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2016.12.26 四国4県の党県議団で省庁交渉(メモ)

 12月26日、参議院会館で、白川よう子・党四国ブロック国政対策委員長(香川県議)、高知・愛媛の衆参輪低候補を先頭に、四国の党県議が勢ぞろいして政府交渉。仁比そうへい議員も同席しました。
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南海トラフ巨大地震対策、四国の交通体系の整備、地場産業や第一次産業の振興、伊方原発の再稼働中止と再生可能エネルギーの導入拡大を午前中に要請。午後からは、乳幼児医療費助成制度、国民健康保険や介護保険の改善、さらにオスプレイの墜落事故、四国沖での今月7日のFA18戦闘機の墜落事故問題、子どもの貧困対策、特別支援学級の定数改善など多岐にわたって申し入れをしました。

以下は、同席したメモ者の「メモ」

【南海トラフ地震対策】

●住宅耐震化の補助率アップ
・回答 耐震化推進は大変重要な課題。必要性の理解とコスト負担の軽減が重要であるとは認識している。防災安全交付金で助成をしている。補助率は、国と地方あわせ15%を2015年まで23%に引き上げてきたが、16年度予算で5年間の延長をとりいれた。今年度の補正予算で、地方公共団体が、訪問活動し積極的に啓発しているところには、30万円加算することを決めた。今後とも何ができるか検討していきたい。

●緊急防災減災債の恒久化
・回答 東日本大震災をうけて創設した非常に有利な記載で、これまで2回延長してきた。事業推進を図るために期限を決めている。しかし、多くの要望もあり、新たに、前回の3年間延長を超える4年間延長する方針。額は前年と同じ年5000億円。避難所へのWifi整備、Jアラートの高速化、情報発信の多重化、消防の共同化(広域化ではなく、事務部門の統合)のためのセンター整備など、新たなメニューを追加。

●生活再建支援制度の拡充
・回答 生活基盤に著しく被害をうけた世帯への支援として国費と都道府県の拠出で特別の支援として実施。拡充には慎重な検討が必要。ただし熊本地震では半壊であっても、土砂流入などでやむを得ず撤去する場合の費用にあてられるよう拡充した。半壊、一部損壊では住宅支援機構の融資、また制度にのらない部分には地方自治体の方で支援していただきたい。同様の要望が多くのところから来ていますが、なかなか難しいのが実情

→住宅耐震化。もっと踏み込んだ対策はできないか
★回答 平成32年まで95%まで達成する目標。私有財産の形成にという面があり、他の公共工事と同列に扱うのは厳しいが拡充してきた。今後も検討している。

→耐震化率 徳島の目標は希望するところ100%で全体指標がない指標設定すべき
★回答 平成32年まで95%まで達成する目標で「住宅耐震化促進計画」で全都道府県で、市町村で96%強で策定している。

→高知の場合最悪半壊13万4千棟。半壊、一部損壊に支援ができないか。自治体で独自にやってください、といことか
★回答 法律が「著しい被害」となっているので、なかなか難しいのが現状。慎重な検討が必要。

→ 高知県の試算では、事前復興として耐震化をすすめれば、仮設住宅・災害復旧公営住宅、がれき処理の費用の6割軽減が図られる。また、耐震化がすすめば、全壊・大規模半壊が減って、半壊等が増えることになる。トータルとして最も効率的な対策か、検討してほしい。
★回答 事前復興は重要。高知県からも同様の要望が来ている。検討していく。

【生活交通】
・回答 高齢化、人口減の中で地域交通を維持し、住民の足を確保することは大変重要と認識しており、様々な支援を実施している。地域公共交通網形成計画、地域公共交通再編実施計画など、総合的に支援するとりくみをしている。
・在来線の安全対策。複線化については、まず関係自治体と事業者が十分に協議することか重要。トンネル、橋の維持管理が重要。国交省としては事業者に点検の実施の指導、長寿命化に対する支援の実施をおこなっている。

