原発廃炉・福島事故賠償 知事「原発もつ電力会社の負担が原則」

　９月県議会で、「電力システム改革」への認識を問う質問の中で、原発の廃炉費用、事故の賠償費用を、託送料金に転嫁させ、原発由来でない電力を選択した国民にも負担させようとしていることに反対すべきとただした。
　知事は「原発を持つ電力会社が負担するのが原則」と答弁。いまでも原発依存が、地域社会・経済を支える再生エネの推進の足かせになっており、当然の認識である。
　国民の批判に、福島事故の廃炉費用の負担転嫁は、取り合えずひっこめたが、早期に廃炉をきめた6基分は転嫁させようとしている。賠償費用にいたっては「本来は原発事業を始めた時から、事故に備えて一般負担金を積み立てておくべきだった」として「過去に原発の電気を利用した分」というとんでもない理屈で負担を求めている。自ら責任をとれない原発。不良債権であることの証明である。
【原発廃炉費　新電力も負担　経産省部会案　利用者転嫁の可能性　赤旗11/3】
【福島原発事故賠償、新電力も負担案　電気代に上乗せか　経産省方針　東京11/3】
【電力会社の原発事故損害賠償に上限　内閣府、有限責任案を提示　産経10/4】

【原発廃炉費　新電力も負担　経産省部会案　利用者転嫁の可能性　赤旗11/3】

　原発の廃炉や賠償の負担のあり方を検討する経済産業省の作業部会は２日、大手電力会社の原発の廃炉費用（東京電力福島第１原発を除く）を新電力にも負担させる新制度案を示しました。原発に頼りたくないと新電力を選んだ利用者にも転嫁される可能性があります。
　もともと原発の廃炉費用は大手電力会社が負担し、電気料金に上乗せして回収してきました。
　案では、早期に廃炉を決めた原発を対象に、大手電力が持つ送電線を使う時に払う「託送料金」で廃炉費用を回収するとして、新電力と大手電力会社が負担することになります。現時点で関西電力美浜原発１、２号機（福井県）、九州電力玄海原発１号機（佐賀県）など６基が対象。
　同日開かれた有識者会議では、委員の一人から「廃炉費用を託送料金で負担させるのは間違っている」と反対する意見がありました。
　また、東京電力福島第１原発の廃炉費用について同省は、東京ホールディングスの送配電子会社「東電パワーグリッド」の託送収支で得られた利益を積み立て廃炉費用に充てる提案も示しました。送配電会社が「超過利潤」を得た場合は、利用者に還元することになっています。
　委員から「送配電事業の安全面の投資に懸念材料がある」「東電の託送料金だけが高止まりする」などの意見や、廃炉・賠償費用の作業部会で議論するのは「重すぎる。国会などで話し合うべきだ」とする意見が出されました。

【福島原発事故賠償、新電力も負担案　電気代に上乗せか　経産省方針　東京11/3】

　経済産業省は二日、東京電力福島第一原発の事故被災者への賠償費を工面するため、自由化で新規参入した電力会社（新電力）も含めた幅広い電力利用者に「過去に原発の電気を利用した分」として追加負担を求める方向で検討に入った。同日の有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会で方針を示した。上限の見えない負担を過去にさかのぼって全国の電力利用者に費用請求する方針には「分かりにくい」として委員から異論が噴出した。
　原発事故の賠償費用は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に東電など原発を持つ大手電力会社が「一般負担金」などを納めて用意する仕組み。同機構は福島第一原発事故後の二〇一一年八月につくられ、同事故の被災者への賠償金もここから出している。
　一般負担金は電気料金を通じ消費者が負担。一方、新電力など原発を持たない会社は負担義務がなく、電気料金にも含まれない。
　経産省は「本来は電力会社が原発事業を始めた（一九六〇年代）時から、事故に備えて一般負担金を積み立てておくべきだった」と説明。大手から新電力に移行した消費者も含め負担金を請求する考えだ。
　作業部会では委員の識者らから「大手電力会社の負担金を見直すのが先決」「大きな国民負担の話なので、国会で議論するべきだ」などと異論があがった。
　福島第一原発の廃炉費用は東電の利益から出させる方針。だが、同省は東電が自社の利用者や新電力に課す、電線利用料「託送料金」を高止まりさせることで捻出する構想を示した。東電管内の関東の国民にとっては新電力を含め電気料金が下がりにくくなる。消費者の負担増になることは避けられない。　（吉田通夫）

【電力会社の原発事故損害賠償に上限　内閣府、有限責任案を提示　産経10/4】

内閣府は３日、原発事故の損害賠償制度を見直す原子力委員会の専門部会を開き、電力会社の賠償に上限を設ける有限責任案を提示した。東京電力福島第１原発事故の損害が兆円規模に膨れ上がる中、電力会社から有限化を求める声が強まっていた。上限を超えた分を税金や電気料金など国民負担で賄うため、委員の意見との開きは埋まらなかった。
　現行の無限責任制度と比べながら、年度内に見直し案をまとめる。関連の法整備は来年度以降になる見通し。
　専門部会では、原発事故における電力会社の責任範囲について集中審議を行った。有限責任の場合、電力会社の故意や過失の有無が賠償に大きな影響を与える。委員からは訴訟となって被害者への賠償に時間がかかるなどの意見が出された。国民負担を抑えるため、賠償の上限額を高く設定すると、実質的に無限責任と変わらないといった課題も残った。
　東電は７月、今後も増加する廃炉費用を負担できないとして国にさらなる支援を求めた。経済産業省も、電力自由化で新規参入した小売業者が廃炉費用を負担する制度の検討を始めるなど原発をめぐる費用負担の在り方が転機を迎えている。