日欧ＥＰＡ 国内林業に打撃 ＴＰＰ水準で大量流入の危険

　ＥＵは製材・集成材の先進地で、日本の主要輸入先。ＥＵから輸入する農林水産物（酒やたばこを除く）の中で２位。TPPで構造用集成材の関税（３.９％）を即時撤廃となっている。
　すでに丸太など関税ゼロになっており、これが山を荒廃させる大きな原因ともなった。２割以下に落ち込んだ自給率がようやく３割台に回復してきた。高知県では、さらにA材だけでなく山をまるごと活用する策としてCLT〔直交集成板〕を今後の林業振興の柱の1つにしている。もしTPPなみの関税撤廃をされれば打撃はおおきい。また、乳製品、養豚などにも大きな影響が出る。
　アメリカのTPP離脱が大きく報道されるが、TPP同様の日欧EPA---物品関税，非関税措置，政府調達，サービス，投資，地理的表示(GI)を含む知的財産など極めて広範囲であり、可能な限りの早期の大筋合意をめざして議論が続いている。　早急な反撃が必要。

【日欧ＥＰＡ　国内林業に打撃必至　ＴＰＰ水準で大量流入　農業新聞1/17】
【川村外務報道官会見記録　1/18　　日EU・EPA交渉の現状について】

【日欧ＥＰＡ　国内林業に打撃必至　ＴＰＰ水準で大量流入　農業新聞1/17】

　日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に対し、林業関係者の懸念が高まっている。日本はＥＵから製材・集成材を大量に輸入しており、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同水準の関税撤廃とされたら、国産材の需要をさらに圧迫する可能性があるためだ。与党の農林議員も危機感を強める。

■成長産業化阻む

　ＥＵは製材・集成材の先進地で、日本にとっても主要輸入先だ。輸入額は製材が８３０億円で、ＥＵから輸入する農林水産物（酒やたばこを除く）の中で２位。住宅の構造用集成材も３１５億円で４位で、これらはナチュラルチーズを上回る。家具に使われるパーティクルボードも９４億円で１５位になる。

　輸入先の国・地域別シェアでも構造用集成材で８６％、パーティクルボードで６４％、住宅資材として使われるＳＰＦ（トウヒ、松、モミ）製材で４９％に及び、いずれも他を引き離す。ＥＵにとっても日本は第３位の輸出先で、非欧州圏では最大の市場となっている。

　日本は既に、丸太や一部の製材、木製家具などは関税を撤廃している。加えてＴＰＰでは、構造用集成材の関税（３.９％）を即時撤廃。ＴＰＰ参加国からほとんど輸入がないためとみられる。パーティクルボード（５、６％）、ＳＰＦ製材（４.８％）も、セーフガード（緊急輸入制限措置）を設けたが、１１～１６年かけ関税を撤廃する。

　政府は日欧ＥＰＡで、ＴＰＰと同水準までの自由化は容認する方向で交渉を進める。だが、ＴＰＰ参加国からは合板、ＥＵからは製材・集成材が中心と、日本が多く輸入する品目が異なる。自民党農林幹部は「ＴＰＰの数字をＥＵにもそのまま適用すれば、大変なことになる」と指摘する。

　これらの品目の関税は数％のため、「影響は限定的」（政府筋）という見方もある。だが、利用拡大が期待される直交集成板（ＣＬＴ）も含む国産材とは厳しい競合関係にあり、「数％でも関税を削減すれば、それだけ国産材の価格も下げざるを得ない。もともと薄い利益がさらに薄くなる」（林業関係者）。

　木材は１９６４年の自由化などにより自給率は２００２年に最低の１９％にまで低下。だが、最近は国産材利用の機運が高まり、１５年に３３％まで回復してきた。林業の成長産業化へ動きだしている中で、政府には慎重な対応が求められる。

【川村外務報道官　記者会見1/18】

日EU・EPA交渉の現状について，昨年末の岸田外務大臣とマルストローム欧州委員との電話会談において，可能な限り早期の大枠合意を目指すべく，今月速やかに交渉を開始することで一致しています。双方の首席交渉官以下，様々なレベルで電話会議等も活用しながら，間断なく継続的に交渉を行ってきています。その一環として今月17日からブリュッセルで首席交渉官会合を開催しています。分野等につきましては，残された課題として，大枠合意の実施に向けて解決が必要なものとして，主に，物品関税，非関税措置，それから政府調達，サービス，投資，地理的表示，これはGIと略していますが，GIを含む知的財産などがあり，議論を継続しています。今後の閣僚会合等の具体的な予定は決まっていませんが，鋭意，交渉を進めていくことにしています。