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「道の駅」 事実上の「白紙撤回」?~深い闇の露呈で

 11月4日に、中沢はま子市議が主導して開催した勉強会(この不正常なあり方については党市議団が抗議声明を出している〔下段に〕 どこから切っても胡散臭さしか出てこない計画だったが、この勉強会で重要な転換があったことを高知民報が報道している。
 都市計画部長は「『道の駅』に特化するのではなく原点に帰る」「高知市南部地域の振興策についてもう一度みなさんと考えていく」と述べた。

 共産党市議(7名中6名は抗議のため欠席)の「白紙撤回か」の質問に同部長は「白紙撤回とまではいえないが、それ(道の駅)を持って地元にいくということはない」と、事実上、白紙撤回ととれる発言をしている。
 また勉強会後、高知民報の取材に対し、同部長は「立ち止まって基本に帰り振興策を検討する。これまで年内に実施すると言ってきた住民アンケートは難しい」と述べている

 そこまで言うなら、本来は、強引に推進の旗をふってきた市長が記者会見をして、この間のあやまった対応を説明し謝罪すべきである。

 それを避けるために12月議会前に、「部としてそう判断した」と、市長責任をうやむやにし軌道修正をするための「勉強会」だったのでは・・・と思う。

 無責任にトップのもとで働く職員が気の毒である。

 重要なのは、こうした軌道修正がなぜおこったか。

そもそも「道の駅」問題について、
【浦戸「道の駅」~ 目的不明、破たん明白な計画に31億円 2016/4】
 で指摘してきたように、これほどひどい計画はなく、
【地元要望でもなく、目的不明の「道の駅」構想~なぜ固執するか 2016/7】
で、その深い闇について指摘してきた。

 それについて、9月議会後に決定的な新事実が出てきた。

★出発点は特定企業の「協力」申し出〔2014年6月〕

 「道の駅構想」について、市は、地元町内会からの要望があり、地域活性化と防災のためと説明してきたが、15年2月の国への調査費に補助申請書で、事業のきっかけについて、“地権者による「協力はおしみません」と地域貢献の申し出があったこと”を説明していることが明らかになった。
 2014年6月に、浦戸地区の高台に25ヘクタールの用地を所有している地権者からの申し出が「道の駅」構想のきっかけ、と国に説明している文書の存在があきらかになった。

 この経過について、高知市は、議会にも地元説明会でも一言も言及していない。


 この「申し出」の直後に、与党会派の地元議員による道の駅構想の質問〔2014年9月〕。その議員が、町内会役員に、細かい説明をせずに、せかして判を押させて要望書を提出するなどの動きがはじまった。出発点が特定企業であることを隠すためのものだったと言える。

 地権者の申し出は、土佐電鉄〔地権者が筆頭株主〕の私的整理・再建のスキーム案が決定〔4月28日〕した直後である。

 「道の駅」構想が進むと地権者に、用地費やゴルフ場移転補償費など12億円が渡ると推計されている。
 
 この「深い闇」の真相解明は、これからが本番。百条委員会ものだな・・・と思う。

【「道の駅」問題に関する「勉強会の開催」に対する声明】

 2016年10月27日  日本共産党高知市議団

道の駅への批判的世論が高まる中で、都市再生調査特別委員会・中澤はま子委員長名で議員各位あてに10月7日付で「勉強会の開催」案内がなされた。この勉強会は、あたかも中澤はま子議員が委員長を務める都市再生調査特別委員会の主催のような案内文となっている。しかし、勉強会について特別委員会として議論した経過はなく副委員長である日本共産党・岡田泰司議員への相談すらない、異常な開催であることをまず指摘する。

勉強会案内文は「当委員会では付議事件のひとつである『土地利用に関する件』について調査を進めていますが、その過程において長浜南部地域でのさまざまな課題が明らかとなりました。これらの課題については、当特別委員会だけでなく議会としても多方面から把握する必要がある」としている。
「道の駅事業」を推進する立場にある中澤はま子議員が中心的存在となり、その内容は総務部、防災対策部、都市建設部、商工観光部、市民協働部の5つの部署から、11月4日及び21日の2日間にわたって参加議員が説明を受けるものである。提出資料や説明内容については市長、副市長とも打ち合わせの上、周到な準備がなされていると聞いている。

この間、わが会派は「道のないところに道の駅」をつくる異常な事業計画であることを議会で指摘し続けてきた。マスコミで取り上げられはじめた「道の駅」構想については、地元説明会でも批判の声があがり、町内会の要望書も住民合意は無く、大元となる都市計画マスタープランの改ざん、起案書決済日の偽造など、疑惑にまみれた事業計画が浮き彫りになってきているところでもある。しかも、計画地の8割以上の土地を所有している「和住工業」から、「地域貢献したい」との申入れが同事業のきっかけであるとの文書が存在し、中澤はま子議員と同会派の議員が議会で「道の駅」構想を最初に「提案」する以前に、すでに提出されていたという驚くべき事実も明らかになった。市はその事実を議会や市民に隠蔽していることは重大な問題である。議会はこれらの問題点を徹底的に明らかにし、全容の解明に力を注ぐべきである。

そんな中で議会の常識的なルールを無視した横暴な勉強会開催で、ことの本質をあいまいにするようなことがあっては断じてならない。
日本共産党市議団は特別委員会の名を利用したともいえる今回の乱暴な勉強会に対し、その開催手法を強く批判し、抗議するものである。

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