日本の勤労者の貧困を考える（メモ）

　藤田宏・労働総研事務局長、唐鎌直義・立命館大教授、小越洋之助・国学院大名誉教授　「経済2016.12」
　３氏の報告と討論よりの備忘録。討論で追加された内容は、レポート部分にはめ込んでいる。　報告は、
「1　「貧困クライシス」とはなにか　藤田」
「２　増え続ける貧困高齢者の実態とその特徴　唐鎌」
「３　現代の「労働の貧困」をどうみるか　小越」

　日本社会の持続性が危機的局面を迎えているが、そんなことを一顧だにしないのが資本の本性なのである。それは働くルールの法制化と社会保障の充実（労働力の急迫販売の防止）で、制限をかけるしかない

【日本の勤労者の貧困を考える】　

　藤田宏・労働総研事務局長、唐鎌直義・立命館大教授、小越洋之助・国学院大名誉教授　「経済2016.12」

【報告1　「貧困クライシス」とはなにか　藤田】

●日本の貧困の現段階とその性格

・09年5月放送、NHK「“35歳”を救え　あすの日本　未来からの提言」／35歳の働き盛りの青年1万人のアンケートに基づき「正規雇用の減少」「所得の伸び悩み」に苦しむ実態を明らかにし、「20年後の日本」をシミュレーション～「中間層の崩壊が急加速」「これからの日本を支える今の30代が安定した収入をえられず、家庭や子供をもてないと、税収や消費が落ち込む一方で福祉コストが嵩む超コスト負担社会」が到来し「日本は衰退を免れない」という結論

→「就職氷河期｣世代　97年当時25-29歳「働く貧困」44.7％／15年後の12年40-44歳42.9％と変化なし、

・雇用状況はいっそう深刻に／　09－15年　〔労働力調査〕
　正規労働者　3380万人→　3304万人　　７６万人減
　非正規　　　1721万人→　1980万人　２５９万人増

・賃金　月額定給与額　26.4万円→　25.9万円　0.5万円減〔毎月勤労統計調査〕

～　「正規雇用の減少」と｢賃金の伸び悩み｣は、その後もつづいている。

・そのもとで「働く貧困」層の増大が、労働者の生活と日本経済にもたらすが、突っ込んで研究
　「貧困クライシス　年収300万未満層と『一億総活躍社会』」経済16/6　【備忘録】

・なぜ、「貧困クライシス」なのか～　「貧困」問題が、国民全体に影を落とし、そう遠くない将来に、持続可能な日本の経済社会の土台を破壊し、国の近未来を脅かすような深刻な性格をもつ

→　「貧困クライシス」というべき危機的状況に日本が陥っており、その打開が急務

●今日の貧困と「働く貧困」層の増大

・年収300万円未満を「働く貧困」層と規定／その理由

①結婚できない若者の層につながっている。300万円が結婚の壁／内閣府調査2010年
300万未満の男性労働者の　既婚率20代8.7％、30代9.3％、300-400万　20代25.7％、30代26.5％

②年金水準／平均年収300万円で厚生年金35年加入。月12万弱、年150万未満
　単身者ベースで、実質的生活保護基準にもとどかない水準
〔メモ者、非正規雇用の多くは、国民年金、しかも滞納している例も多い。その場合、無年金か月数万円〕

→　「働く貧困」層の放置は、生活保護受給者の急増／生活保護制度そのもの維持も困難に

●「働く貧困」層の割合は５５％

　総務省「就業構造基本調査」もとづく分析／５年毎の調査、97-12年。その間に派遣労働の拡大
～有期雇用の上限規制緩和(98年)、派遣労働の原則自由化(99年)、派遣労働の製造業解禁(03年)
／その背景に、95年日経連「新時代の『日本的経営』」／株主資本主義の貫徹。「人間尊重の経営」「長期的展望をもった経営」の消滅／　ものづくりから金融中心へ

・非正規雇用　1654.6万人→2408.8万人　７５４万人増
・正規雇用　　3663.9万人→3119.0万人　５４５万人減
・３００万円未満　46.3％→55.1％　　　8.8ポイント増

・「働く貧困」層の増加にともなう、賃金構造の2つの変化

①300万円未満層が増加、300万円以上の各所得階級は、すべて減少
→　「貧困と格差」の拡大といわれるが、一握りの超富裕層を除けば、労働者の賃金水準の全般的低下

②30-50代の“働き盛り労働者”のなかでも「働く貧困」層が増加
　男性労働者の「働く貧困」層　15.3％→19.0％
　男性・正規の「働く貧困」層　15.1％→18.0％

