車（AAV7）の取得（11 両：85 億円）SM-3 ブロックⅡAの取得（1 式：147 億円）など。
～三沢基地（青森県）にＦ３５ステルス戦闘機「臨時飛行隊」を新設。１７年度中に実戦配備を開始し、１８年度末に１０機態勢にする見通し。１機あたりの単価は１４７億円。
～県営佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備に伴う施設整備関連費など約３０億円も計上

○大学などで行われる研究を兵器開発に活用する予算（安全保障技術研究推進制度）として１１０億円を計上、１６年度予算の６億円に比べ約１８倍もの急増

■補正
○平成28 年度第3 次補正予算　1,706 憶円。
（1）弾道ミサイル攻撃への対応（331 憶円）
能力向上型迎撃ミサイル（PAC-3 MSE）の導入
イージス・システム搭載護衛艦の能力向上・改修

（2）その他（1,375 億円）
・ 護衛艦、潜水艦、哨戒機（P-1）等の整備、救難飛行艇（US-2）、情報収集用器材、災害対処に必要な装備品等の調達
・ 装備品等の部品費・修理費の確保、庁舎の耐震対策等
・ PKO 活動等の派遣期間延長に係る経費等
・給与改定にともない不足する給与５５億円、被災した施設の復旧で８億円

○２次補正　４６１億円
P-1、SH-60K、C-2、Ch-47JAの調達、F-15J/DJの近代化、パトリオットのPAC3の整備など

【２０１７年税制】　
■個人所得課税
○配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し　平成30年分の所得税、平成31年度分の住民税から。
38万円の控除を受けることができる配偶者の要件が、給与収入ベースで105万円→150万円に。
一方で、控除を受ける本人に所得制限（合計所得金額1,000万円以下）が加わったり、配偶者控除・配偶者特別控除ともに、控除を受ける本人の合計所得金額900万円超1,000万円以下の場合には、控除額が2段階で縮小される。世帯主の給与年収が1,120万円を超えると、増税に。
（注）上記の「給与収入金額」は、所得が給与所得のみ場合の金額。今回見直しによる個人住民税の減収額については、全額国費で補填。

○積立ＮＩＳＡの創設
・積立・分散投資に適した一定の投資信託に対して定期かつ継続的な方法で投資を行う「積立ＮＩＳＡ」を創設（年間投資上限額40万円、非課税期間20年。現行のＮＩＳＡとは選択適用）。

■資産課税
○事業承継税制の見直し
・災害時等における雇用確保要件の緩和。
・相続時精算課税制度との併用を認める。

○国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し
・住所が一時的である外国人同士の相続等については、国外財産を課税対象にしない。
・相続人又は被相続人が10年以内〔5年から強化〕に住所を有する日本人の場合は、国内及び国外双方の財産を課税対象とする。

○居住用超高層建築物に係る課税の見直し
・タワーマンションの固定資産税・不動産取得税に層階にる差の導入／償却資産に係る特例措置の対象追加

○中小事業者等が取得する一定の機械・装置に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、地域・業種を限定した上で、その対象に一定の工具、器具・備品等を追加。

■法人課税

○研究開発税制の見直し
・総額型の税額控除率（現行：８～10％、中小法人12％）を試験研究費の増減割合に応じた税額控除率（６～14％、中小法人12～17％）とする制度に改組。
・高水準型の適用期限を２年延長。
・試験研究費の範囲に、新たなサービスの開発に係る一定の費用を追加。
・特別試験研究費の対象費用や手続きの見直し。

○所得拡大促進税制の見直し
・大法人について、平均給与等支給額要件の見直し（現行：前年度超→前年度比２％以上増）。
・平均給与等支給額が前年度比２％以上増加した場合の控除税額の拡充（現行：雇用者給与等支給額の24年度からの増加額の10％→雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の２％（中小法人12％）を加算）。

○コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備
・法人税の申告期限の特例の見直し（会計監査人設置会社が事業年度終了後３か月を超えて株主総会期日を設定する場合に、最大４か月間の申告期限の延長を認める）。
・役員給与等の損金算入要件の見直し（利益連動給与について、株価に連動したものや、複数年度の利益に連動したものを損金算入の対象に追加する等）。
・組織再編税制等の見直し（事業の一部を独立会社とする会社分割等について、一定の要件の下で、組織再編税制の対象に追加する等）。

○中堅・中小企業の支援
・中小企業者等の軽減税率の特例の延長　／課税所得800万円以下の部分については、法人税税率15%（本則19%）に軽減されている。その期限が2年延長
・地域中核企業向け設備投資促進税制の創設（地域未来投資促進法（仮称）に基づく設備投資に対して特別償却又は税額控除ができる制度を創設）。
・中小企業投資促進税制の拡充（中小企業投資促進税制の上乗せ措置（生産性向上設備等に係る即時償却等））について、中小企業経営強化税制として改組し、全ての器具備品・建物附属設備を対象に追加。
・地方拠点強化税制の拡充
・無期かつフルタイムの新規雇用に対する税額控除額の引上げ等。

■消費課税
○酒税改革
・税率構造の見直し
①ビール系飲料の税率／平成38年10月に１ 当たり155,000円（350 換算54.25円）に一本化（３段階で実施）。
②醸造酒類（清酒、果実酒等）の税率／平成35年10月に、１ 当たり100,000円に一本化（２段階で実施）。
③他の発泡性酒類（チューハイ等）の税率／平成38年10月に１ 当たり10万円（350 換算35円）に引上げ
・ビールの定義の拡大　～　麦芽比率要件の緩和や副原料の拡大。
・地方創生に資する制度改正／訪日外国人旅行者等向け酒蔵ツーリズム免税や焼酎特区の創設。

○車体課税の見直し
・自動車重量税及び自動車取得税のエコカー減税の見直し
―　対象範囲を平成32年度燃費基準の下で見直し、政策インセンティブ機能を強化した上で２年間延長。
―実施に当たっては、段階的に基準を引上げ。自動車重量税については、ガソリン車への配慮等。
・自動車税及び軽自動車税のグリーン化特例（軽課）の見直し／重点化を行った上で２年間延長。

○到着時免税店の導入　　
　到着時免税店において購入した物品を現行の携帯品免税制度の対象に追加。

○仮想通貨の消費税非課税化
資金決済法に規定する仮想通貨の譲渡について消費税を非課税とする。

○地方消費税の清算基準の見直し
平成26年商業統計の小売年間販売額へのデータ更新を行う際に、通信・カタログ販売、インターネット販売を除外。あわせて、人口と従業者数の割合を人口17.5％（現行：15％）、従業者数7.5％（現行：10％）に変更。

■国際課税
○外国子会社合算税制の見直し
・外国子会社合算税制について、租税回避リスクを外国子会社の外形（税負担率）ではなく、個々の活動内容（所得の種類等）により把握する仕組みへ見直し。見直しに当たっては、企業の事務負担に配慮。
――経済実体がない、いわゆる受動的所得は合算対象。
――実体のある事業からの所得は、子会社の税負担率にかかわらず合算対象外。

■納税環境整備等
○国税犯則調査手続等の見直し
ＩＣＴ化の進展を踏まえた電磁的記録の証拠収集手続の整備等。
○災害に関する税制上の措置
これまで災害ごとに特別立法で手当てしてきた対応を常設化し、災害対応の税制基盤を整備。