→ 整備新幹線。巨額の負担、新幹線でなく複線化、長寿命化など優先すべき。政府の考え方は
★回答 担当者がここにいないので、あとで回答させてもらいたい。

→ 地域公共交通網形成計画の目的と状況。都道府県の役割は
★回答 公共交通と言いながら事業者まかせだった。まちづくりや観光など面として捕らえて、関係自治体が関与し、住民も参加した協議会であり方を検討していく仕組み。11月末網作成計画は全国で194件。四国では6件、香川・高松市、小豆島町、愛媛県・東温市、愛南町、高知県・高知市、佐川町。支援としては計画の作成費用の1/2補助、計画にもとづく利用促進にも1/2補助している。県参加の網形成計画10弱、実施計画3つ。広域対応になる場合が多く県の関与を期待したい。

【地場産業・一次産業】

●住宅・店舗リフォーム
・回答 社会資本整備総合交付金には、地方自治体の提案事業の枠組みがあり、提案事業して要望すれば住宅リフォームも国費の対象となる。補助率は45-50%。地域住宅計画をつくり提案事業にすれば住宅耐震化との併用も可能。また、実施している自治体は把握しているが、全体の集計はとっていない。
・店舗兼住宅の場合、住宅部分は、前述の交付金で対応できるが、店舗部分は別のものでの対応となる
(経産省に店舗の新規展開についての支援策があるが、担当が来ていなかったので、それ以上の議論は深まらず)

●中山間地等直接交付金の拡充
・回答 14年度と15年度を比べると四国4県は、対象面積が13.8~16.7%減少。高齢化、耕作を続けられる不安が原因ではないか。全国一律ではなく、地域特性を加味した支払額を、ということだが税金を原資にしており、国民の理解が前提。耕作放棄地をなくし、農業の多面的機能を守るためにも、5年間の営農継続が必要と考えているが、現場の声を聞いていきたい。5年営農できない場合の協定違反についても死亡、病気などでは、交付金の返還を求めないなど手当てをしているが、もっと周知を図っていきたい。
・新年度予算では、新しい取り組み、中山間地ルネッサンスとして400億円計上している。

→ 集落営農の15haは四国の実情にあっていない。事務手続きをする人材への支援も必要。大事な制度でありしっかり守り充実してほしい。

●林業 作業道整備の充実、自伐型林業への支援
・回答 路網整備では、面的な整備を進める森林経営計画を立ててもらって、そこに重点的に支援。同額の当初予算の確保できる見込みと、補正の森林整備事業では、181%増の310億円を確保し、要望に応えられる額を確保できたのではないか、と思っている。
・林業の発展にとって、効率的な林業が必要だが、その手段、担い手もいろいろあると認識している。自伐型林業など小規模林業について、しっかり支えていく。今年5月に決定した森林林業基本計画で明記した。
 小規模林業だけの対策ではないが、施策は、小規模林業を含めて対応できるようにしている。経営計画をたてれば、林業機器のリース料支援ができる(来年度予算1.4億円)。作業道整備や安全装備についても、集落として森林、里山を生かした活性化策に、小規模林業家も加わった進める場合支援できる森林・山村多面的機能発揮対策交付金を整備している。また、小規模林業家が共同して経営計画を立てることを推進している。
・新規林業者にとって安全対策は極めて重要。小規模で始められる型も研修できるよう交付金を作った。