・どの世代で増加したか。どの世代も増加しているが
→　40代前半で1割を超え、50代後半で11％。
→　30代後半7.8、30代前半11ポイント増加。30代の「働く貧困」層の増加が顕著

*マスコミで、男性正規労働者の年功序列賃金が雇用の弾力化を妨げ、それが非正規雇用の処遇改善の障害となっているという議論があるが／「働く貧困」層がどの世代でも増加。年功序列型賃金形骸化の進行を示している

＊若年層の「貧困」
　「環境トレンドからみる若年層の消費低迷」(日本総研16/8/2)
20-30代の非正規雇用率　90年当時と比べ20Ｐ高いなどの雇用環境の中で将来不安を増大させていると分析。その結果、「貯蓄や投資など将来に備えると回答した割合が高い」「消費性向が低い」という特徴を指摘し、低価格衣料品が売れ筋になると消費動向を分析　　

・「働く貧困」層は、分析に用いた12年当時よりさらに進行していることは確実
　国税庁「民間企業給与実態統計調査」　年収300万円未満の「働く貧困」層は
　12年1869.6万人　→　15年1911.0万人　４１．１万人増加

→　「貧困クライシス」は、現在進行形で加速している。

＊資本の蓄積の強化
・「労働分配率」　大企業　97年61.5％　→2015年　51.9％　10ポイント低下
・「企業配分率(企業側への利益配分率)」　97年13.4％　→15年　30.1％　倍加
～マルクス　資本の蓄積が進めばすすむほど、その対極にいる労働者の貧困が蓄積される

【２　増え続ける貧困高齢者の実態とその特徴　唐鎌】

●実質的生活保護基準以下の高齢者世帯の急増

・「実質的生活保護基準」(単身世帯で年収１６０万円、夫婦世帯で２２６万円)を測定基準

・１４年　高齢者のいる世帯のうち617.2万世帯、791.4万人、26.2％が貧困状態
・貧困率が最も高い　女性・単身世帯　56.0％、226.7万世帯。次は男性・単身　37.7％、72万世帯
・09年との比較／　貧困高齢者　120.5万世帯、150.2万人増、貧困率1.5ポイント増
　～　高齢人口が増加しており、貧困世帯がこのペースで増えると、2030年には1000世帯に。
・今後、日本は高齢者人口が35％になり、貧困が放置されるなら生活保護制度は破綻する

●安倍政治がもたらしたもの　社会保障の後退

(１) 公的年金給付水準の低下

・高齢者関係給付費　00年53兆1957億円を「100」とすると

・13年　　　142(75兆6422億円)　／高齢者人口　145へ増加
・年金給付費　　　　00年39兆1729億円を「100」
　13年　137(53兆6101億円)　　　／高齢者人口の増加率を大幅に下回る
・一人あたり年金給付費　02年179.9万円　→　13年　168.1万円　11.8万円低下

・フランス　55年以降生まれた労働者の場合　62歳から年金受給資格、67歳で満額。62-67歳の間、雇用主から退職を提案できない。賃金もさげてはならない／ＪＥＴＲＯパリ事務所レポート
・日本の年金　現役水準の35.1％(所得代替率)、フランス52.9％、オランダ90.5％

(２)高齢者医療給付費の激減

・00年　10兆3469億円を「100」
　08年　101(10兆4170億円)　／70歳以上の人口は「135」へ増加
・一人あたり医療給付費　介護保険導入前の99年76.9万円　→　51.6万円
・13年　70歳以上人口「155」、医療給付費「125」／一人当たり給付費56.3万円

(３)老人福祉サービス費

・介護サービスが開始された００年を「100」。人口は、75歳以上
・13年　サービス費246、人口173　／人口を上回って増加
・一人あたりサービス費　00年39.6万円→13年56.3万円／　04年水準の53.0万円と大きく変化なし
→　介護サービスワーカーの低賃金がある(メモ者　報酬削減など)

(４)消費税率引き上げの深刻さ

「家計調査」をもとにした試算～勤労世帯の低所得者世帯(第110分位階層)、高齢者世帯に大きな弊害

・１４年税率8％　実収入にしめる実質税負担率　8％を超えるのは、高齢者を含む低所得者層
・高齢夫婦無職世帯　平均年収249万円　消費税負担率8.07％、直接税負担率6.06％　税負担率14.13％
　平均年収1398万円の勤労者世帯(第x10分位)の税負担率13.14％よりも高い
・高齢者単身世帯　　平均年収139万円　消費税負担率8.28％、直接税負担率4.70％　税負担率12.98％

