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住民税特別徴収 事業所へナンバー通知  「記載しない方向で検討」/高知市

 今年5月から特別徴収税額の決定・変更通知が市内の事業所に送付されるが、従業員のマイナンバーが記載されるあらたな通知書様式に変更されている。
メリットはなく情報漏洩リスク、コストの発生などデメリットのみと、事業所への通知にマイナンバーを記載しないよう求めた。
  財務部長は、他市の状況も「記載する」「しない」とまちまちであり、必要性とリスクを考慮し、マイナンバー記載しない方向で検討している。と答弁。12月議会。
  以下は以前まとめたもの。
【マイナンバー 本人・事業所の意思と無関係に役所が事業所に番号郵送 2016/11】

 自治体では、国保や後期高齢者の申請書類に番号を書かそうとしているが誤解も甚だしい。使用義務があるのは行政、個人はなんの義務もない。
また、番号は厚労省の説明会でも「住基ネット」で一括取得することになっている〔健保組合は別方法もある〕。

 だいたい番号を記載させても正確かどうか照合しなくてはならないわけで、意味はない。

【「医療保険者等における番号制度導入に関する説明会」2016.6-7】
 これについては、以下の説明がくわしい。
【マイナンバー、勤務先に知らせなくても健保組合は住基ネットで勝手に調べることができる話 自治体情報政策研究所 2016.9.7】

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