【原発再稼働中止、再生エネ水死か】
・回答 政府・国会の事故調の報告もだされ、「安全神話」があり、過酷事故という万が一の対策が不足していたことを反省し、制度の構築と政府、事業者が具体的取り組みを向上させる仕組みを築き、すべて公開の議論で社会的監視のもとにおくように変更した。
・供給過多時の接続制限については、再エネはベースロード電源の次の高い順位で、優先接続をされている。大規模メガソーラーなど住民とのトラブルについては、FIT法を改定し、認定要件に「関係法令の遵守」を入れ改善をはかった。年度内には、住民説明会などガイドラインも策定予定。悪質な場合は、認定取り消しできる根拠をFIT法で担保した。
・系統接続の強化はすすめている。が、高圧鉄塔を建てるのは土地の買収から始まって10年単位の長いスパンの仕事であること、また一気に進めると電気料金にも跳ね返ることも理解願いたい。電源開発税を再エネ利用に使うという提案は、現在の原発立地自治体の理解が得られるか、増税して、という考えもあるが、電気料金がたかくなる。
・託送料金の早期廃炉を決定した廃炉費用を上乗せするのは、従来の会計では一括で現存簿価をなくすと電力経営、電気の安定供給に悪影響をおよぼすので、規制料金の中で一定期間をかけて反映できるようにした。自由料金制への以降にあたって規制料金に含めていた費用を、どこで負担するか論議され、託送料金が妥当となった。また、賠償費用も、本来、十分に備えておくべきものを、そなえていなかったことは反省している。これまで規制料金の中で負担をしておくべきだった。その分を、負担願う方法として託送料金が妥当との判断になった。
・避難計画については、原発施設と違い、地域毎の特性があるので審査の対象としていない。

→先日、田中委員長が愛媛県に来て、自治体や住民から直接意見を聞いたことは評価できる。現場では、避難訓練を実施するたびに、これで逃げられるのかと不安が高まっている。意見を聞く場を向上的に持ってもらいたい。
 また、田中委員長は「新規制基準と避難計画は一体」と記者会見で発言している。承知しているか。佐田岬では4つのパターンの避難計画があるが、地震と複合災害になれば、船では脱出できない。誰が判断をするのか。屋内退避というが、複合災害の場合、最初に地震があり、津波や家屋倒壊などで避難をしている途中に、原発事故の屋内退避の指示がでることになる実効性があるのか、委員長が「一体」というなら「審査基準にいれるべき」
★回答  委員長の発言は承知している。避難計画について、地域毎の特性があるので審査の対象としていないが、当然自治体、事業者と連絡をとりあって、訓練で出てきた課題に対応し、実効性の確保につとめている。避難のパターンの選択は、最終的には総理大臣の判断となる。

→原発存続を前提としているので、再エネの普及を制限したり、廃炉・賠償費用を託送料金に転嫁しようとしている。納得できない。
★回答  エネルギー需給見通しでは、2030年に再エネを24%にする目標。現在は12%で水力を除く新エネに限ると4%なので政府としても思い切って前進させる姿勢。再エネ賦課金として国民負担が増えていく。コスト面を含めて考えていく必要がある。先日も急な冷えこみで電力需要が逼迫する事態があった。40年を超える老朽火力でしのいでいる状況があり、電力の安定供給には原発は必要と考えている。

→ 活断層の判断は、事業者まかせでなく規制庁が直接やるべき。佐田岬半島の沖合い6キロでなく、沿岸にそってひずみがたまっていることが指摘されている。同様に指摘された熊本・鳥取西部で実際に地震がおこっている。直接、調査すべき 
★回答 地震担当のものが来ていないので、こたえられない。要望は伝える。

【社会保障】

●子どもの医療費の無料化の拡充、ペナルティ廃止
・回答 子どもの医療費無料化は重要と認識している。就学前まで2割に軽減している。財政課題がある。ペナルティについては、限られた予算の中で公平性の担保の観点で実施してきたが、自治体からも多くの要望が寄せられ「総活躍プラン」の中で、年内に結論を出す、となっていたので、厚労省としては、未就学児までの医療費無料化は全ての自治体で実施している、また財政力が高い自治体ほど高い年齢まで無料化しており、全てなくすと、財政力の高い自治体により多くの財源がいることから、未就学児までのペナルティを廃止した。
また、ペナルティ廃止によって生まれた財源については、医療費無料化の年齢引き上げ以外の少子化対策に使うようにお願いしている。

→ すべての自治体ががんばって就学前までの無料化を実施してるのだから、少子化対策をかがける国として実施すべき。ペナルティは、本来払うべきもので「財源確保をした」と言えるものではない。しかも、使途に制限をつけるとはどういうことか。
★回答  国で実施した場合2400億円かかる。子育て支援に使うということは、地方団体との意見公開で、地方側からも出された。「お願いする」というのは、政府としてどこまで言えるのか、また財源を、県に出すのか、市町村に出すのかもこれから検討することになる。