→　所得税の累進性の緩和、消費税率の引き上げの結果、高齢低所得者のほうが、税負担が高い、というとんでもない事態に。

・無職の高齢者の暮らしは、現金給付と、現物給付から成り立っているが、その組み合わせ方が重要
①医療、介護の現物支給を公的保障として磐石にする　②その上に所得保障としての住宅保障を完備し(家賃補助)、さらに現金給付(年金)の水準を考えるべき

　～　これらが個々別々に、あるいはゴチャゴチャに議論されているのが現状／　運動、政策の面で、総合的な視点にたった最低生活保障の提起が求められている。

【３　現代の「労働の貧困」をどうみるか　小越】

●現代の「貧困」の位相

・労働総研「貧困プロジェクト」／「現代日本の労働と貧困－その現状、原因、対抗策」で多面的包括的に分析
・「貧困」というと、生活の貧困がイメージされるが、「労働の貧困」がその土台。加え、｢文化的、精神的、社会的な貧困｣も重要～広義の貧困。／学校、職場、地域からの疎外、居場所がない、情報機器類が買えない、使えないという疎外も「貧困」だと言える。

●労働の貧困=労働基準の「非標準化と多様化」

・「労働の貧困」　どの階層でも「忙しい」「生活に余裕がない」「将来不安が大きい」のが特徴／　しかも「リストラ」「ブラック企業」が横行しているのが現状

・その背景に、日本の資本・大企業のグローバル化、多国籍企業化／内部留保３１３兆円、国内投資を減らし、ロックアウト解雇など正規職員のリストラと賃金水準の切り下げ／それら無法な振る舞いが「株主のため」という理由で行われている。

・安倍政権の「企業の稼ぐ力の強化」の方針のもとで「雇用形態、労働時間、賃金」のトータルな劣化の進展

・「労働の貧困」とは
①「働き過ぎ、働かせ過ぎ」による貧困—メンタルヘルス問題で心身を病む人の増加、過労死・過労自殺の多発
②「雇用の不安定・半失業」による生活不安・将来不安
③「生活できない低賃金と昇給の展望がない」という貧困
～　これらに共通するのは、労働基準に一国の「社会標準」をつくらせないで、現にあるものを解体する動きが進んでいること

＊突破口としての非正規雇用の増大／　正規雇用を標準する雇用の世界の崩壊

　もともと一時的臨時的なもので、人件費コストの抑制できることが資本にとって最大のメリット／が、非正規が４割を超えると、いつでも正社員を非正規に交替させる圧力となって、正社員の長時間過密労働を強制する力となる。
～マルクス「相対的過剰人口または産業予備軍を蓄積の範囲と活力とに絶えず均衡させる法則は、…労働者を資本に縛りつける。この法則は、資本の蓄積に照応する貧困の蓄積を条件づける。したがって、一方の極における富の蓄積は、同時に、その対極における、…貧困、労働苦、奴隷状態、無知、野蛮化、および道徳的堕落の蓄積である」

・97-14　正社員の給与　つき37万1670円→31万3757円　5万8000円の引き下げ／　正社員のどの給与階級でも「二極化」ではなく、全体としての賃金低下

・雇用／「限定正社員」「準社員」など、正規と非正規の間の雇用形態が生まれ、雇用は相対的に安定(人材の確保)しても賃金は従来の正規から大きな格差～　企業側にとって大幅な人件費削減となる

→少数の「無限低正社員」と圧倒的多数の「限定性社員」に分離／「無限低正社員」は労働時間の概念をなくす。後者は、低賃金で昇給も限定的。／させに「会社への貢献度に応じた賃金」(財界版「同一労働同一賃金)により、昇給や非正規から｢限定正社員｣への“昇格”により、会社の言いなりの労働者をつくる

→　その評価手段「新ジョブカード」／職業能力証明カードに上司の評価。新たな仕事を探す時の「証明書」、会社の言うとおりの働き方をしておかないと、次もない･･･これが安倍「働き方改革」

