西敷地 国も「緑とオープンスペース政策」の重要性強調

　国交省が今年５月にまとめた「新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会最終報告書」では「社会が成熟化し、市民の価値観も多様化する中、社会資本も一定程度整備されたステージでは、緑とオープンスペース政策は、都市公園の確保や緑地の保全といった視野のみに留まらず、緑とオープンスペースの多機能性を、都市のため、地域のため、市民のために引き出すことまでが役割であると再認識し、その視野を広げて各種施策に取り組むことが必要である」と都市のオープンスペースの重要性を強調している。

　建築家で画家の中西繁氏の作品が「高知夕景」が展示される予定の新県市図書館。その中西氏が西敷地ついて「私は、ペイブメントだけして、何も作らない『市民広場』＝『プラッツァ』にしたらどうか」「何もないことが多目的に利用するには大事な条件です。ヨーロッパの都市はどこでも町の真ん中は広場になっていますね。そこにシティーホール（市役所）が大概あります。広場は石畳だけで何もないからいろいろ活用されているのです。
高知市役所からも近く、ひろめ市場と図書館に囲まれた「広場」はとてもいい街のシンボルになって行くと思います。」と述べている。

【新たなステージに向けた緑とオープンスペース政策の展開について　2016/5】
【高知県立市立図書館建設 　中西繁　2016/9/29】

【高知県立市立図書館建設 　中西繁　2016/9/29】

早朝散歩に出ました。
私の「高知夕景」が展示される予定の県立図書館の建設。
どうなっているでしょう？

「追手筋」から「オーテピア」という名前になったようです。
このオーテピアの西隣の敷地をどうするかが今問題になっています。

市長は民間活用のプロポーザル方式で、50年間の定期借地権で「高度利用」の案を求めようとしています。「諮問委員会」を招集し答申を求めています。市民の中で「勝手にやるの会」だったかな？運動体を立ち上げ、市政チェックの動きが出ています。過日、山手アトリエまで4名の方々が来られ、実情の説明をされておりました。

隣りは「ひろめ市場」。

市民要求をよく聴いて活用方法を決めていくことが肝心と思います。図書館も出来るし、博物館も出来たし、これと言った必要な施設が思いつかないから、「民活」と市長は言い出したのでしょうね。何らかの商業施設はもういいのではないでしょうか。空き店舗が増えている実情ですから・・・。

私は、ペイブメントだけして、何も作らない「市民広場」＝「プラッツァ」にしたらどうかと提案しました。イベント広場ですね。「よさこい」の時は追手筋に面してのメイン会場になります。「おきゃく」大会の時も最大の会場になりますね。民間のイベント、フェアに貸せば収入にもなります。

仮設テントの設計をして、アンカーを用意しておきます。
照明、電源、水、ガスの供給が出来るようにしておきます。

最初のテントを張った時の資材を補完して置き、何回も転用して行きます。

現在の中央広場は地下駐車場の計画と一体になっています。また、庭石や、噴水や、樹木で複雑な形をしています。

何もないことが多目的に利用するには大事な条件です。
ヨーロッパの都市はどこでも町の真ん中は広場になっていますね。そこにシティーホール（市役所）が大概あります。広場は石畳だけで何もないからいろいろ活用されているのです。

高知市役所からも近く、ひろめ市場と図書館に囲まれた「広場」はとてもいい街のシンボルになって行くと思います。

【新たなステージに向けた緑とオープンスペース政策の展開について】 （新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会最終報告書）

平成２８年５月　国土交通省 都市局 公園緑地・景観課

◆緑とオープンスペース政策は新たなステージへ

我が国はこれから、異次元の高齢化、人口減少社会の到来というこれまで経験したことのない新たな時代に突入する。人口が増加することを前提に、開発を適切にコントロールするために様々な施策を講じてきた都市政策は、人口が減少し、遊休地や空地がこれまで以上に発生することに対応する政策への転換を余儀なくされている。

