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12月26日、参議院会館で、白川よう子・党四国ブロック国政対策委員長(香川県議)、高知・愛媛の衆参輪低候補を先頭に、四国の党県議が勢ぞろいして政府交渉。仁比そうへい議員も同席しました。
南海トラフ巨大地震対策、四国の交通体系の整備、地場産業や第一次産業の振興、伊方原発の再稼働中止と再生可能エネルギーの導入拡大を午前中に要請。午後からは、乳幼児医療費助成制度、国民健康保険や介護保険の改善、さらにオスプレイの墜落事故、四国沖での今月７日のFA１８戦闘機の墜落事故問題、子どもの貧困対策、特別支援学級の定数改善など多岐にわたって申し入れをしました。
以下は、同席したメモ者の「メモ」
東芝が昨年に続き原発関連で数千億円規模の損失計上。三菱重工は、経営破たんしたアレバに巨額出資。日立もヒンクリーポイントCの事実上の破たんなど行き詰まった英国原発に融資(差額決済契約で、市場より高値で原発電力を買い取る制度でかろうじて存続)。
世界銀行も融資しないと決定した原発。ベトナムは白紙撤回、トルコも採算難で難航・・・ 欧米の原発メーカーは再生エネへ大きく転進している中で、過去にしがみつく姿。
世界一のシェアをほこりながら、目先の利益から韓国、中国、台湾に半導体製造の技術を移転させて、一方で技術者を大量リストラ(こうした人材が新興国を支えた)し、今日のものづくりの敗北を導いた大企業群。
こんな先の読む力のない大企業群・財界の「提言」に付き合い、「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」とか「グローバル人材育成」とかすすめれば、日本まるごと沈没する。
【東芝 数千億円規模の損失計上へ ＮＨＫ12/27】
【瀕死の仏原子力大手「アレバ」に巨額出資する「三菱重工」への疑問 新潮社 フォーサイト12/27】
【日立受託の英国原発建設計画、日英政府が投融資、総額1兆円12/15】
企業の長時間残業もひどいが、残業規制の枠外におかれ、事実上の公務である部活動指導など教員の長時間労働も極めてひどい。自治体職員も職員数はかわらず次々と行政需要の範囲は拡大、しかも休みの日も地域や観光イベントに「ボランティア」の名で参加させられる。
慌ただしさは「心が荒れ」、忙しさは「心が滅びる」とは、昔の人の洞察に感服する。いまや「心も身も亡びる」事態。生きること、働くことの意味や根本が揺らいである。生産性の「ものさし」が、｢見通しをもって｣「共同して」生きるという人類の生き方と真正面から衝突している。ブラックな働き方規制は、重要な一歩。
東京や安倍首相の地元山口など米軍基地のある14道都県でつくる渉外知事会が、相次ぐ米軍機墜落事故について、事故防止と再発防止の徹底などを緊急要望。渉外知事会は地位協定の改定も要望している。
ところが米軍は、政府の説明とちがって、オスプレイ空中給油訓練も再開していた。
政府の顔は、アメリカしかむいていない。どこまで住民の安全安心を踏みにじるのか。
【「米軍機事故、再発防止を」 渉外知事会が国に緊急要請 琉球新報12/26】
子どもも教師もますます多忙化させられ、子どもは不登校、学びからの逃走、教師は、メンタルヘルス・自殺、担い手不足・・・人間性を、未来を奪われていくのではないか。
マルクスさんは、１人ひとりには多様な能力。発達させるには時間が必要。時間がなければその能力は埋もれたままになると「時間は人間の発達の場である」（『賃金、価格および利潤』）と解明した。
そして、強いられた活動、自由な時間を奪われた社会の変革をめざしとりくんだ。
関連する記事を３本。
【負担を最も強いる 大森学芸大准教授が「答申」を分析 教育新聞12/21】
【新人教員 １０年で少なくとも２０人が自殺 NHK12/23】
【＜中学・全国調査＞部活休み、定めず２割…教員負担減進まず 毎日12/15】
子どもの貧困が広がるなかで、保育所の役割はきわめて大きくなっている。東京新聞が「保育士の役割」についての３回連載。
保育士、介護士の処遇が低い背景には、「昔は家庭で女性が担っていた。誰でもできるもの」というジェンダーバイアスがあるのだと思う。
