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交付税の成果配分 地方自治の空洞化進める安倍政権 

 地方自治体固有の財源で、全国どこでも標準的サービスを維持するための交付税に、国の成果指標をもちこんで傾斜配分する。交付税を変質させ、国と地方は対等という基本を崩す暴挙である。
介護や医療にも「成果」による調整交付金の傾斜配分が検討されている。
辺野古、高江の基地押しつけとともに、「国策に従え」という地方自治の空洞化がすすめられている。
【人口増加自治体に交付税の上乗せ配分枠を倍増へ NHK11/27】

【人口増加自治体に交付税の上乗せ配分枠を倍増へ NHK11/27】

総務省は、人口減少対策に積極的に取り組む自治体への支援を強化するため、人口の増加などで成果を上げた自治体に上乗せして配分している地方交付税の予算枠を3年後までに2倍程度に増やす方針を決めました。
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総務省は、全国の自治体の収支見通しを示す今年度の「地方財政計画」で、地方で深刻化する人口減少の対策のための予算枠として、地方交付税のうち6000億円を充てています。

このうち、5000億円を人口増加率などの指標の数値が悪く、より手当てが必要な自治体に重点的に配分する一方、残る1000億円は人口の増加や若者の就業率の改善などで成果を上げた自治体に上乗せして配分しています。

これについて、総務省は、算定方法を見直し数値の悪い自治体への配分枠を、来年度から段階的に1000億円減らす一方、成果を上げた自治体に配分する枠を3年後までに2倍程度に増やす方針を決めました。

総務省は、こうした見直しで人口減少対策に積極的に取り組む自治体への支援を強化し、取り組みをいっそう促したい考えです。

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