都市政策全体が転換点を迎えている中、緑とオープンスペース政策は、このような社会状況の変化を好機と捉え、より一層住みやすく、持続可能な都市への再構築を全国各地で進めるため、新たなステージへ移行していくべきである。
これまでのステージでは、経済の成長や人口の増加を背景に、欧米の都市に比して絶対的に不足している都市公園の量的な確保を急ぐこと、強い開発圧力から良好な緑地を保全することが重視されてきた。
これに対して、社会が成熟化し、市民の価値観も多様化する中、社会資本も一定程度整備されたステージでは、緑とオープンスペース政策は、都市公園の確保や緑地の保全といった視野のみに留まらず、緑とオープンスペースの多機能性を、都市のため、地域のため、市民のために引き出すことまでが役割であると再認識し、その視野を広げて各種施策に取り組むことが必要である。

それによって、緑とオープンスペースが、例えば以下のような都市の課題解決、目指す都市像の実現に寄与し、都市の明るい未来を切り開くための社会資本としてその真価を発揮することができる。

○緑とオープンスペースの再構築により、緑豊かでゆとりある都市生活を実現
今後、多くの都市では、人口減少社会等への対応のため、人口増加を前提とした政策から、人口減少に対応した都市構造への再構築、コンパクトシティ化の実現に向けた政策への転換が必要となる。
緑とオープンスペースは、これまでも、うるおいのある生活環境の形成、都市の骨格となる水と緑のネットワークの形成等による良好な都市環境の形成等に寄与してきたが、その良好な都市環境形成の基盤としてのポテンシャルをより一層発揮することで、都市をより暮らしやすく、豊かにできる。
このため、都市の再構築に際して、全体的な緑とオープンスペースの配置、充足状況や今後の整備方針等に基づき、例えば、居住を誘導する地域では、人々の憩いの場、にぎわいの拠点となる都市公園の計画的な整備や再編を行うともに、人口密度が低下していく地域では空地等を活用して緑地と農地が調和した田園居住環境を形成することで、緑豊かでゆとりある都市生活を実現できる。

○都市のブランドとなる緑とオープンスペースが、美しく風格ある都市を実現グローバルな都市間競争の激化を背景として、特に大都市では、グローバルに活動する企業や人材からの評価が高い、緑豊かで、地球温暖化対策や生物多様性の確保・向上等に留意した環境共生型の都市の形成等により、国際競争力を強化することが必要とされている。
緑豊かな歴史ある都市公園や樹種に応じて丁寧に管理された街路樹等で構成された美しい景観は、これまでも都心のオアシス、都市の歴史や文化の象徴として風格ある都市の形成に寄与してきており、その機能をより一層発揮することで国際競争力の高い都市の形成に寄与できるポテンシャルを有している。
このため、例えば、民間事業者との連携による都市の顔となる公園の整備、管理運営※18、都市のブランドを形成する緑を基調とした美しい景観の形成による周辺地域の不動産価値の向上※19とその価値上昇分の緑とオープンスペースへの還元等の好循環の形成により、国際競争力の高い、美しく風格ある都市を持続的に形成できる。

○地域の資源を活かした豊かな緑とオープンスペースが、個性と活力ある都市づくりを実現
近年では特に、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持する地方創生の推進が必要とされている。
緑とオープンスペースは、これまでも観光振興や地域の賑わいの拠点等として地域の伝統文化や歴史を継承し、地域の活性化等に寄与してきた。その多機能性を一層発揮することで、地域の魅力のブランド化、地域の稼ぐ力の強化、住民が健康で元気に幸せに暮らせる都市づくりなど、地域毎に異なる様々な課題等に応え、個性豊かで魅力ある地域社会の形成等に寄与できる。このため、例えば、美しい風景と一体となった施設整備※20による地域資源の活用や、保育士が常駐する都市公園※21など地域の課題に弾力的に対応した都市公園の整備、管理運営を推進することで、地域の資源を活かした個性豊かな緑とオープンスペースが、それぞれの都市の活力の源として全国の地方創生をけん引し、個性と活力ある都市づくりを実現できる。