●国保 境界層対策、子どもの均等割りの減免
・回答 国保は、この間、7割減免など低所得者対策をつよめてきた。これ以上の一律の軽減はかんがえていない。子どもの均等割りについては、国と地方の国保改革の場で引き続き議論することになっている。

→ 子どもが増えると保険料が増える。少子化対策に逆行している。ぜひ踏み込むべき 
★回答  時期の財政支援の中で、子どもの多さに着目して財政支援することを検討している

→ 自治体に財政支援がきても、多子世帯の保険料が下がるわけではない。多子世帯の保険料が軽減するように制度設計するべき。

●介護 中山間地のサービス基盤の強化
・回答 中山間地では特別加算を実施している。新総合事業は、現在の給付を起点に、後期高齢者の伸び率以内に抑えるという仕組みになっているが、先行実施した場合は、現状の1.1倍まで拡大できる。また、個別具体的に状況によって、上限をひきあげることはできる。

→中山間地特例加算は、同じサービスをうけるのに、利用料、保険料が高くなる問題がある。高知県では条件不利地の事業所に財政支援をし、撤退を防止している。そうした基盤がないので、施設に頼らざるを得ない。その点をよく検討してほしい。今までサービス提供ができなかった地域で、新総合事業で一定のサービスが開始される場合、一律の後期高齢者の伸び率の上限でなくても可能ということだが、複雑な制度でもあり、自治体のそのことがよくわかるよう徹底してほしい 

★回答 中山間地の支援は勉強したい。今年、厚生局地域包括ケア推進課に自治体支援の体制をとった。本格実施にむけ充実させたい。

●療養病床の廃止
・回答 介護保険の発足にともない、医療と介護の役割分担の議論の結果、医療度の高い人の「療養病床」は存続させ、似たような介護病床は廃止(経過措置の医療の必要度の低い医療療養病床)は廃止し、介護度は高いが医療度の低い人、これらの人は施設で最後を迎えることが多く、住まいとしての機能を重視する必要があるとして、施設のあり方を議論してきた。特養ホームと同じ住まいの機能なので、低所得者向けの補足給付が適用されるものとおもっている。今制度設計しているが新類型のスタートが30年度、療養病床の廃止が29年度末と余裕がないため3年間の移行期間を設定する計画

◎問題点 /(制度設計がいまだ不明が、事業者が判断できない状況。ほんとに3年間で移行できるのか。「住まい」機能の強化・・・面積の拡大などで利用料が高くなる恐れ、廃止される療養病床にいる医療度の高い人の受け皿が確保できるか、など多くの課題がある)

【低空飛行中止】
・防衛省 米軍の訓練は即応体制を維持するために重要。しかし、何でも可能ではなく日米合意で、生活や安全に対し最大限の配慮を行うこととなっている。全国様々寄せられた声は、米側に伝え、日米合意の遵守をもとめている。
・ FA18の墜落について、原因究明、安全対策の徹底など住民に十分配慮するよう申し入れている。
・オスプレイの着水は大変遺憾。米側の説明では、空中給油中に、ホースがプロペラにあたり事故が発生。機体の欠陥ではない、と聞いている。訓練は再開されたが、空中給油訓練は再開されていない。
 オスプレイは島しょ防衛にとって重要な役割を担うもの。

・国交省 土佐沖の訓練空域の設定は、06年2+2合意で、岩国への艦載機移駐に伴い約束していたもの。土佐沖は民間機が多数飛ぶ地域なので、民間機、自衛隊、米軍の利用を完全分離するため、平面、高度、時間で利用を事前に調整する仕組みをつくった。
・フライトプランは、国際ルールで、航空管制と事故発生時の位置把握を目的として作成されているものなので、ドクターヘリとの衝突をさけるために作成しているものでないので、国交省としては対応できない。
・岩国と松山空港は近すぎて別々に管制ができない。那覇も嘉手納、普天間と一箇所で管制。国交省が管制している。岩国・松山の管制も変換を要求している。