【＜子どものあした 保育士の役割＞ （上）小さな命を守る重み 東京12/18】
【＜子どものあした 保育士の役割＞ （中）見えにくい専門性を認めて 東京12/19】
【＜子どものあした 保育士の役割＞ （下）貧困、虐待の最前線にも 東京12/20】
屋良朝博「沖縄米軍基地と日本の安全保障を考える20章」（かもがわ出版）からの備忘録
厳しさを増す安全保障環境｣に対応するための「安保法制」「辺野古新基地」という政府の主張。あくまで米中は軍事的対立関係であり、米軍は中国から日本を守ってくれる、という「筋書き」にとって、米中の親密な軍事交流は「不都合な真実」である。
それは、「冷戦後、敵をつくらない良好な国際環境を維持しようとする安全保障の新しい考え方に変わってきた」という防衛大学校の「教科書」からもずれたものである。
「速やかに行動を起こさなければ（集団虐殺が）今にも起こると恐れている。安保理は南スーダンの武器の流れを止めなければならない」（国連 潘基文事務総長）のに、日本政府が、武器禁輸の制裁決議案に反対している。
自衛隊新任務の実績づくりか、アフリカで比重を高め、南スーダンＰＫＯにも部隊を派遣している中国への対抗心か・・・ 不純な動機であることは間違いない。
【米国連大使、南スーダン制裁決議に慎重な日本を批判 12/20】
沖縄タイムスの「木村草太の憲法の新手」
高裁が「前知事の埋立承認処分の適法性を審査対象としたのは誤り」で「現知事の処分の判断の合理性・適法性を審査しなくてはならない」。が、判決は「環境問題の専門家からなる第三者委員会は、今回の埋め立てが「環境保全」への「十分配慮」を求める法律に違反していると判断」したことのどこに問題があったか指摘していない。
また、米軍基地の設置は地元自治体の自治権制限を伴う。憲法92条は、自治体の組織・運営に関わる事項を「法律」で決すべき事項としているが、米軍基地の設置基準や手続きを定めた法律や辺野古基地設置法は制定されておらず違憲である。
これら高裁判決の問題点について、最高裁が議論もせずに維持いることは“裁判所が「法」に従わずに、「権力者の意思」に流された、あしき前例となるだろう。”と指摘している。
ただしそれでも建設は簡単ではない。
【木村草太の憲法の新手 （46）辺野古訴訟の最高裁判断 憲法反するあしき前例 沖縄タイムス12/18】
【辺野古新基地… 追い詰められているのは安倍政権2016/10】
須崎市が９月議会で、日本トリムから電解水素水整水器500台の提供をうけ、水素水を飲むことへの影響調査を高知大学と連携して行う事業――800万円（市負担400万円）について、１企業の実験（効果は確かめられていない）のような取り組みに税金を使うべきではない。と以前にとりあげた。
そこに今回、国民生活センターの「水素水」の健康効果をうたうことへ業者への改善要望。その中に日本トリムも“「様々な病気の原因といわれる悪玉活性酸素を無害化する」、「アンチエイジング効果」など健康保持増進効果等と受け取れる記載があり、医薬品医療機器等法や健康増進法や景品表示法に抵触するおそれがありました。”と指摘されている。
なお電解水生成器としてｆ「胃腸症状改善」効果の認証を受けている。しかし、この電解水も協会のＱ＆Ａでは、赤ちゃんには「お勧めできません」、薬を飲む水としては「避けてください」となっている。この注意も徹底させているのだろうか。〔ただし、この電解水素水は、野菜の収量、品質向上の効果が見られ、その機能解明の取り組みがなされている。〕
【「水素水」健康効果うたう表示は問題 国民生活センターが業者に改善求める 産経12/16】
【容器入り及び生成器で作る、飲む「水素水」－「水素水」には公的な定義等はなく、溶存水素濃度は様々です－ 国民生活センター 12/15】
【活性酸素の一種を抑制する水をつくるとうたった装置－飲用による効果を表したものではありません国民生活センター 2016/3】
