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武器禁輸などの対南スーダン制裁決議案 採択に日本が難色

 アメリカが安保理に提案した武器禁輸などの対南スーダン制裁決議案。米英仏な8カ国が賛成・賛成見込みで、中ロが拒否権を行使しない方針であることから、採択まであと一カ国の賛成が必要なところにきている。ところが日本は武器禁輸をすれば「南スーダン政府と国連の関係が悪くなる」と難色をしめしているとのこと。
国連は、紛争の激化、また、南スーダン軍が国連は反政府勢力寄りとみなし繰り返し攻撃をしかけている状況に対応するため、「先制攻撃」も容認した地域介入部隊4,000人を含め、現存の13,500人から17,000人へ増やすことを決定している。
それに難色をしめしているのが南スーダン政府。そして、その政府の女性副大臣が「政府の紛争の合意による解決する意志の欠如、大統領と多くの政府高官によるヘイトスピーチの扇動」を理由に辞任した。子ども兵の徴用もあとをたたない。安倍政権のやっているのは、自衛隊PKO活動の実績づくりだけ。
【南スーダン安保理制裁決議案 米の賛同要求、日本難色 東京12/19】
【南スーダン 紛争4年目、続く子どもの徴用・徴兵 今年1,300人、これまでに1万7,000人 合意署名後も狙われる子どもたち ユニセフ12/15】


【南スーダン安保理制裁決議案 米の賛同要求、日本難色 東京12/19】

 【ニューヨーク=共同】米国が国連安全保障理事会に自ら配布した武器禁輸などの対南スーダン制裁決議案を巡り、非常任理事国の日本に賛同を強く求めていることが分かった。日本は陸上自衛隊が現地の国連平和維持活動(PKO)に参加しており、治安悪化への懸念を理由に慎重な態度を取り続けている。
 常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使しない方針を関係国に示唆したことも判明。米国は採択にあと一カ国の賛成が必要とみており、日本の動向が鍵を握る構図となっている。複数の安保理外交筋が明らかにした。
 日本が同盟国の米主導の安保理決議案に賛同しないのは極めて異例。南スーダン政府は武器禁輸に反対している。首都ジュバでのPKOに陸自を派遣している日本は、南スーダン政府と国連との関係が険悪になることで情勢が流動化するのは避けたい考えで、難色を示している。
 ただ日本がこのまま賛同しなければ同盟国主導の決議案が採択されない可能性があり、難しい決断を迫られている。

 決議案は南スーダン政府や反政府勢力への武器禁輸が柱。米国のパワー国連大使は南スーダンの民族間の憎悪が虐殺行為につながると警戒を強めており、制裁決議案を近日中に採択したい意向で、日本の説得に全力を挙げている。

 安保理が今年八月にジュバの治安維持のため、周辺国からPKO要員四千人の増派を決定した際、南スーダン政府が主権侵害と反発したことも、日本の慎重姿勢の要因になっているとみられる。
 安保理決議は全十五理事国のうち九カ国以上が賛成し、かつ米英仏中ロの五常任理事国が拒否権を使わなかった場合に採択される。決議案を支持しているのは米英仏やスペインなど計七カ国。米国は、これまで賛同していなかったセネガルの支持取り付けに自信を深めており、日本の賛同を得て採決に持ち込みたい考えだ。

 決議案は今後一年間にわたり、南スーダン政府や反政府勢力への武器関連物資の輸出や軍事活動に関する財政支援を禁止すると明記。渡航禁止や資産凍結の対象としてルエス情報・放送相や反政府勢力トップのマシャール前第一副大統領ら三人を追加するとしている。

 <南スーダン情勢> 南スーダンは20年以上の内戦を経て2011年7月、スーダンから分離独立。13年12月以降、政府軍と反政府勢力との内戦状態になり、昨年8月、双方が和平協定に署名、今年4月に双方が参加する移行政権が発足した。しかし7月に首都ジュバで戦闘が再燃。反政府勢力トップのマシャール前第1副大統領は「和平合意は崩壊した」とし、政府側との対話の行方次第では内戦を継続する意思を示している。(共同)

【南スーダン 紛争4年目、続く子どもの徴用・徴兵 今年1,300人、これまでに1万7,000人 合意署名後も狙われる子どもたち ユニセフ12/15】   ジュバ(南スーダン)発

ユニセフ(国連児童基金)は本日、南スーダンで2013年に紛争が勃発して以来、武装勢力による子どもの徴用・徴兵が後を絶たず、2016年だけで1,300人の子どもが徴用・徴兵されたと発表しました。2013年の紛争勃発以降、徴用・徴兵された子どもの数の累計は1万7,000人を超えました。

◆合意署名後も続く徴用・徴兵

「紛争の初日から、子どもたちは誰よりも権利の侵害による甚大な影響を受けてきました」とユニセフ・東部・南部アフリカ地域事務所代表のレイラ・パカラは述べました。「今日もまた、紛争が激化する中、そして紛争当事者が何度も子どもの徴兵をやめると宣言しているのにも関わらず、子どもたちは狙われているのです」
国連は、11月以降、上ナイル地方で、少なくとも50人の子どもの拉致および徴兵を記録しています。バハル・エル・ガザル地方でも、あらたに50人の子どもが徴用された疑いがあるとする未確認の情報が報告されています。国連は、エクアトリア地方においても、子どもの権利に対する重大な侵害があるとの報告を受けています。しかし、これらの地域は治安状況が極めて悪く、移動が制限されるため、報告の内容を確認することはできていません。
南スーダンでは、2015年に1,755人、2016年に177人の合計1,932人の子どもたちが武装勢力から解放されました。紛争の2大勢力であるSPLA とSPLA-IOは、いずれも国連と子どもの徴用・徴兵を停止し予防することを約束する合意書に署名しています。

◆数字で見る、南スーダンの子どもたち

南スーダンの子どもたちが、国の独立が約束した平和の配当を求め続けているにもかかわらず、紛争の中で子どもたちの権利はことごとく侵害されてきました。子どもたちは殺害され、拉致され、性的暴行を受けてきました。

2013年以降、ユニセフとパートナーが記録した数字は:
殺害された、あるいは障がいを負った子ども:2,342人
拉致された子ども:3,090人
性的暴行を受けた子ども:1,130人
学校や病院に対する攻撃あるいは軍事使用:303件

治安の悪化にインフレ率800%という経済危機が重なり、広範囲において食糧危機が広がり、国内のほとんどの地域で子どもの栄養不良が危機的状況に達しています。

今年、ユニセフとパートナー団体は、18万4,000人の重度の栄養不良の子どもたちを治療しました。この数は、昨年治療した子どもの数より50%多く、2014年より135%増加しています。

「ユニセフは、対立や残虐行為のさらなる高まりが予想され、子どもたちが受けている苦しみに終わりがないことを憂慮しています」とパカラは言います。「南スーダンの子どもたちは、これ以上、飢えと紛争の恐怖に怯える日々を送ってはならないのです。彼らは持続的な平和、ケア、そして支援を必要としています」

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