年金滞納者、94％が年間所得300万円未満

　年金滞納が大きな問題となっているが、厚労省の実態調査では滞納者のうち、年間所得３００万円未満が９４％を占め、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いとのこと。
6日の国会質疑で厚労大臣が答弁している。


　強制徴収の前にとるべきところからとり、最低年金制度など所得再配分機能を再構築することが必要である。
非正規雇用の拡大が、厚生年金の保険料収入を低迷〔97年から頭打ち〕させ、一方で、国民年金の滞納者を拡大している。消費不況、貧困の拡大と経済も社会も持続可能性を失っている。

【年金滞納者、９割が免除対象　低所得者の強制徴収に限界　朝日12/7】

【年金滞納者、９割が免除対象　低所得者の強制徴収に限界　朝日12/7】

　国民年金の保険料を滞納している人のうち９割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。６日の参院厚生労働委員会で、日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。

　厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」（塩崎氏）という。

　国民年金保険料を２年間以上滞納している人は２０１５年度末で約２０６万人に上る。厚労省は年間所得が３５０万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は３００万円以上に拡大する。

　しかし、厚労省の実態調査では年間所得３００万円未満が９４％を占め、３００万～３５０万円が２％、３５０万円以上は４％にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。

　国民年金の保険料は４人世帯の場合、所得が年１６２万円以下だと全額、２８２万円以下で半額、３３５万円以下で４分の１が免除される。天災や失業による特例もあるほか、生活保護や障害年金の受給者なども全額免除される。

　６日の参院厚労委では、現役世代の賃金が下がった時に公的年金の支給額も下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案の実質審議に入った。