倒産減っても休廃業・解散が最多 中小苦境 ～アベノミクスの実態

　全国の倒産件数は前年比４％減の8446件と８年連続で減。だが休廃業・解散は、過去最多の2万9500超え。倒産の約3.5倍。
「後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている」「傷が浅いうちに廃業するケースが目立ってきている。」とし、日経は「中小企業経営の苦境が浮かび上がる」と報道している。
　消費を冷やしたうえ、事業所の負担増をもたらした円安誘導・物価高と消費増税･･･これがアベノミクスの実態。

【倒産減っても休廃業・解散が最多　中小苦境 　16年２万9500件超へ 　日本経済新聞1/13】
【2016年の休廃業・解散企業、過去最高の2万9583件…東京商工リサーチ　1/19】

【倒産減っても休廃業・解散が最多　中小苦境 　16年２万9500件超へ 　日本経済新聞1/13】

2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が２万9500件を超え、過去最多を更新する見通しとなった。３年ぶりに増加に転じる。後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。09年以来、８年連続減っている「倒産件数」の統計には表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。

　民間調査会社の東京商工リサーチによると休廃業と解散を合わせた件数は前年比で約3000件増える見通し。一方、13日に同社がまとめた全国の倒産件数は前年比４％減の8446件と８年連続で減少した。

　休廃業・解散件数はこれまで最も多かった13年の２万9351件を超え２万9500件を超える見通しだ。特に増えているのは建設業など人手不足が深刻な業種。大幅な赤字ではないものの、後継者難などから傷が浅いうちに廃業するケースが目立ってきている。

▼休廃業・解散と倒産　
休廃業、倒産とも正式な法律用語ではなく、民間調査会社の東京商工リサーチや帝国データバンクなどがそれぞれ定義している。東京商工リサーチの場合、休廃業は資産が負債を上回る「資産超過」の状態で事業を停止することを指す。解散は資産に余力を残した状態で清算手続きすることで、倒産とは別に分類される。
　倒産は債務超過で債務の支払い不能に陥った場合などを指す。会社更生法や民事再生法による法的倒産や、不渡りなどで銀行による取引停止処分を受けた場合などの私的倒産がある。

【2016年の休廃業・解散企業、過去最高の2万9583件…東京商工リサーチ　1/19】

東京商工リサーチは1月19日、2016年「休廃業・解散企業」動向調査の結果を発表した。
　　「休廃業」は資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止、「解散」は事業継続を断念する点では倒産と同じだが、資産に余力を残して清算手続きをとるケースもあり、いずれも倒産に集計しない。

調査結果によると、2016年に休廃業・解散した企業数は2万9583件（前年比8.2％増）で、調査を開始した2000年以降の最多記録だった2013年の2万9047件を上回り、過去最多を更新した。企業倒産は8446件と8年連続で減少するなど沈静化する中で、水面下では倒産の3.5倍の企業が休廃業・解散に追い込まれ、年間4万件近い企業が市場から撤退している。

　　産業別では、最多は飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業他の7949件（構成比26.9％）。次いで、建設業の7527件（同25.4％）、小売業の4196件（同14.2％）、製造業の3017件（同10.2％）と続き、サービス業他と建設業の2産業で5割を占めた。

　　法人別では、最多は株式会社の1万1568件（同39.1％）だった。次いで、有限会社の9141件（同30.8％）、個人企業の6711件（同22.6％）、特定非営利活動法人（NPO）の1322件（同4.4％）と続く。NPOは2007年と比較すると11.5倍で増加幅が突出。NPO法が1998年に施行されて以降、着実に法人数が増加したが、20年近くが経過し、創業者の高齢化が進む中で後継者のいないNPOの解散の増加が背景にあるとみられる。

　　休廃業・解散した企業代表者の年齢別では、60代が最も多く34.7％だった。次いで、70代の33.6％、80代以上の13.9％と続き、60代以上が82.3％を占めた。60代以上の構成比82.3％、80代以上の同13.9％は、ともに2000年以降で最高。休廃業・解散の大きな要因に、高齢化と後継者不足があることがわかる。