コロンビアの内戦終結 新和平文書可決

　紆余曲折があったが、26万人以上が死亡し、何百万のもの人々が住まいを失う、半世紀以上にわたる内戦を終結させる新和平合意〔25日署名〕が30日下院で可決された。
　憎しみの連鎖を断ち切るためには、今後も大きな努力が必要だろうか、大きな成果である。2010年に成立した「中南米カリブ海諸国共同体」が「この地域から武力の行使とその威嚇を永久に放棄し、紛争を平和的に解決する」と決議し、努力してきたことも大きい。
【コロンビア政府と左翼ゲリラ　修正和平文書に署名　ＢＢＣ11/25】
【第２章　世界の新しい動きと日本共産党の立場　（６）平和の地域共同体――曲折もあるが大きな前進】

【コロンビア政府と左翼ゲリラ　修正和平文書に署名　ＢＢＣ11/25】

　半世紀以上にわたる内戦の終結を目指す南米コロンビアの政府と左翼ゲリラ「コロンビア革命軍」（FARC）は24日、修正された和平合意文書に署名した。
政府とFARCが今年9月にまとめた和平合意は、翌月2日に実施された国民投票で否決されたことから、修正協議が進められてきた。今回の修正合意は国民投票にはかけられず、議会での承認を求める。
内戦では26万人以上が死亡し、何百万のもの人々が住まいを失っている。
首都ボゴタで開かれた署名式では、修正合意文書が議会の議長に手渡された。9月の合意の際には、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長や周辺国の元首らを含む2500人が同国の観光地カルタヘナに招かれ、盛大な式典を行ったが、今回ボゴタ市内のコロン劇場で行われた署名式は小規模に抑えられ、約800人が出席した。
愛称「ティモチェンコ」の「ティモレオン・ヒメネス」ことロドリゴ・ロンドニョFARC最高司令官とコロンビアのサントス大統領がそれぞれ署名を終え握手すると、出席者たちは立ち上がり、「シ・セ・プド（私たちはできた）」との言葉を繰り返した。
ロンドニョ氏は合意を受けて、「戦争を確実に終わらせたから、意見の対立には平和的に対応する」と述べた。
サントス大統領は修正合意について、国民投票の際に反対票を投じた人々が指摘していた問題の多くを考慮に入れたことから「より良いものになった」と語った。
大統領はさらに、合意内容をできるだけ早く実際に適用するべきだと主張。内戦に戻った場合のことを想像してみてもらいたいと出席者に呼びかけ、来週にも議会が修正合意文書をめぐる採決を行うとの見通しを示した。

■5つの主な修正点
・FARCはすべての資産を提示し、引き渡す。資金は内戦の犠牲者への補償金に充当する。
・家族に大切にする考え方を損なうとして、宗教団体が指摘していた当初の合意内容への懸念に対応。
・過渡的な司法制度での処理を10年間に限定。
・FARCが麻薬密売に関与していた場合には、詳細にわたって内容を報告する。
・和平合意はコロンビア憲法に影響を及ぼさない。

２０１０年に地域の３３のすべての国が参加して設立を宣言した中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）の意義は、何よりもまず、歴史的に「米国の裏庭」とされてきたこの地域を、米国から自立した地域に変えたことにある。／２０１４年のＣＥＬＡＣ第２回首脳会議では「中南米カリブ海平和地帯宣言」を採択し、この地域から武力の行使とその威嚇を永久に放棄し、紛争を平和的に解決することをうたった。
　「平和地帯宣言」にもとづいてＣＥＬＡＣは平和のイニシアチブを発揮し、コロンビア内戦を終わらせる和平プロセスの節々で交渉を後押ししてきた。

【第２章　世界の新しい動きと日本共産党の立場　（６）平和の地域共同体――曲折もあるが大きな前進】

②ＣＥＬＡＣ――対米自立、紛争の平和的解決の流れの発展
　平和の地域共同体は、中南米カリブ海地域でも大きな前進をみせている。この地域では、この間、左派・革新政権の後退、困難がみられるが、個々の国ぐにの政権交代に左右されない共同体発足の歴史的意義が鮮明になっている。
　２０１０年に地域の３３のすべての国が参加して設立を宣言した中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）の意義は、何よりもまず、歴史的に「米国の裏庭」とされてきたこの地域を、米国から自立した地域に変えたことにある。
　この地域では、すでに１９６８年に非核兵器地帯（トラテロルコ条約）が設立されているが、２０１３年のＣＥＬＡＣ第１回首脳会議では「核兵器全面廃絶に関する特別声明」が発表された。２０１４年のＣＥＬＡＣ第２回首脳会議では「中南米カリブ海平和地帯宣言」を採択し、この地域から武力の行使とその威嚇を永久に放棄し、紛争を平和的に解決することをうたった。
　「平和地帯宣言」にもとづいてＣＥＬＡＣは平和のイニシアチブを発揮し、コロンビア内戦を終わらせる和平プロセスの節々で交渉を後押ししてきた。２０１５年７月に米国とキューバが５４年ぶりに国交を回復したが、中南米カリブ海のすべての諸国が、米国によるキューバ封鎖政策を批判し、国交回復を支援してきた。
　この地域で発展している対米自立と平和の流れは、容易にくつがえせないところまで進展し、大きな未来をもつものである。

　日本共産党は、ＡＳＥＡＮとＣＥＬＡＣの経験に学び、前大会決議で「北東アジア平和協力構想」を提唱したが、二つの平和の地域共同体の取り組みは、北東アジアに平和と安定を築いていくうえでも、多くの教訓と示唆に富むものである。