伊方原発 沿岸すれすれの「中央構造線本体」の危険性

小松正幸・愛媛大学名誉教授・元愛媛大学学長は「伊予灘で地震を起こすポテンシャルをもっているのは、沖合の中央構造線活断層帯ではなく、沿岸すれすれに佐田岬半島から九州にかけて存在する中央構造線本体」と指摘。
早坂康隆・広島大学准教授「京都大学防災研究所の西村卓也准教授はGPS（衛星利用測位システム）データの解析からひずみがたまりやすい場所として『四国の中央構造線断層帯沿い』『山陰の島根県東部から鳥取県にかけて』などを挙げ、西村氏の予想通り10月21日には鳥取県中部でM6・6（暫定値）の地震が発生した」など相次ぐ指摘。
「佐田岬半島沿岸周辺の詳細な探査なしに、再稼働はありえない」の声を無視する規制庁。

【規制委員会は中央構造線断層の危険性を無視――伊方原発「妥当」閣議決定　週刊金曜日11/22】
【小松講演は新たな知見示す（第６回定期総会で）　伊方原発をとめる会10/12】

【規制委員会は中央構造線断層の危険性を無視――伊方原発「妥当」閣議決定　週刊金曜日11/22】

伊方原発直近にひずみが溜まっていることを示す資料。今年9月の日本地質学会で発表された。（提供／早坂康隆）
　四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）直近を通る中央構造線が活断層である危険性が高い問題（本誌10月21日号参照）で、安倍晋三内閣は11月8日、〈四国電力が（略）調査を実施し（略）適合性審査において、原子力規制委員会はこれを妥当であると判断〉との答弁書を閣議決定した。
早坂康隆・広島大学准教授（岩石学・構造地質学）は「『地体構造境界としての中央構造線』が佐田岬半島北岸に沿って伊方原発の沖、およそ600メートルを通っていることは明らか。にもかかわらず、この大断層に着目した構造探査が全く実施されていない。このような重大な不備を不問に付すなら原子力規制委員会の審査体制そのものの質を疑わざるをえない」と批判している。

　福島みずほ参議院議員の質問主意書への答弁書で、内容には知識不足やはぐらかしが多くみられる。(1)質問主意書では中央構造線の位置を聞いているのに、「中央構造線活断層帯」の位置について答弁、(2)中央構造線本体に沿っては幅1キロメートルを超えるダメージゾーンが形成されていることは学界の常識であるにもかかわらず、〈「ダメージゾーン」が何を指すのか明らかではなく、お答えすることは困難〉と答弁している。

　早坂氏は「京都大学防災研究所の西村卓也准教授はGPS（衛星利用測位システム）データの解析からひずみがたまりやすい場所として『四国の中央構造線断層帯沿い』『山陰の島根県東部から鳥取県にかけて』などを挙げ、西村氏の予想通り10月21日には鳥取県中部でM6・6（暫定値）の地震が発生した。伊予灘は長い間大きな地殻内地震の発生がなく、普段の地震活動も大変少ないため大きなひずみが蓄積されていると考えるのが自然」と警鐘を鳴らしている。

【小松講演は新たな知見示す（第６回定期総会で）　伊方原発をとめる会10/12】

１０月９日、伊方原発をとめる会は第６回定期総会を開催し１２０名が参加しました。冒頭、草薙順一事務局長は、伊方原発３号機が再稼働されたことは、まさに国民にとって「侮辱」であるとし、原発廃炉のために運動を展開すると挨拶しました。

記念講演では、小松正幸さん（愛媛大学名誉教授、元愛媛大学学長）が講演しました。小松さんは、別府湾での多くの機関による綿密な調査、海上保安庁水路部や四国電力の規制委員会への提出資料を活用して、伊予灘で地震を起こすポテンシャルをもっているのは、沖合の中央構造線活断層帯ではなく、沿岸すれすれに佐田岬半島から九州にかけて存在する中央構造線本体であること、この中央構造線が活動を繰り返していること、さらに、今度の熊本地震の考察から、四国から九州一帯の中央構造線および関連する大分－熊本構造線は新たな活動期に入ったと語りました。すなわち、伊予灘においては、５〜３百万年前、右横ずれ正断層によって形成されたハーフグラーベン（半地溝：ずれ落ちることによる非対称な溝の形成）に厚い堆積層（下部層）が形成され、その後、圧縮応力場で下部層は褶曲し、逆断層が形成された時期がある。その後現在に至るまで、斜め圧縮場の横すべり断層運動によって、高角度の横滑り断層が伊予灘沿岸部に形成されているのではないか。このことは別府－島原地溝（ハーフグラーベン）の南縁に今回地震を起こした高角の布田川断層（大分－熊本構造線）が形成されたことと軌を一にするもので、伊予灘沿岸すれすれに高角の横ずれ断層が形成されているとすれば、この断層によって起こる地震はまさに直下型であり、その被害は甚大であろう。最近の研究によって、この一連の運動は、南海トラフに沈み込むフィリピン海プレートの沈み込み方向や速度が時代によって場所によって変化しているためであることが分かっている。したがって、佐田岬半島沿岸周辺の詳細な探査を行い、高角断層の有無を確認することは必須であり、これなくして再稼働はあり得ない、と強調しました。

　すでに、小松さんたちは、今年６月、原子力規制委員会に対し「佐田岬半島の地球物理学的調査」を要請しています。さらに９月の日本地質学会学術大会で、「伊予灘ー別府湾地域の中央構造線の位置と第四紀テクトニクス、および伊方原発周辺の地震ポテンシャル」と題した講演を行い、多くの専門家の賛同を得たとのことです

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