米軍機墜落事故の本質…住宅密集地上空の訓練

　米軍機の墜落があいついでいる。そもそも民間用飛行機も「○○万時間に1回」の事故確率とか、落ちることを前提に設計している。軍用機は、安全性の投資を削っているので、より落ちやすい。

　日米安保、抑止力に米軍が必要だと感じている国民が多くいるのは承知している。
　しかし、住宅地での訓練は、米本国でも、同じ二次大戦の敗戦国である独、伊でもありえない非道なもの。
　それを日本政府は許容している。だから事故が大きな問題になるのである。
　オスプレイの機体がどうとか、という前に、ここが本質的問題と思う。

　日米安保、沖縄の米軍が必要、オスプレイが必要と考えるなら、日米同盟に亀裂を生じさせる行動は制限しろ、日本国民が許容できる運用にせよ――となるはずである。

　この点では、安保や基地問題の意見を超えて、大同団結できると思う。

　そして、その点が、米軍の占領時下と同じ自由な活動をみとめた行政協定(現在の密約を含んだ「地位協定」)
という本丸に迫ることになる。

　地位協定の改定は、東京はじめ首相の出身地の山口県など米軍基地を有する14の道都県(渉外知事会)が要望をしている。ほとんどは自民党支持の知事、自民党多数の議会のところである。
　孫崎享氏が著書で、外交官の寺崎太郎の言葉を紹介している。「行政協定のための、日米安保条約、日米安保条約のための講和条約」と、平和条約締結の本質が、行政協定の維持にあったことを指摘している。

　渉外知事会の要求、この一致点を広げ、在日米軍を日本国民の統制下におくことは、極めて本質的なたたかいと思っている。