○地域住民が主体的に運営する緑とオープンスペースが、やすらぎを実感できる暮らしを実現
緑とオープンスペースは、地域コミュニティの希薄化が課題となる中、これまでも地域の祭りやイベントの開催場所、ボランティア活動の場などとして、市民の交流の場としての役割を果たしてきた。また、公園愛護会や緑の保全、創出のために活動する団体など市民を主体とした多くの団体が緑とオープンスペースを守り、育てるために活動している。※
このような人と人とを結びつけるコミュニティの拠点としてのポテンシャルを一層引き出すため、例えば、地域住民の交流を促進する施設の住民自らによる都市公園への設置、運営※23や、若い世代が主体となった緑とオープンスペースの保全、管理運営の推進などにより、地域コミュニティの絆を深め、心の豊かさを実感できる暮らしの実現に寄与できる。

３．新たなステージで重視すべき観点

上記のような都市の実現に向けて、緑とオープンスペースのポテンシャルを都市のため、地域のため、市民のために最大限発揮するため、今後の緑とオープンスペース政策は、以下の３つの観点を重視することが必要である。

（１）ストック効果をより高める
社会資本が一定程度確保されたステージにおいては、整備された社会資本が機能することによって得られる効果である「ストック効果」※24を高めるという観点をより重視し、緑とオープンスペースが、社会状況の変化等に柔軟に対応した空間やサービスを提供し続けることが必要である。
緑とオープンスペースのストック効果は、生物多様性の向上、生活環境の改善、防災性の向上等をはじめとして非常に多様であるとともに、緑とオープンスペースの確保状況は地域によって異なることから、ストック効果をより高めるための取組は、地域の実情に応じて推進することが必要である。
緑とオープンスペースが一定程度確保された地域においては、民有緑地、農的土地利用等との柔軟な連携による総合的な緑のネットワーク化の促進、個々の緑とオープンスペースの特性に応じた戦略的なマネジメントの実施、周辺のニーズ、社会状況の変化等に応じた都市公園の再編などの都市全体の中での効果的な活用、連携の観点が重要である。特に、ストック効果をより向上させるための都市公園のマネジメントを推進するにあたっては、従来の都市公園の維持管理の延長ではなく、総合的なまちづくりの一環として取り組むことが重要である。
また、依然として緑とオープンスペースが不足している地域では、良好な緑地の保全・創出、地域の特性に応じた多様なデザインによる都市公園の戦略的な整備等を推進することが必要である。
このため、都市全体の戦略に基づき、それぞれの場所の特性等に応じた具体的な施策を展開するガバナンスの主体や計画等を明確にして、総合的かつ戦略的に緑とオープンスペースの確保、活用を推進することが必要である。

（２）民との連携を加速する
従来、緑とオープンスペースの整備、管理運営は主に行政を中心として行われてきたが、平成16 年の都市公園法の改正、ＰＦＩや指定管理者制度の活用等により、民※25との連携による整備、管理運営も進んできている。また、企業の社会貢献を促す関連制度の充実等により、民間開発によって創出される都市の緑とオープンスペースも増加している。
今後は、財政制約が深刻化し、地方公共団体において専門的な知見・技術を有する職員も減少する中で、人口減少や少子高齢化など新たな都市の課題への対応が必要とされる。このような状況の中では、近年より公的な分野での存在感を高めている「民」の実力・知見を最大限発揮し、幅広い関係者の総力を結集して、都市空間の整備、管理運営等を行うことで、効率的・効果的に都市機能を高めていく営みである「都市マネジメント」を実践していくことが必要であり※26、官民連携による緑とオープンスペースの整備、管理運営の流れを一層加速することが必要である。
そのためには、都市公園の整備など行政が自ら行うべきことを引き続き着実に推進するとともに、質の高い広場空間の創出を促すための手法の充実や、都市公園の管理運営、活用のパートナーを地域住民組織、まちづくり団体などの民の主体に積極的に求めていくことが必要である。それによって都市活動全体を視野に入れた戦略的な緑とオープンスペースの確保と活用を一層推進するとともに、民による活動領域の一層の拡大や経済合理性の発揮、きめ細かなニーズへの迅速な対応等を進めることが必要である。

