マイナンバー 本人・事業所の意思と無関係に役所が事業所に番号郵送

　住民税を事業所が「特別徴収」するための市区町村からの「通知書」に、「マイナンバー」の記載欄があり、税理士法人の23区への調査で、記載して発行する区が半数をしめ、普通郵便で送付する区もあった、との赤旗報道。
漏えい・紛失の危険が増すとともに、厳しい罰則がつくことから番号の扱いをしないことを選択した事業者にとっては、強制的に「安全管理義務」を発生させ、その費用、責任が押し付けられることになる。

　党市議が高知市に確認したところ「今から検討」とのこと。通知書へのマイナンバー記載はやめさせなくてはならない。
　番号法には、個人も事業者も取り扱いする義務規定はない。行政に使用義務があるだけであり、行政内部で処理すれば問題はない〔ここが理解できていない行政関係者も少なくない〕。
【マイナンバー　本人の意思と無関係　役所が職場に郵送　漏えい・紛失の危険増す　赤旗11/4】
【「マイナンバー」という欺まん～個人に「受忍義務」「提供義務」の規定なし　2016/01】

【議事を整理し、加筆したもの】

・市区町村は、毎年５月に、事業所で働く人が納める住民税の額などを記した「通知書」を事業所に送付
・総務省は今年１月からマイナンバー開始にあたり「通知書」の書式変更／従業員の名前、住所に加え、１２ケタの番号記入欄を新設

・税理士法人東京南部会計　東京都２３区に対しアンケート実施／半数の区が番号を「記載する」（予定も含む）。「記載しない」と回答した区はなし。「検討中」と答えた３区以外は総務省の方針に従う考えを示した。

～マイナンバー制度　　従業員は、事業所からマイナンバーの提出を求められても拒否することもできる。
が、提出を拒否した従業員のマイナンバーが事業所に伝わることになる。

・｢番号｣を扱ってない事業者では、番号通知で「安全管理義務」を強制されることとなる。／そのために発生した対策費は誰が負担するのか?

・「記載する」とした区の中に、事業所に通知書を普通郵便での郵送を予定する区も存在
→郵便受けに入れるだけの方法では、番号、名前、住所、勤務先がセットで漏えいするという危険
／誤配達や盗難のリスク以外にも、マイナンバーの管理者ではない職員が知らずに開封し、他人のマイナンバーを知ってしまうなどの取り扱い事故も懸念される。

～　東京南部会計の佐伯正隆税理士「事業主に番号の提供を拒否したのに、自治体が事業主にマイナンバーを伝えるのは、個人番号の利用範囲を超えているのではないか。番号を事業主に知らせること自体に、意味があるのか｣と指摘している。

★「マイナンバー」という欺まん～個人の「受忍義務」「提供義務」の規定なし　　税経新人会レポートのスケッチ
〔詳しくは、上記のウェブサイトへ〕

・「マイナンバー」なる法律用語は無い。「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」によって、個人番号を付番し、それをキーとして行政機関間の特定個人情報を共有し利用するのが目的。行政のためのナンバー。

・行政機関は個人番号を利用するために規則の変更を行い、税法については「通則法」「所得税法」も変更～税や社会保障にかかわる申告書・届出書・申請書などの様式を変更し、個人番号の記載欄を設け、記載を義務化
→　この「義務」は「行政機関が個人番号を利用するための義務」

・番号法では、個人番号を付けられることの個人の「受忍義務」や行政機関への「提供義務」の規定はない事業者も「個人番号の利用に関して実施する施策に協力するよう努める」と義務ではなく、よって罰則もない。
・が、事業者が番号を取り扱えば、安全管理義務が発生し、違反には厳しい罰則がある。