財務省出身・尾﨑知事 財務省の「教員・地方大学削減」にノー

　本日、日本共産党県議団の予算要望。
その中で、財務省の示している｢少子化だから教員定数削減｣に、昨年の「少人数教育がこれからの流れ」と反対したのに続き「しっかり意見を言っていく」と発言、さらに、少子化を理由にした地方大学の削減についても、子どもの数は減少していても、産学官民の協働、社会人教育の必要性は高まっており、「もっと大きな視野で地方大学の意義を語っていきた」という主旨の話があった。

　財務省が主導する医療や介護保険など目先の負担増、サービス削減も、大局観なし。早期に介入することでトータルコストの削減することや日本社会全体のパフォーマンスを上げるという観点はゼロ。
　「安物買いの銭失い」そのもの。

　住民の暮らしの実態に直面して苦闘する地方行政の現場では、誠実に対応しようとすれば、立場を超えて見えてくる真実がある。
中央と距離が遠く、遠流(おんる)の地としの環境と文化が、足元を見つめリアルな認識を迫ってくるのだと思う。

　他に印象として残ったこと
・罹災証明の発行体制を県自身の課題としてとりくむ
・産前産後ケアのニーズについて、調査する段取りをすすめている。
・子育て支援センターは、リスクのある家庭での出産を児童相談所につなげることが重点となっており、十分役割が発揮できていない。社協に、虐待、いじめ、高齢者施策など大きな役割を担ってもらっているが、人的な体制の充実が課題。
・自伐型林業は、林業のすそ野をひろげることと、農業の副業として収入安定化に寄与する。