2016年、介護施設の倒産～過去最悪

昨年の介護・老人福祉施設の倒産は108件。300人以上の事業所はゼロ、5人未満の事業所は79件と7割以上を占めている。業種別では、最多は「訪問介護事業」の48件、次に「通所・短期入所介護事業」38件。
　平均で4.48％の基本報酬減――小規模施設デイサービス、市町村事業に移行にむけた訪問・通所介護などで大きく、加算をとれる体制のない小規模施設ほどもろに打撃をうけている。
利用料負担増とサービス供給体制を縛ることで、給付を抑制しようとする政府の政策の結果。
【昨年の介護などの倒産、過去最悪の108件－東商リサーチ調査、さらに淘汰進む可能性　医療介護CBニュース　1/12】

【昨年の介護などの倒産、過去最悪の108件－東商リサーチ調査、さらに淘汰進む可能性　医療介護CBニュース　1/12】

　昨年の老人福祉や介護に関連する事業所の倒産件数が108件で、介護保険制度が誕生した2000年以降で最悪の件数になったことが分かった。調査結果を発表した東京商工リサーチでは、慢性化した人材不足や介護報酬の改定などの影響で、小規模の事業所を中心に、さらに淘汰が進む恐れがあるとしている。【ただ正芳】

　東京商工リサーチの調査によると、昨年の倒産件数は、15年(76件)と比較して42.1%増加した。負債総額も94億600万円で、15年(63億8600万円)を47.2%上回った。

■新規で小規模の事業所が淘汰される

　倒産した企業を規模別で見ると、負債が10億円以上だった企業は2件だった一方、5000万円未満は79件と、全体の7割以上に達した。また、従業員規模別では、300人以上の事業所はゼロだったのに対し、5人未満の事業所は79件と、やはり7割以上を占めた。さらに、倒産した事業所の半数(54件)が11年以降に設立された事業者であったことから、東京商工リサーチでは、「小規模の新規事業者が淘汰されている実態がうかがえる」としている。

■同業他社との競争激化も浮き彫りに

　原因別では、「販売不振」が69件で最多となった。「販売不振」で倒産した事業所は15年からほぼ倍増しており、同業他社との競争が急速に激化していることが浮き彫りとなった。

■業種別では「訪問介護」が最多

　業種別では、最も多かったのは「訪問介護事業」の48件。以下は通所介護などを含む「通所・短期入所介護事業」(38件)、「有料老人ホーム」(11件)などの順となった。

　倒産の増加の要因について、東京商工リサーチでは、▽同業他社との競争激化▽15年度の介護報酬改定の収益への影響▽介護職員不足の中で離職を防ぐための人件費が上昇―などを挙げた。その上で、「経営基盤の脆弱な事業者が『ふるい』にかけられる傾向はしばらく避けられないだろう」としている。