アメリカが安保理に提案した武器禁輸などの対南スーダン制裁決議案。米英仏な８カ国が賛成・賛成見込みで、中ロが拒否権を行使しない方針であることから、採択まであと一カ国の賛成が必要なところにきている。ところが日本は武器禁輸をすれば「南スーダン政府と国連の関係が悪くなる」と難色をしめしているとのこと。
国連は、紛争の激化、また、南スーダン軍が国連は反政府勢力寄りとみなし繰り返し攻撃をしかけている状況に対応するため、｢先制攻撃｣も容認した地域介入部隊4,000人を含め、現存の13,500人から17,000人へ増やすことを決定している。
それに難色をしめしているのが南スーダン政府。そして、その政府の女性副大臣が「政府の紛争の合意による解決する意志の欠如、大統領と多くの政府高官によるヘイトスピーチの扇動」を理由に辞任した。子ども兵の徴用もあとをたたない。安倍政権のやっているのは、自衛隊ＰＫＯ活動の実績づくりだけ。
【南スーダン安保理制裁決議案 米の賛同要求、日本難色 東京12/19】
【南スーダン 紛争4年目、続く子どもの徴用・徴兵 今年1,300人、これまでに1万7,000人 合意署名後も狙われる子どもたち ユニセフ12/15】
国交省が今年５月にまとめた「新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会最終報告書」では「社会が成熟化し、市民の価値観も多様化する中、社会資本も一定程度整備されたステージでは、緑とオープンスペース政策は、都市公園の確保や緑地の保全といった視野のみに留まらず、緑とオープンスペースの多機能性を、都市のため、地域のため、市民のために引き出すことまでが役割であると再認識し、その視野を広げて各種施策に取り組むことが必要である」と都市のオープンスペースの重要性を強調している。
建築家で画家の中西繁氏の作品が「高知夕景」が展示される予定の新県市図書館。その中西氏が西敷地ついて「私は、ペイブメントだけして、何も作らない『市民広場』＝『プラッツァ』にしたらどうか」「何もないことが多目的に利用するには大事な条件です。ヨーロッパの都市はどこでも町の真ん中は広場になっていますね。そこにシティーホール（市役所）が大概あります。広場は石畳だけで何もないからいろいろ活用されているのです。
高知市役所からも近く、ひろめ市場と図書館に囲まれた「広場」はとてもいい街のシンボルになって行くと思います。」と述べている。
【新たなステージに向けた緑とオープンスペース政策の展開について 2016/5】
【高知県立市立図書館建設 中西繁 2016/9/29】
「議会と自治体」2016.12。温暖化防止と再生可能エネルギー飛躍的普及の課題〔和田武・自然エネルギー市民の会代表、元日本環境学会会長〕、「進む節電、拡大する再生エネルギー」〔党政策委員会 佐藤洋〕からのメモ。
今議会に補正予算が提出されている「須崎海洋スポーツパーク構想」。ところが地元の須崎市議会でも「唐突な計画なので丁寧な説明をしなければならない」と議論がはじまったばかり。事業実施地域の浦の内の住民にはなんら説明もさせていない。
それなのに県が支援する予算を組み、県議会にもはからず辺地債・過疎債の市負担分の半分を県が手当てすると説明している。地元での丁寧な議論も、ニーズ調査の結果も示さずに、「ありき」で進めているとしか思えない。これまでの産業振興計画の取り組みから見ても、異質の対応である。
以下に、県議会の論戦の記事録。
なお、須崎市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」でも須崎市立スポーツセンターを活用した海洋スポーツの振興とあるが、今回桟橋の整備等をする大嶋地区については執行部は議会でも一回もふれていない。
オスプレイの給油口は、固定翼より長いローターゆえに、きわめてローター近い位置にあり、何らかの原因で給油機から伸ばした装置が接触すれば、ローターが破損、固定翼の面積が小さく滑空性能が低いので、墜落にいたる危険性が高い。構造的な弱点を持つ機体なのである。
とにかく住宅地上空や住宅地周辺の飛行は禁止を。
「以下は、スパイク通信員の軍事評論」から
～オスプレイの空中給油に失敗した映像～
日野秀逸・東北大名誉教授 経済2017.1 「社会保障構造改革の20年の展開過程とその結末」の最後の部分の備忘録。と、年金が地域経済に与える影響のメモ。
