介護・新総合事業 県内では「専門的サービスは現行の報酬を維持」

　9月県議会報告の続報。
　　要支援の訪問、通所介護の市町村事業への移行、利用料の負担増に続き、政府内で、要介護1.2の市町村事業への移行、生活援助、住宅改修・福祉用具レンタルの全額自己負担などの改悪が検討(その後、見送り。新たな抑制策の検討)されてる。
　改悪による影響をただすとともに、すでに開始されている市町村事業については、専門的で適切なサービスを軽度の段階から利用できることの重要性を指摘するとともに、そのためにも人材確保のために報酬の引き上げなどの対応が必要だ、とただした。
　全国的には、7－8割の報酬が設定されているところが多いが、中山間地の多い高知県では、報酬切り下げは、事業所の撤退などサービスの基盤そのものが喪失する危険性があることを、これまでも指摘してきた。
　その結果、現在のところ、専門的サービスの報酬は現在の水準を維持することとなった。
　

　地域福祉部長の答弁
　「県としては利用者の心身の状況に応じて、軽度の段階から、適切なサービスを利用することは重度化の防止やご本人の自立を支援するという観点から、大変重要」と述べ、市町村事業の専門的なサービスについては「従来の予防給付の単価を上限として設定できることを保険者に説明」してきた結果、「市町村事業に移行した25の保険者の中に、従来の予防給付の単価を下回るところはないという状況」であると説明。

　他方、専門職でなくても提供できるとされている掃除や洗濯などの生活支援サービスについては、担い手となるシルバー人材センターや老人クラブ連合会と連携して「基本的な考え方や高齢者の特性などの一定の知識を持つ人材の育成のための研修を実施している」と説明。

★中山間地のサービス提供の可能性。問題は、予算の上限設定

　新総合事業は、中山間の集落など既存の事業所でのサービス提供が難しい地域で、公費の投入により、住民が主体となった生活支援サービス提供が可能となる側面がある。
　問題は、新総合事業の全体の給付額を、後期高齢者の増加率内に抑制する枠組みのため、安上がりのサービスに無理やり誘導させるところにある。

　一般財源の投入の投入も含め、必要なサービス提供を求めていく必要がある。