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性的マイノリティの人たちの権利保障(メモ)

 「議会と自治体2016.12」より「LGBTをめぐる現状と課題 いま自治体に求められているもの」と各地の取組みを整理し、若干加筆した備忘録。
 高知県の各種計画の中の記述も調べてみた。

~マイノリティといわれる人たちが暮らしやすいほど、その社会のすべての構成員にとっても暮らしやすい社会である。

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福島原発 廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍 経産省試算

 経産省の試算でも、従来想定の11兆円から20兆円増へ。
・賠償    5.4兆円→8兆円
・除染    2.5兆円→4-5兆円
・中間貯蔵施設1.1兆円→変わらず
・廃炉    2兆円 →数兆円単位で増加
・ 計    11兆円→20兆円超
賠償打ち切り、除染も住宅地近辺だけなど、被害者切捨てをしてこの数字。廃炉・事故処理は見通しもなく、まだまだふくれあがることはまちがいない。吉岡斎・九大名誉教授は「10兆、20兆円の規模」と指摘している。
 すでに国民負担も発生している。託送料への上乗せなど新たな負担増がたくらまれているが、まずは株主、銀行・原発メーカー、東電資産などの負担責任を明確にする必要がある。
【福島原発 廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍 毎日11/28】
【福島原発事故の賠償費用、道民195億円負担 北電料金通じて 北海道新聞11/27】
 何より、今必要なのは、原発ゼロの決断。

【ベトナム・原発からの「勇気ある撤退」の理由とは 11/19 (FoE Japan】

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交付税の成果配分 地方自治の空洞化進める安倍政権 

 地方自治体固有の財源で、全国どこでも標準的サービスを維持するための交付税に、国の成果指標をもちこんで傾斜配分する。交付税を変質させ、国と地方は対等という基本を崩す暴挙である。
介護や医療にも「成果」による調整交付金の傾斜配分が検討されている。
辺野古、高江の基地押しつけとともに、「国策に従え」という地方自治の空洞化がすすめられている。
【人口増加自治体に交付税の上乗せ配分枠を倍増へ NHK11/27】

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カストロ氏哀悼 医療・教育・有機農業・環境・防災・平和貢献 もう一つの「国の在り方」示す

 民族独立を掲げたたかったホセ・マルティン氏の遺志をひきづき、米国の「裏庭」で、独自の民衆のための国づくりをすすめた。特に、ソ連崩壊後の経済的危機の中で、その思想にもとづく独自の路線はきわだっていた。

【人を大切にする国 キューバ 地球村2013】

 ほとんど元都職員の吉田太郎氏の著作からだが・・・紹介もしてきた。
【もう1つの国際貢献 カストロ議長引退 2008/02】
【ハリケーン災害・死者ゼロの国 2005/10】

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財務省出身・尾﨑知事 財務省の「教員・地方大学削減」にノー

 本日、日本共産党県議団の予算要望。
その中で、財務省の示している「少子化だから教員定数削減」に、昨年の「少人数教育がこれからの流れ」と反対したのに続き「しっかり意見を言っていく」と発言、さらに、少子化を理由にした地方大学の削減についても、子どもの数は減少していても、産学官民の協働、社会人教育の必要性は高まっており、「もっと大きな視野で地方大学の意義を語っていきた」という主旨の話があった。

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伊方原発 沿岸すれすれの「中央構造線本体」の危険性

小松正幸・愛媛大学名誉教授・元愛媛大学学長は「伊予灘で地震を起こすポテンシャルをもっているのは、沖合の中央構造線活断層帯ではなく、沿岸すれすれに佐田岬半島から九州にかけて存在する中央構造線本体」と指摘。
早坂康隆・広島大学准教授「京都大学防災研究所の西村卓也准教授はGPS(衛星利用測位システム)データの解析からひずみがたまりやすい場所として『四国の中央構造線断層帯沿い』『山陰の島根県東部から鳥取県にかけて』などを挙げ、西村氏の予想通り10月21日には鳥取県中部でM6・6(暫定値)の地震が発生した」など相次ぐ指摘。
「佐田岬半島沿岸周辺の詳細な探査なしに、再稼働はありえない」の声を無視する規制庁。

【規制委員会は中央構造線断層の危険性を無視――伊方原発「妥当」閣議決定 週刊金曜日11/22】
【小松講演は新たな知見示す(第6回定期総会で) 伊方原発をとめる会10/12】

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「土人」と攻撃しても「いじめ」ではない? 政府見解

 学校で、ある子をターゲットに「土人」と呼び続けても、差別用語と言えないので、言っている子たちが「愛称です。純粋とか、生命力があるという思いです。差別やいじめの気持ちはない。」と言えば・・・ ノープロブレムとなるのだろうか。
モラルハザードをもたらすものほど「道徳」(体制順応)を強要する。
【菅氏「差別と断定できぬ」 「土人」発言の政府見解 沖縄タイムス11/22】

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同じけがなのに、なぜこんなに対応が違うのか? 学校でのスポーツ事故

