国民の「生活崩壊」の進行 家計調査からみえてくるもの〔メモ〕

都市と地方で最低生計費に違いがないことなど、全国一律の最賃の必要性などを明らかにしてきた金澤誠一・佛教大学教授が、５年毎に調査する総務省「全国消費実態調査」をもとに、国民の「生活崩壊」の進展をあきらかにしている。経済2017.1より。

高所得層で節約率が高く、生活準備資金の蓄積を優先し、消費不況をもたらすとともに、低所得者層は、生活準備資金への余裕はなく、食費、交流費を切り詰め、健康破壊と社会的孤立が進展していると指摘する。

【国民の「生活崩壊」の進行　家計調査からみえてくるもの〔メモ〕】

金澤誠一・佛教大学教授　経済20167.1

■ はじめに—多面的「構想改革」の労働と生活への影響

１低所得層における世帯属性の著しい変化

５年毎に調査する総務省「全国消費実態調査」／２人以上の勤労者世帯を分析対象とする

（１） 低所得層を中心に世帯主が高齢で就労している世帯の増加

・世帯主の平均年齢　９４年４４．９歳、１４年４８．９歳

○年収１０分位での平均年齢の比較

９４年　低所得のⅠ、Ⅱは41.7歳、40.4歳。Ⅹ50.8歳
１４年　Ⅰ49.4歳、Ⅱ48.8、Ⅹ51.3歳／　低所得者ほど年齢上昇率が高い。中間層のⅤを谷にV字型

○ 10分位毎の世帯主の年齢構成

99年　Ⅰの60、70歳代１３．５％　／　14年３１．４％　と２倍以上
　99年　Ⅰの20、30歳代５０．９％　／　14年２７．２％　と半減
・収入が高くなるに従い40、50歳代の割合が上昇、Ⅹでは８割／この傾向は１５年間変化していない

☆世帯主の年齢層の変化／低所得層で著しい
　99年　低所得者層、若・中年層が８割強／１４年　中・高年層で７割以上

○この変化は、全世帯と勤労世帯と比較すると意味がより鮮明に

・99年　全世帯　　低所得者層の中で、世帯主が60、70歳代５６．９％
　　　　勤労世帯の場合は、１３．５％　　／定年退職後、就労は少ない
・14年　全世帯　所得者層の中で、世帯主が60、70歳代７３．６％
　　　　勤労世帯　低所得の高齢世帯３１．４％に上昇

～　高齢者の多くがますます低所得層に集中／退職後に就労している割合が拡大に上昇／　年金支給年齢の引き上げ、年金水準の引き下げで、再就職し就労している場合が多くなっている。

（２）低所得層での「一人親世帯」や「高齢夫婦のみ世帯」の増大

・この15年でⅠの低所得層で、増加している世帯類型
　「一人親世帯」19.9％→33.7％　／　「夫婦のみ・夫60歳以上世帯」9.6％→18.1％
・割合が低下したのは
「夫婦と子ども世帯」52.0→36.0％　／　「夫婦のみ･夫60歳未満世帯」13.8→7.9％

☆今日の低所得世帯の世帯類型は、
①「一人親世帯」がⅠ／3と圧倒的な高い率。他の収入階層と歴然とした差（Ⅱで12％、それ以外数％）
②「夫婦のみ・夫60歳以上世帯」も低所得ほど割合を高める傾向を示し、低所得層の1つの特徴に

☆　高所得のⅩでは
①圧倒的に「夫婦と子ども世帯」で構成　99年55.1％→14年63.1％
②３世代世帯が、低所得層の４倍以上／が、99年の33.1％から、18.8％へ大きく低下

（３）低所得層での世帯主「非正規」世帯の増大

　10分位別の世帯主の就労形態
・Ⅰで、世帯主「労務・非正規」「職員・非正規」　09年43.6％→14年50.8％
・Ⅹでは「労務・正規」「職員・正規」は、09年、14年も9割以上

（４）高所得層は有業人数が２人以上

・収入階級が上昇するにつれて、有業人員が顕著に増加／Ⅸ、Ⅹでは２名を超える／99、14年も同様
・99-14年比較／Ⅶを境に、低い収入層で、有業人員が増加する傾向、高い層で減少する傾向
→　低所得を補うために、多就業化が進んでいる／が、一人親世帯が多いことを考慮すれば、有業人数を増やすことは、もともと限定させれている。

２. 実収入の推移

（１）1995年を転換点とした実収入の低下

・95年　月額57万817円　→　15年52万5669円／4万5148円、7.9％減少
・10-15年　52万692円→52万5669円と4977円、1.0％増、その間の物価上昇3.6％。実質2.6％減

・世帯主収入　46万7799円　→　41万2884円／5万4915円、11.5％減
・配偶者収入　5万4646円　→　6万4768円　／1万123円、15.6％増
・社会保障給付　1万6027円→　2万6262円　／勤労世帯の中での高齢者世帯増加を反映

～　世帯主の収入減を、配偶者、年金の収入で補っている関係

（２） 低所得層での年金収入の増加、高所得層での配偶者収入の増加

５分位別の比較
・Ⅰ　95年32万8271円　→ 15年29万4887円／3万3384円、10.2％減
・ Ⅴ　95年89万473円　→　15年84万1046円／4万9427円、5.6％減
～　低所得者ほど、減少率が高い

・実収入の内訳の5分位別の比較

①勤労世帯にとって、収入の違いが配偶者収入の割合の高さに比例／この20年間に全ての階級で割合増加
→配偶者の追加収入が増えている／が、低所得層では一人親世帯が1/3。そもそも有業人員が限られている