米軍機の墜落があいついでいる。そもそも民間用飛行機も「○○万時間に1回」の事故確率とか、落ちることを前提に設計している。軍用機は、安全性の投資を削っているので、より落ちやすい。
日米安保、抑止力に米軍が必要だと感じている国民が多くいるのは承知している。
しかし、住宅地での訓練は、米本国でも、同じ二次大戦の敗戦国である独、伊でもありえない非道なもの。
それを日本政府は許容している。だから事故が大きな問題になるのである。
オスプレイの機体がどうとか、という前に、ここが本質的問題と思う。
都市と地方で最低生計費に違いがないことなど、全国一律の最賃の必要性などを明らかにしてきた金澤誠一・佛教大学教授が、５年毎に調査する総務省「全国消費実態調査」をもとに、国民の「生活崩壊」の進展をあきらかにしている。経済2017.1より。
高所得層で節約率が高く、生活準備資金の蓄積を優先し、消費不況をもたらすとともに、低所得者層は、生活準備資金への余裕はなく、食費、交流費を切り詰め、健康破壊と社会的孤立が進展していると指摘する。
先日の土佐沖への米軍機墜落につづき、沖縄でオスプレイが着水。
墜落した可能性もある、とのこと。けが人がいるとうことなのでハードランディングだったのだろう。
こうした機体が、住宅地の上をとびまわっている恐怖はいかほどか。
オスプレイ配備の事実をかくした高江のヘリパッド建設に、一片の道理もない。
(追記 やはり墜落 上 琉球新報 下 沖縄タイムス)
米軍準機関紙「星条旗」も「crash」と報道している。
【Osprey crashes off Okinawa, crew safe】
藤田宏・労働総研事務局長、唐鎌直義・立命館大教授、小越洋之助・国学院大名誉教授 「経済2016.12」
３氏の報告と討論よりの備忘録。討論で追加された内容は、レポート部分にはめ込んでいる。 報告は、
「1 「貧困クライシス」とはなにか 藤田」
「２ 増え続ける貧困高齢者の実態とその特徴 唐鎌」
「３ 現代の「労働の貧困」をどうみるか 小越」
日本社会の持続性が危機的局面を迎えているが、そんなことを一顧だにしないのが資本の本性なのである。それは働くルールの法制化と社会保障の充実（労働力の急迫販売の防止）で、制限をかけるしかない
｢事故があっても、原発は安い｣というなら、廃炉・賠償費用は自分ではらうべき。実際はそうではなから転嫁させようとしている。
「安い」とする「政府の試算は『モデルプラント方式』といって、建設費の安い原発が事故もなく順調に稼働し続けるという理想的なシナリオを描いた計算。だから実際にかかった費用をそのまま反映するのではなく、仮定を置いて数字を変えるので安く見せるよう操作できる」もの。
「実際のコスト」は、発電コスト８．５円、研究開発費や原発交付金など政策コスト１．７円、事故コスト〔経産省21.5兆円と試算〕２．９円と、１３．１円〔kW時あたり〕。
■実績では･･原発(13.1円)＞火力(9.9円)＞水力(4.4円）
しかも、政府試算の原発建設費は従前と同じという前提。「英国で新設されるヒンクリーポイント原発の建設費に置き換えただけでも、発電費用は一七・四円に跳ね上がる」。政府試算の石炭火力12.3円、ＬＮＧ火力13.7円よりも大幅に高い。
【原発は高かった～実績でみた原発のコスト～ 大島堅一 12/9】
【事故処理費増え「原発は高い」 立命館大教授・大島堅一氏に聞く 東京12/11】
アメリカ離脱で発効する見込みのないTPP批准と関連法案の強行。
その最中、日欧EPAの年内「大筋合意」が急浮上している。自由貿易の期待感を維持したい官邸側の思惑と、その足元を見透かしたEU側の思惑による〔多国籍企業の利益拡大では目的は共通だが〕。
12月8日、EU貿易大臣は「今や交渉は熟しており、妥協を見出す段階に来ている。」「農業ではTPP以上の譲歩を期待している。日本は、既に農産物市場を開く準備ができており、新たな競争に適応するための支援措置さえ整えた。交渉をスピードアップするめにすべてがテーブルに載せられている」と述べたとのこと。
TPPと関連法の強行は、日欧EPA推進の土台となるのである。
