持統天皇、明治天皇が禁止した賭博 踏み破る自民党、守れと共産党

　大門みきし参院議員のFBに「カジノ解禁法案①―共産党がんばれと天の声」「カジノ解禁法案②－カジノと憲法改悪」がアップされ、HPには８日の「論戦」の議事録もアップされている。
　
「天皇がお決めになったことを自民党が踏みにじろうとし、共産党が守ろうとしている。きょうも、雲の上から「共産党がんばれ」と持統天皇と明治天皇が応援してくれている気がしました。」とふれていますが、論戦の焦点は、公営ギャンブルを例外として認めている「８要件」が再三要求して出させたこと。
①目的の公益性（収益の使途を公益性のあるものに限ることを含む。）②運営の主体等の性格（官又はそれに準じる団体に限るなど）の２要件だけとってみても「民間主体」のカジノはありえない。
　博打禁止から博打解禁へ･･･日本社会を180度転換させ、日本の歴史・社会を破壊する亡国の法だ。

【2016年12月8日　内閣委員会　民間カジノ合法化の根拠崩れる／違法性の阻却は困難と指摘】

〈カジノ解禁法案①―共産党がんばれと天の声〉

本日の参院内閣委員会で質問に立ちました。
いま審議されているＩＲ＝カジノ・賭博場解禁法案（議員立法）は、民営賭博を合法化しようというものです。
賭博は、西暦689年の持統天皇の「すごろく賭博禁止令」以来、1300年以上禁止され、法律的には明治天皇のときに刑法で禁止されました。天皇がお決めになったことを自民党が踏みにじろうとし、共産党が守ろうとしている。
きょうも、雲の上から「共産党がんばれ」と持統天皇と明治天皇が応援してくれている気がしました。

　議員立法の発議者たち（自民党、日本維新の会）は、民営賭博を合法化するためには、従来、法務省が公営ギャンブルを認める際に示してきた公益性の確保など「８要件」をクリアーすればいいと自ら答弁してきました。

しかし、その「８要件」の詳しい定義は示されてきませんでした。

法務省に再三要求して、昨夜やっと出てきたのが以下の文書です。

※公営競技等に係る特別法の立法に当たっては、これまで刑法を所管する法務省の立場からは、例えば、
（１）目的の公益性（収益の使途を公益性のあるものに限ることを含む。）
（２）運営の主体等の性格（官又はそれに準じる団体に限るなど）
（３）収益の扱い（業務委託を受けた民間団体が不当に利潤を得ないようにするなど）
（４）射幸性の程度、
（５）運営主体の廉潔性（前科者の排除等）、
（６）運営主体の公的監督、（７）運営主体の財政的健全性、
（８）副次的弊害（青少年への不当な影響等）の防止等、
に着目し、意見を述べてきたところであり、カジノ規制の在り方についても、同様である。

こういう厳しい「要件」だから、いままで公的主体のものしか認めてこなかった。（1）にしろ、（２）にしろ、民営賭博では逆立ちしてもクリアーできない「要件」だったのです！

今日の質問で、このことを発議者にぶつけたら、しどろもどろ、意味不明の答弁をくりかえすだけ。

この法務省の見解に従えば、民営賭博など合法化されるわけがありません。廃案に追い込むまでがんばるぞ。

〈カジノ解禁法案②－カジノと憲法改悪〉

昨夜の「報道ステーション」で、わたしの質問シーンを流してくれました。

コメンテーターが、自民党と維新の会がカジノ解禁法案の成立を急ぐ背景には、大阪で「カジノ万博」を開催したい維新と政権運営に維新の力を借りたい安倍政権の思惑の一致があると指摘していました。

そのとおりですが、さらに深読みすると、補足が２つ。

１つは利権がらみのはなしであるということ。安倍首相とカジノ企業セガサミーホールデイングスの蜜月。菅官房長官は横浜カジノを求める地元企業の支援を受けてきた。ほかの関係議員もふくめ、巨額の「カジノマネー」が動いている。

２つめは、安倍政権が維新に政権運営一般への協力を求めているというより(そこまでの必要はない)、来年、正念場を迎える憲法改悪(どうしても国会で３分の２の議席が必要)への協力がほしい、尖兵役を担ってもらいたい。
安倍政権がカジノ解禁を急ぐ最大の理由は、じつはこの憲法改悪にあるのではないかとおもっています。

【論戦ハイライト　合法化の根拠崩れる　カジノ　大門氏　12/8】

　日本共産党の大門実紀史議員は８日の参院内閣委員会で、違法なカジノを国内で解禁できるという推進派の論拠を突き崩し、カジノ解禁推進法案の徹底した審議と廃案を求めました。
　大門氏は、法案がカジノの具体的制度設計は政府がつくる「実施法」に先送りする「政府丸投げ法」という構造になっていることをあげ、政府への質疑も必須条件だと求めました。
　難波奨二内閣委員長は「理事会で協議する」と答えました。

■政府認識ただす

　大門氏は、これまでサラ金問題・多重債務問題に取り組むなかで「賭博の怖さ」を実感した体験に触れながら、「長い間、刑法で賭博が禁じられてきた重みを分かっているのか」とただしました。
　安倍内閣が閣議決定した「日本再興戦略」はカジノを盛り込んでいます。カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）で観光客を呼び込むとしていますが、政府が２０２０年までの海外からの観光客受け入れ２０００万人は今年すでに達成されています。
　菅義偉官房長官　観光振興などに資すると期待される。
　大門　カジノなんかなくても観光客は増えている。そんなきれいごとをいうべきでない。賭博は犯罪だ。
　大門氏は、政府も法案提出者も「あまりに言葉が軽く、賭博が刑法で禁じられている重みを分かっていない」と批判しました。
　大門氏は、『日本書紀』をひもときながら、６８９年の「すごろく禁止令」からはじまった日本の賭博禁止は、天武天皇のばくち行為を憂えた妻の持統天皇が自分が即位したあとすぐに出したものだと説明し、委員会室をうならせました。
　大門氏は、競輪・競馬などの公営賭博が、刑法の違法性を阻却（しりぞけること）して行われている“要件”に照らして、カジノが合法化できるのかをただしました。

■民営賭博不可能

　大門氏の求めに法務省が提出したのが、カジノの違法性を阻却するための８要件（表）です。
　西村康稔議員（法案提出者）　政府が実施法を決める際、８要件をクリアする制度をつくる。
　大門　今まで示されてきた法務省の見解を意図的に拡大解釈しない限り、それはできない。
　８要件のうち目的の公益性では、法務省は「収益の使途を公益性のあるものに限る」とし、営利目的の民営カジノは逆立ちしてもこれを満たせません。同じく運営主体は「官又はそれに準じる団体」とし、民間事業者による運営など想定外です。
　日本初の民営賭博の解禁は、日本の法体系を根本的に覆さない限りできないことであることが明らかになりました。
　大門氏は、８要件の「副次的弊害」であるギャンブル依存症問題についてただしました。
　岩屋毅議員（法案提出者）　ギャンブル依存症をすべてゼロにするのは難しい。その可能性を極小化する努力をする。
　大門　カジノを開いておいて依存症を増やさないということはできない。
　大門氏は、カジノが収益をあげるということは、それだけ依存症になりカジノにお金を落とす人をつくることだとして、カジノ合法化の断念を強く求めました。