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伊方原発 沿岸すれすれの「中央構造線本体」の危険性

小松正幸・愛媛大学名誉教授・元愛媛大学学長は「伊予灘で地震を起こすポテンシャルをもっているのは、沖合の中央構造線活断層帯ではなく、沿岸すれすれに佐田岬半島から九州にかけて存在する中央構造線本体」と指摘。
早坂康隆・広島大学准教授「京都大学防災研究所の西村卓也准教授はGPS(衛星利用測位システム)データの解析からひずみがたまりやすい場所として『四国の中央構造線断層帯沿い』『山陰の島根県東部から鳥取県にかけて』などを挙げ、西村氏の予想通り10月21日には鳥取県中部でM6・6(暫定値)の地震が発生した」など相次ぐ指摘。
「佐田岬半島沿岸周辺の詳細な探査なしに、再稼働はありえない」の声を無視する規制庁。

【規制委員会は中央構造線断層の危険性を無視――伊方原発「妥当」閣議決定 週刊金曜日11/22】
【小松講演は新たな知見示す(第6回定期総会で) 伊方原発をとめる会10/12】

【規制委員会は中央構造線断層の危険性を無視――伊方原発「妥当」閣議決定 週刊金曜日11/22】 Sadamisaki

伊方原発直近にひずみが溜まっていることを示す資料。今年9月の日本地質学会で発表された。(提供/早坂康隆)
 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)直近を通る中央構造線が活断層である危険性が高い問題(本誌10月21日号参照)で、安倍晋三内閣は11月8日、〈四国電力が(略)調査を実施し(略)適合性審査において、原子力規制委員会はこれを妥当であると判断〉との答弁書を閣議決定した。
早坂康隆・広島大学准教授(岩石学・構造地質学)は「『地体構造境界としての中央構造線』が佐田岬半島北岸に沿って伊方原発の沖、およそ600メートルを通っていることは明らか。にもかかわらず、この大断層に着目した構造探査が全く実施されていない。このような重大な不備を不問に付すなら原子力規制委員会の審査体制そのものの質を疑わざるをえない」と批判している。

 福島みずほ参議院議員の質問主意書への答弁書で、内容には知識不足やはぐらかしが多くみられる。(1)質問主意書では中央構造線の位置を聞いているのに、「中央構造線活断層帯」の位置について答弁、(2)中央構造線本体に沿っては幅1キロメートルを超えるダメージゾーンが形成されていることは学界の常識であるにもかかわらず、〈「ダメージゾーン」が何を指すのか明らかではなく、お答えすることは困難〉と答弁している。

 早坂氏は「京都大学防災研究所の西村卓也准教授はGPS(衛星利用測位システム)データの解析からひずみがたまりやすい場所として『四国の中央構造線断層帯沿い』『山陰の島根県東部から鳥取県にかけて』などを挙げ、西村氏の予想通り10月21日には鳥取県中部でM6・6(暫定値)の地震が発生した。伊予灘は長い間大きな地殻内地震の発生がなく、普段の地震活動も大変少ないため大きなひずみが蓄積されていると考えるのが自然」と警鐘を鳴らしている。

【小松講演は新たな知見示す(第6回定期総会で) 伊方原発をとめる会10/12】

10月9日、伊方原発をとめる会は第6回定期総会を開催し120名が参加しました。冒頭、草薙順一事務局長は、伊方原発3号機が再稼働されたことは、まさに国民にとって「侮辱」であるとし、原発廃炉のために運動を展開すると挨拶しました。