（３）都市公園を一層柔軟に使いこなす
都市に都市公園がない時代から、都市に都市公園があるのが当たり前の時代になり、都市公園は環境や暮らしに大きな影響を与える存在となった。都市公園がより活用され、より魅力的になることで、都市はより住みやすく、より魅力的になる。
これまで先人が積み上げてきた資産としての都市公園を、時代の変化等に応じてより磨き上げ、次世代に継承していくことが求められている。
都市公園は、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の確保等に大きな効用を
発揮する緑を有するとともに、基本的に建築物によって建ぺいされない公共空間としての基本的性格から、平常時は様々なレクリエーションやイベントが行われ、地震等災害時には延焼防止や避難地等としても機能する。
都市公園は、このような特性から、多面的な機能を有する空間、工夫次第で多種多様な使い方ができる場として、都市施設としては希有な性格を有している。しかし、本来多機能な空間であるはずの都市公園は、市民や民間事業者等からの様々なニーズや要望・苦情等に対する多くの利用調整等の結果、禁止事項が多い、規制が多い空間と見られがちである。
都市公園は、その多機能性の根幹である基本的に建築物によって建ぺいされない緑豊かな公共空間としての性格を維持しつつ、地域ごと、都市公園ごとの個性に応じた整備、管理運営を様々なステークホルダーとの合意に基づきながら行うことで、そのポテンシャルを最大限発揮できる施設である。
このため、民間活力の導入ポテンシャルが高い都市公園は、様々な施設の導入やイベントの誘致等を積極的に行ってその収益等を整備や管理運営に還元し、地域住民のコミュニティ形成拠点としてのポテンシャルが高い都市公園は、市民による主体的な整備・管理運営に委ねる、多様な動植物の生息・生育場所としてのポテンシャルが高い都市公園は、自然環境を保全するための適切な利用制限、管理を行うなど、個々の都市公園が有するポテンシャルに応じ、都市公園を柔軟に使いこなすことが必要である。

Ⅲ 新たなステージに向けた重点的な戦略
今、緑とオープンスペース政策は、人口減少や地方の活力の低下といった様々な都市の課題に対して、緑とオープンスペースという資産が持つポテンシャルを十分発揮できるかどうかが問われている。
また、集約型都市構造化に向けた取組にあわせ、より美しく、暮らしやすい、活力ある都市構造へのリノベーションを緑とオープンスペースがけん引するとともに、地域の特性やニーズ等に応じて都市公園をより柔軟に使いこなし、その多機能性を、市民や民間事業者との連携のもと、これまで以上に発揮していくことが必要とされている。
このため、今後の緑とオープンスペース政策は、以下の３つの戦略を重点的に推進することが必要である。

１． 緑とオープンスペースによる都市のリノベーションの推進
集約型都市構造化に向けた都市の再構築の中で、民有緑地や農地等を含めた総合的な視点から緑とオープンスペースの確保、活用を戦略的に推進 等

２．より柔軟に都市公園を使いこなすためのプランニングとマネジメントの強化
地域の特性やニーズに応じた都市公園のポテンシャル発揮のための計画、地域の特性に応じた施設の設置促進、多様な主体との連携によるマネジメントの強化 等