【日欧EPA 農業はTPPと同水準譲歩の年内合意案 反保護主義の足元見透かすEUの恰好の餌食に 農業情報研究所 12/9】
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大門みきし参院議員のFBに「カジノ解禁法案①―共産党がんばれと天の声」「カジノ解禁法案②－カジノと憲法改悪」がアップされ、HPには８日の「論戦」の議事録もアップされている。
「天皇がお決めになったことを自民党が踏みにじろうとし、共産党が守ろうとしている。きょうも、雲の上から「共産党がんばれ」と持統天皇と明治天皇が応援してくれている気がしました。」とふれていますが、論戦の焦点は、公営ギャンブルを例外として認めている「８要件」が再三要求して出させたこと。
①目的の公益性（収益の使途を公益性のあるものに限ることを含む。）②運営の主体等の性格（官又はそれに準じる団体に限るなど）の２要件だけとってみても「民間主体」のカジノはありえない。
博打禁止から博打解禁へ･･･日本社会を180度転換させ、日本の歴史・社会を破壊する亡国の法だ。
地方議会の政務活動費の追及には力を入れるマスコミも政党交付金はスルー(新聞広告、ＣＭで政党交付金から還流があるからだろう)。その中で、めずらしく問題点を追及した記事。
5万円以下は領収書不要、人件費・推光熱費。しかも、本部と違って地方組織に領収書の公開規定もない。
神戸新聞が県内の政党の状況を調査、５年間で２３億円税金がつかわれているが半分は詳細不明とレポート。
政党交付金は、地方議会の政務活動費とちがって、「使途を制限しない」ことをわざわざ法律でうたっており、宴会だろうが、ゴルフコンペだろうが、政治活動と言い張れば支出は「違法」ではない。しかも、３２０億円は群を抜いて世界一のボリューム。国民には財政危機といって、増税、負担増を押し付けながらである･･･
【政党交付金、際立つ不透明感 ５万円未満は領収書不要 神戸12/9】
【政党交付金、半分が詳細不明 ５年間で２３億円支出 神戸12/9】
【ムダ排除なら政党助成金 断トツの世界一 2010/12】
「色んな費用を全部、含めたとしても発電単位あたりのコストは原発が一番、安いと考えている」〔世耕経産大臣〕といいながら、廃炉・賠償費用を、原発に依存しない新電力にも負担させようとしている。
ISEPが6つの大罪として、まとめている。
【「原発救済策」6つの大罪〜反民主主義・無責任・反原則・自己矛盾・過誤の上塗り・不正義 12/8】
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１９９４年１０月１４日の午後、米軍艦載機Ａ６ジェット機が、高度１５０メートルを時速８００キロで急旋回をし、早明浦ダムの湖面に墜落、パイロット２名が死亡。墜落地の半径１キロ内には村役場、保育所、小中学校があり、大惨事になるところだった。
９９年１月２０日には、空中給油をやっていた米軍機が接触事故を起こし、夜須町（現・香南市）の沖約18kmの土佐湾に墜落した。
そして今回の墜落。こうした危険に低空飛行訓練下の県民がさらされている(今年も２８回)。 厚木基地からの岩国基地への艦載機移駐と、高知沖の新訓練空域設置により、危険は増すことになる。
しかし、いくら要望しても中止を求めないし、フライトプランの公表もしないのが日本政府。
【米軍のＦＡ１８戦闘攻撃機が高知県沖で墜落 12/7ＮＨＫ】
「原発ゼロ」実現への思いを共有する与野党の超党派国会議員(８党、無所属７８名)で構成する「原発ゼロの会」の談話と参考資料。
「国民的議論はもちろん国会の関与も一切ないままに原則を歪めた国民負担増大案がまとめられるのであれば言語道断である。」「各種費用の託送料金上乗せに反対するとともに、「原発の後始末費用」については原則に立ち返るべきであると強く主張する。」と１４項目にわたり、問題点をかなり詳しく展開している。
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年金滞納が大きな問題となっているが、厚労省の実態調査では滞納者のうち、年間所得３００万円未満が９４％を占め、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いとのこと。