記念講演では、小松正幸さん(愛媛大学名誉教授、元愛媛大学学長)が講演しました。小松さんは、別府湾での多くの機関による綿密な調査、海上保安庁水路部や四国電力の規制委員会への提出資料を活用して、伊予灘で地震を起こすポテンシャルをもっているのは、沖合の中央構造線活断層帯ではなく、沿岸すれすれに佐田岬半島から九州にかけて存在する中央構造線本体であること、この中央構造線が活動を繰り返していること、さらに、今度の熊本地震の考察から、四国から九州一帯の中央構造線および関連する大分-熊本構造線は新たな活動期に入ったと語りました。すなわち、伊予灘においては、5〜3百万年前、右横ずれ正断層によって形成されたハーフグラーベン(半地溝:ずれ落ちることによる非対称な溝の形成)に厚い堆積層(下部層)が形成され、その後、圧縮応力場で下部層は褶曲し、逆断層が形成された時期がある。その後現在に至るまで、斜め圧縮場の横すべり断層運動によって、高角度の横滑り断層が伊予灘沿岸部に形成されているのではないか。このことは別府-島原地溝(ハーフグラーベン)の南縁に今回地震を起こした高角の布田川断層(大分-熊本構造線)が形成されたことと軌を一にするもので、伊予灘沿岸すれすれに高角の横ずれ断層が形成されているとすれば、この断層によって起こる地震はまさに直下型であり、その被害は甚大であろう。最近の研究によって、この一連の運動は、南海トラフに沈み込むフィリピン海プレートの沈み込み方向や速度が時代によって場所によって変化しているためであることが分かっている。したがって、佐田岬半島沿岸周辺の詳細な探査を行い、高角断層の有無を確認することは必須であり、これなくして再稼働はあり得ない、と強調しました。

 すでに、小松さんたちは、今年6月、原子力規制委員会に対し「佐田岬半島の地球物理学的調査」を要請しています。さらに9月の日本地質学会学術大会で、「伊予灘ー別府湾地域の中央構造線の位置と第四紀テクトニクス、および伊方原発周辺の地震ポテンシャル」と題した講演を行い、多くの専門家の賛同を得たとのことです


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【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】

原子力規制庁 前長官 池田克彦。

埼玉県警察 本部長 在任時に、埼玉県警察学校長が、前任の校長による業務上横領を報告し、処分を求めた。
しかし、県警上層部と共に、これをことごとく無視。

県警 最高幹部による重大な不正を正さない人物。
原発 再稼働審査の適正さが疑われる。

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】


【 本部長 】

2004年4月~2005年8月 埼玉県警察 本部長 警視監 池田克彦
2005年8月~不明 埼玉県警察 本部長 警視監 加地正人

【 警務部長 】

2005年3月~不明 埼玉県警察 警務部長 警視正 牛嶋正人
(就任後、警視長に昇任か?)

【 首席監察官 】
2005年3月~不明 警務部参事官 兼 首席監察官 兼 監察官室長 警視 伊藤茂
(2005年4月1日 警視正 昇任)
~2007年3月 監察官室長 警視正 伊藤茂

【 埼玉県警察学校 校長 】

2002年9月~2004年3月 朝霞警察署 署長 警視 小河進
2004年3月~2005年3月 埼玉県警察学校 校長 警視正 小河進 業務上横領
2005年3月~2006年3月(退職) 交通部長 警視正 小河進

【 埼玉県警察学校 副校長 】

2002年9月~2003年9月 越谷警察署 副署長 警視 岩淵敏雄
2003年9月~2005年3月 埼玉県警察学校 副校長 警視 岩淵敏雄 業務上横領
2005年3月~2006年3月 羽生警察署 署長 警視 岩淵敏雄
( 2006年3月~2007年3月 羽生警察署 署長 警視 鷲平保雄 )
2006年3月~2007年9月 装備課長 警視 岩淵敏雄
2007年9月~2009年10月(退職) 警務部理事官 兼 監察官 兼 第三方面本部副本部長 警視 岩淵敏雄

【 埼玉県警察学校 庶務・厚生担当事務官 】
庶務・厚生担当事務官(警部級)は、内田義昭か? 

~2001年3月 厚生課 事務吏員 内田義昭
2001年3月~2003年3月 鴻巣警察署 会計課長 事務吏員 内田義昭
2003年3月~2005年3月 警察学校 校長補佐 事務吏員 内田義昭
2005年3月~2007年3月 運転免許課 課長補佐 事務吏員 内田義昭
2007年3月~2011年3月 交通機動隊 隊長補佐 内田義昭
2011年3月~2016年3月(退職) 秩父警察署 会計課長 内田義昭


12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。
 
記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。
 
埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%B6%CC%B8%A9%B7%D9%BB%A1%B3%D8%B9%BB%A1%A1%B9%F0%C8%AF%BE%F5 )。

警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。

 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。

1 使途不明金を知った経緯について

 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。

2 田中氏が講じた措置等

 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。

(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認められた。

(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官(警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

 しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、このままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警として適切な措置をとるように要求した。

 その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄られる場面があったという。

  さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt


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