・外務省 地位協定は膨大な量があり、いろいろな事例にあわせ、時々に最も効果的な方法を追求している。

→ 高知県で3回、四国全体で10回の墜落。低空飛行訓練下の住民の恐怖、ドクターヘリ防災ヘリの安全確保のために、住宅地、原発の上空での訓練はきっぱり中止を

◎わかったこと
・FA18の墜落については、墜落直後の調査中との回答からまったく変っていない。どんな訓練をしていたのか、死亡時間なども把握していない。
・オスプレイ墜落では、海保は調査を求め、米軍に拒否されたが、防衛省は調査を求めるとこすらしていない。
・防衛省も、事故現場への立ち入りを制限されている。政府が「丁寧に説明する」と言っても、事故を起こした米側の説明を繰り返すだけで、日本側が検証できてない。
・調査権を日本が得るのには何を変える必要があるのか、の問いには、誰も答えず
・FA18の救難信号をとらえたのは福岡にある航空交通管制センター(注)で、全国のフライトをレーダー監視している。

(注) 航空交通管理センター(航空交通管理管制業務)
航空交通管理センター(ATMセンター)は、ICAOの新CNS/ATM構想に基づく航空交通管理(ATM)をわが国において着実かつ効果的に推進するため、ATMの主導的な役割を担う中核組織として2005年に 設立されました。ATMセンターは、空域の有効利用を図る空域管理、交通量の調整等により円滑な航空交通を形成する航空交通流管理及び新技術を活用した管制業務を総合的に連携して、 航空交通の安全確保と航空交通容量の拡大を図るもので、今後も中長期的な機能向上が計画されています。

【子どもの貧困 就学援助、高校無償化、奨学金】

・文科省が取り扱っているのは要保護。準要保護は、三位一体改革で地方がそれぞれの実情にあわせて実施するのが適当と、税源委譲とともに地方単独事業となった。一律に、保護基準の1.5倍とか設定するのはなじまない。
 入学準備金の3月支給について通知を出したが、要保護の家庭は教育扶助で対応でき、要保護に適用されるべきだが、なんらかの事情で適用されていない世帯への入学準備金の対象者はきわめて少ない。準要保護は地方単独事業なので、地方の判断。先駆的な対応をしている自治体をいくつか調査しているので、後ほど先行例の資料を示したい。

・高校無償化 所得制限をいれたことで膨大な事務が発生しているという趣旨だと思うが、その予算で低所得者対策を充実させている。事務負担軽減も重要で、簡素化や事務費交付金で対応している。

・給付型奨学金。来年度から一部先行実施。30年度か本格実施。1学年2万人、4万円。成績要件は、努力をうながす仕組みが必要とのことでいれた。ただし、高校の推薦で、教科だけでなく、教科外の活動も推薦の基準にいれている(進学校でも、底辺校でも同じ「3.5」とかで、厳しい環境にある子どもに配慮するようにしていると、うけとれる)。これでいくのか、小さく生んで大きく育てるのか、それは今後の検討課題

【特別支援学級の定数】
・回答 現在、障害区分別の学級編成で8人を基準としている。全国調査では、平均学級人数は、小学校3.7人、中学校3.6人となっている。新年度では、通級について、加配の措置から、法律に定数が明確にされ、安定的に教員を配置(子ども13人に教員1人)できるように前進した。

→ 平均で3人だから、というが、教育は一人ひとりの発達を保障することで、平均で見る見方はぜったいやってはならないこと。同じ種類の障害といっても、自閉症の子どもが2人いれば、それぞれに違う。現場の実態をしっかり見て改善してほしい 
★回答 特別支援学級の実態。教師とともに保護者も支援にはいって苦労している実態は重々承知している。何とかしなければならないと考えている。今回は通級の定数化を実現できたが、今後の体制充実へ支援していく。

◎わかったこと
 準要保護については文科省も管轄していない。子どもの貧困対策で内閣府になるのか、基準財政需要額に対応する総務省なのか。攻め方を考えないといけない。

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