6日の国会質疑で厚労大臣が答弁している。
強制徴収の前にとるべきところからとり、最低年金制度など所得再配分機能を再構築することが必要である。
非正規雇用の拡大が、厚生年金の保険料収入を低迷〔97年から頭打ち〕させ、一方で、国民年金の滞納者を拡大している。消費不況、貧困の拡大と経済も社会も持続可能性を失っている。
【年金滞納者、９割が免除対象 低所得者の強制徴収に限界 朝日12/7】
昨日の社説で「人の不幸を踏み台にするのか」と書いた読売。1ヶ月前の「深読み」では「カジノ幻想」などの著作のある鳥畑与一。静岡大学人文社会科学部教授の解説を配信している。
そもそも新たな価値を生まず、所得の移転、しかも胴元が必ず勝つという不平等の拡大である、という原理的なことから、“米国では「地域経済を衰退させる良い方法？ それはカジノを建設することさ」（アトランティック誌、2014年8月7日）”と言われる実態、立地環境悪い日本では国内客に依存することになり、「負の効果」の大きくなる、など解説。
「地道な日本文化の観光資源化が花開いている今、なぜ危険性の高いカジノ依存の観光産業が必要なのだろうか。ギャンブル大国化の弊害を検証することが、まずは政治の責任と考える。」と結んでいる。
【「巨大カジノ」で日本経済は本当に良くなるのか？ 読売11/7】
【カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか 読売社説12/2】
延長国会になって新たな法案審議を開始し、審議6時間で委員会採決を強行。
ギャンブル依存の増加の問題や韓国、米国で活性化に失敗した事例など検証もなく・・・「博打は犯罪」という、例外として公的財政に寄与する競馬、競輪などは容認という枠組みを大転換する法律であるのに、維新を取り込み、公明と天秤にかけ、独裁体制を強化したいという自民党の党利党略の暴挙である。
他人の金をまきあげるのが、経済対策なのか。持統天皇のすごろく禁止令以来、博打を認めてこなかった日本の伝統にも反する。保守政治の劣化、堕落である。
赤旗が各紙の報道をまとめたツイート
「カジノ法案に４紙が社説で反対・批判。タイトルも「唐突な採決に反対する」毎日、「人の不幸を踏み台にするのか」読売、「懸念解消を先送りするな」産経、「危うい賭博への暴走」朝日、と手厳しい。延長国会のどさくさに紛れ、手抜き審議で会期末成立に駆け込もうというのだから、かなり悪どい」
【審議わずか６時間 カジノ法案を可決 東京】
高江のヘリパッド工事には、まったく道理がないことが改めて明確になった。
オスプレイ配備を知っていながら「使用機種の変更はない」として環境アセスをし、ゴーサインを出した。法治国家はありえない暴挙である。
【日米、９７年にオスプレイ協議 沖縄配備１０年まで隠す 琉球新報12/2】
国連調査団の発表。乾季がはじまり、「子どもたちを兵士として徴用し、新たな戦闘に備えようとしている」「民族間の緊張と暴力が、全土で前例のないレベルに達している」と警告。
【南スーダン「緊張と暴力、前例ないレベル」 国連調査団 朝日12/1】
【南スーダン 戦闘に備え子どもたちを兵士に徴用 NHK12/1/16】
紆余曲折があったが、26万人以上が死亡し、何百万のもの人々が住まいを失う、半世紀以上にわたる内戦を終結させる新和平合意〔25日署名〕が30日下院で可決された。
憎しみの連鎖を断ち切るためには、今後も大きな努力が必要だろうか、大きな成果である。2010年に成立した「中南米カリブ海諸国共同体」が「この地域から武力の行使とその威嚇を永久に放棄し、紛争を平和的に解決する」と決議し、努力してきたことも大きい。
【コロンビア政府と左翼ゲリラ 修正和平文書に署名 ＢＢＣ11/25】
【第２章 世界の新しい動きと日本共産党の立場 （６）平和の地域共同体――曲折もあるが大きな前進】
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