３．民との効果的な連携のための仕組みの充実
様々なステークホルダーとの連携による施策推進に向けた体制の構築、人材の育成、活用 等

１　緑とオープンスペースによる都市のリノベーションの推進
〔略〕

（１）緑の基本計画等による戦略的な都市再構築の推進
市町村が策定する緑の基本計画及び都道府県が策定する広域緑地計画(以下「緑の基本計画等」という。)は、市域の緑地の保全及び緑化の目標、都市公園の整備の方針等を定めることで、都市における緑とオープンスペースの総合的な計画として機能してきた。
しかし、今後は、量的な側面だけでなく、良好な景観の形成や、地域の歴史・文化を守ることによる地域アイデンティティの醸成、生物多様性の確保・向上といった質的な側面の強化や、人口減少が見込まれる中での緑地の保全、都市公園の整備や管理運営の目標の考え方、都市の再構築の中での緑とオープンスペースの再構築の考え方など、社会状況の変化等に応じた方向性を示すことが必要となる。
このため、緑とオープンスペース政策は、それぞれの都市の特性等に応じて、以下の観点を緑の基本計画等で明確化することで、都市全体の動きと連携した戦略的な都市のリノベーションを推進することが必要である。

①緑とオープンスペースの観点からの集約型都市構造化の方針の明確化

都市の再構築を推進するため、緑とオープンスペースの観点からの集約型都市構造化に向けた方針、都市と緑・農の共生の将来像、グリーンインフラの構築に向けた戦略等を緑の基本計画等で明示することが必要である。
なお、方針等の明示に当たっては、都市計画区域マスタープラン、市町村マスタープランや立地適正化計画等の他の計画と整合を図ることが必要である。
また、都市の再構築は緑とオープンスペース政策のみで実現できるものではないため、必要に応じて緑の基本計画等における方針を立地適正化計画に反映させるなど、都市全体の計画等と連携して取り組むことが望ましい。

立地適正化計画等との連携にあたっては、以下のような点に留意することが必要である。
（立地適正化計画の区域に対応して留意すべき観点の例）
○都市機能誘導区域・居住誘導区域内
・居住環境の向上、にぎわい創出の観点からの都市公園、公共施設の活用・再編
・民間開発との連携による効率的・効果的な緑とオープンスペースの量と質の確保 等
○居住誘導区域外
・緑地や農地に加え、人口減少等により増加が想定される空地等の非建築的土地利用の計画
・低密度を活かした、緑地や農地が適正に保全・活用された緑・農が共生したゆとりある居住環境の形成
・流域圏や崖線などに存在するまとまった緑地の系統的保全・配置
・生物多様性の確保・向上の観点からの農と水・緑のネットワークの形成等

②民の広場空間等との連携の強化

効率的かつ効果的に緑豊かな都市を形成するためには、公共だけでなく、民の広場空間を含めた都市全体の緑のオープンスペースの既存ストックの総量や特性等を把握し、計画的にネットワーク化を図ることが必要である。
一方、民間開発により生み出される公開空地等の広場空間は、数や面積、空間としての質の現況等が十分把握できない、永続性が担保できない等の理由から、都市環境の改善や生物多様性の確保等の観点から高いポテンシャルを有していても、緑の基本計画に位置づける等の連携は十分進んでいない。
このため、良好な都市環境の形成等の観点から連携が望ましい広場空間の考え方や現況把握手法の整理などにより、都市公園など永続性の高い公共施設と、柔軟で多様な民間施設との相互補完による柔軟な緑のネットワークを形成していくことが必要である。
あわせて、緑の基本計画等で整理した将来的な緑のネットワーク形成イメージを対外的に明示することで、民間事業者による当該ネットワーク形成に留意した緑化や広場空間の整備、管理を誘導することが望ましい。

③緑とオープンスペースのマネジメントの方針や目標の明確化
緑とオープンスペースが一定程度確保されてきたステージにおいては、緑の基本計画は、緑とオープンスペースの整備計画、事業計画としてだけでなく、ストック効果向上に向けた戦略的なマネジメント計画や、個々の都市公園をその特性に応じて使いこなすための総合的な管理運営計画としても機能していくことが重要である。
このため、緑の基本計画等において、それぞれの都市や地域の特性等に応じた緑とオープンスペースを活かすためのマネジメントの方針、目標等を明確化することで、整備から管理、利活用まで一貫した計画に基づくより総合的、戦略的な緑とオープンスペースの確保・活用を推進することが必要である。