・労働時間／過労自殺を生み出す長時間労働／　電通鬼十則「仕事、殺されても離すな」は典型
／一方で、｢残業代ゼロ法案｣、裁量労働制の拡大

→　裁量労働を営業職に拡大させたのは電通。電通の「総合コンサルタント業務」が対象

・最低賃金／　東京と沖縄で時給差218円。一国でこんなに格差のある国はない
　／しかも水準が極めて低い　賃金の中央値に対し、日本38％、仏62％、

～労働基準の「非標準化と多様化」が進み。その中で「労働の貧困」が生まれている。

● 新自由主義を象徴する提言

・厚労省懇談会報告書「働き方の未来2035」(座長　金丸恭文フューチャーアーキテクト株式会社・会長兼社長)　2016.8.2
～ＡＩ、ＩｏＴ等の技術革新により、時間・空間に縛られない働き方――働く時間を自由に選択する「自立した個人が自律的に多様なスタイルで働く」ことが促進される。働く組織も会社組織に縛られない「プロジェクド方」に変わり、個人事業主と従業員の境界があいまいになる　／その結果、働くという活動は「民法ルール」となり、当事者間の自由な契約にもとづく創意工夫を生かした方法が「一人ひとりが一層輝く社会を実現できるだろう」
→　労働法のルールを否定し、「定額働かせ放題」＝「残業代ゼロ法案」を促進する社会
・金丸氏は、「働き方改革実現会議」「規制改革会議」「未来投資会議」の委員をかねている

・経済同友会「新産業革命による労働市場のパラダイムシフトへの対応」2016.8.1
～　ＡＩ、ＩｏＴ等で「日本の労働人口の49％が代替可能」となる／受付、事務、タクシー運転手など「肉体労働」「知的労働」のほとんどが取ってかわられ、／「価値労働」の比重が高まり、自立した労働ができる

【討論から】

■生活保護・貧困バッシング／世代間対立をあおる論調　／国民を分断図る

・高齢者の貧困率の高さが将来不安をかきたてる／「俺たちの時代には年金はなくなる」など
・Ｈ26年度被保護調査　65歳以上の受給者のうち74.2％が単身高齢者～　社会的な対策が充実しないと、｢自己責任｣論のもとで、貧困高齢者は社会の余計物にされかねない
→　生活保護バッシング、貧困バッシング／　殺伐とした社会。社会自体が「貧困化」
→　相模原障害者殺傷事件、川崎老人ホーム連続転落殺人事件／社会的弱者を余計者として排除
・背景／「守られていない弱者」が「守られている弱者」を攻撃した側面

■アベノミクス幻想を断つ、丁寧な批判

　安倍首相／「非正規をなくす」「同一労働同一沈金」「長時間労働をなくす」など、労働運動の要求の言葉を臆面もなく言う「政治技術」を弄する／　一方、有効求人倍率の24年ぶりの高水準や最賃の上昇という事実もあり、「幻想」をふりましている。／「働き方改革」の全体像を抑えた、丁寧な批判が必要。

・13年1-3月比、16年1-3月戸比で、雇用者183万人、うち正規44万人増
　～増加しているのは、卸・小売、医療・福祉・介護、サービス業、宿泊・飲食サービスなどワーキングプア率の高い業種
・求人倍率の押し上げ／「労働市場から消えた22-44歳男性」(大和総研)　90年代半ば、就業率96％、現在91-92％に低下。働き盛りの男性の1割近くが、非労働力化／メンタル、ブラックな雇用状況などなど　

■人間らしく働き、生活できる日本へ

・ＪＥＴＯＲＯ「欧州進出日系企業実態調査2015年度」／一様に「労働コストが高い」と答えており、回答の45.2％が一番の問題といっている／が、そのルールのもと、企業の72㌫が黒字、15％が均衡。～「日本でも、ヨーロッパ並みの働くルールを」と訴えているが、ヨーロッパでできることが、日本でできないわけがない。

・人間らしい働き方のためには長時間労働の規制が不可欠
～電通、関電の過労自殺／14年に過労死防止対策基本法が制定されたが、防止のためには「月45時間、年間360時間」という厚労省通達の時間外労働の上限規制を法制化が必要

・最賃　ＥＵでは全国一律でない制度は考えられない／最高・最低で月3万数千円の差
→日本の最賃Ａ～Ｄランク／Ｃ、Ｄランクの県は人口流出県、Ｂも人口減少が多く、「東京一極集中」を防ぎ、地方を活性化させるためにも、全国一律の最賃は重要
→　最賃が生活保護基準より低い現状の是正、「時給1500円」が必要

★今後の運動について

・資本の運動がグローバル化しているので、対抗する国際的な統一行動が必要
・国内では、市民と野党の共闘の力をもっと大きくすること～そのためには、働くルール、年金・医療・介護、授業料・奨学金など切実な経済的要求にもとつぎ、合意の枠組みを広げ、大きな共闘をつくっていくことが必要
・労働運動が貧困打開を共通の課題として、組合の違いをこえて総がかりでの運動が必要