②社会保障給付の割合が、収入が低い層ほど高い／低年金を補うための就労の増加
→追加収入があるうちは生活が成り立つ可能性が高いが、不可能となると生活保護となる可能性が高い

３. 支出の分析――家計の「硬直化」と「生活崩壊」への進行

（１）「硬直化」の進展－－福祉関連部門の市場原理の強化の家計支出への影響

　住宅、教育、医療をはじめとした「生活基盤」の家計支出／社会的に強制された「固定費」の性格が強いもの

「Ⅲ社会手拭固定費」　以下のように分類して分析
①社会的固定費目／家賃・設備修繕費・教育費、医療費、水光熱費、交通・通信費
②税金・保険料／税金、社会保険料
③土地家屋等借金返済／住宅ローン、教育ローンなど借金返済

・95年　21万9465円　→15年　24万1466円／2万2001円増
各種「社会的固定費」／2人以上勤労所得平均　95-15年　約36％→40％強

（２）生活準備金の伸び悩み――将来の生活の不安定化

・福祉部門の公助の後退→「社会的固定費」の拡大　+　自助としての「生活準備金」の蓄えの必要
・「生活準備金」を可能とする所得階層は限られている

・生活準備金は95年以降減少（15年ややもちなおし）95-15／12万円弱→10万円強
・5分位　ⅠとⅤ　／生活準備金格差７．３倍。実収入の格差２．９倍に比べはるかに高い
☆ →低所得者層は、社会制度として自助を強いられれば強いられるほど、長期的な生活が不安定になる
→　将来に対する自由で自律的な見通しを困難にし「生活崩壊」につながる

（３）「社会的固定費」の圧迫による「日常生活費」の減少は続いている。

・実収入は低下傾向／「社会的固定費」は増加　～　その圧迫のもと、日常生活に必要な消費の削減を生む

・日常生活費
「Ⅰ個人的再生産費目」　食費、被服費など個々人の肉体的再生産に必要な費目
「Ⅱ社会的体裁維持費目①」　自動車、家電など耐久消費財など今日の生活様式を形成しているもの
「Ⅱ社会的体裁維持費目②」　交通費、教養娯楽費、理容美容など社会的交流・参加に必要なもの

・長期的傾向／95年を境に「日常生活費」が低下　95-15
　「Ⅰ」8万6085円　→　7万2462円　／1万3623円、15.8％減
　「Ⅱ」3万6395円　→　3万7856円　／ 1461円、 4.0％増
　「Ⅱ②」13万1123円 → 10万2143円　／2万8980円、22.1％減
　全体　25万3603円 → 21万2461円　／4万1142円、16.3％減
～　実収入の減少率〔7.9㌫〕を大幅に上回っている

・国民の生活の縮小再生産／家計の「硬直化」による自律した自主的生活を困難なし「生活崩壊」／とともに、「Ⅱ②」の減少により社会的孤立・脱落をもたらし、社会的存在としての人間の尊厳を損なうという意味の「生活崩壊」を進める

◆結びにかえて—低所得層の「生活崩壊」と国民生活底上げによる打開

○「日常生活費」の節約は、低所得層で現れやすい構造／「社会的固定費」増の圧迫を受けやすいから

・「社会的固定費」　第Ⅰ5分位で、最も高率。収入が高くなるにしたがい低下　35.1→32.3％
・「Ⅰ」も、低所得層ほど高く、収入が高くなるに従い低くなる傾向　　 　　　25.2→21.7％
・「Ⅱ②」は、収入が高くなるに従い割合が高まる傾向　　28.3→34.6％
～低所得層ほど「社会的固定費」増の圧迫をうけやすく、「Ⅰ」は肉体的生理的に節約しにくく、その結果、「Ⅱ②」を最も圧縮削減せざるを得ない

○95－15年の消費支出の構造変化

・総数で、8.9％減。Ⅰ5分位6.6％減、Ⅴ5分位10.4％減／　以外にも高所得層で削減が大きい

・Ⅰ5分位／　社会的固定費5.4増、「Ⅰ」1.8減、「Ⅱ②」4.4減
　→　収入が低下し、消費支出が低下／「Ⅰ」は、エンゲル係数に代表されるように高まる性格をもっているが低下／　必要以上の食費、被服費等の削減。健康破壊が進んでいる可能性が強い

・Ⅴ5分位／　社会的固定費5.2像、「Ⅰ」1.4減、「Ⅱ②」5.5減
～支出総額も「Ⅱ②」も、削減率が低所得層より大きい
→高所得層は「生活準備金」の支出が極めて大きい。日常生活費を削減してまでも「生活準備金」の蓄えを優先
／低所得層は、ゆとりがなく、短期的な日常生活費への支出を優先せざるを得ない

→消費支出の構造だけみれば、各費目の構成比の格差を小さくしている／全所得階層での消費生活の縮小再生産が進み／　消費不況を深刻にしている。／が、高所得層と低所得層では、質的違いは明らか

★低所得層／少ない所得の中で短期的生活を優先／が「社会的固定費」の増加の圧迫を最も強く受け、「Ⅰ」の削減で健康破壊が進み、「Ⅱ②」の削減で社会的孤立・脱落しやすく／「生活準備金」が確保するゆとりもなく、将来の見通したちにくい
→肉体的生理的存在、社会的存在として人間の尊厳を損ねる「生活破壊」が、特に低所得層で進んでいることを意味する。
★国民生活の底上げ――ディーセントワークや最賃、社会保障のナショナルミニマムの引き上げることが、内需を拡大し地域経済を活性化し〔メモ者　少子化に歯止めをかけ〕、持続可能な経済の循環〔と社会〕をもたらす。