 部活動中の死亡事故の防止に取り組んでいる「全国柔道事故被害者の会」。
ガンバ大阪のMF岡崎建哉選手が、11月6日の試合で相手選手と激突し、「脳しんとう」「鼻骨骨折」「左頬骨骨折」で救急搬送された事例と、同会が相談をうけている事例との対応の差を告発したもの。
高校ハンドボール部の2年生が、練習試合で相手選手と激突し、しばらく立ち上がれないほどの脳しんとうを起こした〔2014年10月28日〕。救急車を呼ぶほどの事故なのに、監督はなんと倒れた生徒を試合に出し続け、後遺症が残った。毎日が10/26でとりあげている。
 今年の3月には文科省が「学校事故対応に関する指針」を通知。いったん対策で改善したものの、今年すでに5件の重大事故が発生したことから10月12日に全柔連が「重大事故発生と事故防止の啓発活動に関するお願い(再)」を出している。そこは「元気に家を出た子どもたちの安全を守り、無事に家に帰すのは柔道指導者の義務です」とある。
 指導できる者を、スポーツ医学の基礎知識や安全対策・対応の知見を身につけたものに限るライセンス制度が必要である。
【同じけがなのに、なぜこんなに対応が違うのか? 全国柔道事故被害者の会11/18】
【ハンドボール部の元生徒、安全面の知識浸透訴え 毎日2016年10月26日】
【2016年3月31日、文科省から「学校事故対応に関する指針」が通知】
【全柔連 重大事故発生と事故防止の啓発活動に関するお願い 再度通達】

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「道の駅」 事実上の「白紙撤回」?~深い闇の露呈で

 11月4日に、中沢はま子市議が主導して開催した勉強会(この不正常なあり方については党市議団が抗議声明を出している〔下段に〕 どこから切っても胡散臭さしか出てこない計画だったが、この勉強会で重要な転換があったことを高知民報が報道している。
 都市計画部長は「『道の駅』に特化するのではなく原点に帰る」「高知市南部地域の振興策についてもう一度みなさんと考えていく」と述べた。

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自衛隊に駆けつけ警護できる能力はない~情報、火力、防御力、戦傷保護

 軍事ジャーナリスト・清谷真一氏の5回にわたるレポート。
同氏は、駆けつけ警護自体を否定しない立場だが、「自衛隊が軍隊と同等の能力と当事者意識を持ち、政府と防衛省が、現場の部隊が遭遇するであろう危険に対して最大限に対策を取らせてはじめて行うべきだ。自衛隊の現実の戦闘をあたかも映画かゲーム程度の認識で、安っぽい国家意識や愛国心から安易に自衛隊を戦闘に投入し、隊員を犬死にさせるべきではない」と指摘する。
 その原因として、実際にたたかうことを想定せず、国内の兵器メーカーの利益確保を第一に、戦闘機や戦車など軍隊らしく見える「見栄えのいい道具」を買うことだけを目的しているからと断じる。
自衛隊や専守防衛を考えるうえでも、軍事的観点から、その実態がよくわかるレポートと思う。
【自衛隊に駆けつけ警護できる戦闘能力はない その1 情報編】
【自衛隊に駆けつけ警護できる戦闘能力はない その2 火力編】
【自衛隊に駆けつけ警護できる戦闘能力はない。その3防御力編 前編 11/9】
【自衛隊に駆けつけ警護できる戦闘能力はない その4防御力編 後編 11/13】
【自衛隊に駆けつけ警護できる戦闘能力はない その5 戦傷救護編】
東洋経済の上記を短くしまとめた記事も配信している。
【「駆け付け警護」は自衛官の命を軽視しすぎだ 南スーダンで多くの隊員が死ぬかもしれない】


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「滞納はSOS」救済の手~自治体の姿勢が問われる

 機械的な滞納処分があとをたたない〔国保では、収納率をあげると都道府県経由の2号交付金が増額される仕組みとなっている〕。6月県議会で「滞納問題」について「SOSのサインとして受け止め、福祉的対応をすることが重要だ」と論戦した。
 滋賀県野洲市の報道〔朝日新聞2015/8/31〕がある。「市民生活相談課では、9人の職員がさまざまな境遇の市民に対応」。担当者は、「困窮者をどう助けるかという発想が必要だ。徴税部門と福祉部門が早くから連携できれば、一時的には滞納が増えても、生活保護費が抑えられるなど行政全体のコストが減らせるはずだ」とのこと。
 厚労省の資料をみると、「市民生活相談課」は、市職員と4名と生活困窮者支援事業と消費者行政促進事業での嘱託3名、家計相談事業〔社協委託〕、ハローワークと一体的実施を組み合わせた「市民生活相談課」で対応。
市全体には、各部署を網羅した市民相談総合推進委員会〔多重債務、自殺防止、人権の3つの対策連絡部会〕が設置されている。
 現在は、市に生活困窮者自立支援センターの設置が義務づけられ〔町村部は県が実施主体だが、1次窓口の機能が求められている〕、どこでもやる気があれば対応可能だ。
【(にっぽんの負担)税の現場から 突然の「差押」、預金がゼロ 朝日2015/8/31】
【生活困窮者自立促進支援モデル事業について 野洲市市民生活相談課 厚労省 26.4.24・25 会議資料】

 高知市の取り組みも教訓的
【お役所仕事を抜け出した高知市の生活困窮者自立支援 ダイヤモンド2015/1/15】

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南スーダン 自衛隊への新任務付与ではなく、武力によらない平和貢献を 非戦ネット声明

 国際ボランティアセンターなど、海外で活動している日本のNGO74団体らで構成する非戦ネットの声明。
 「南スーダンの紛争状況を直視すべきである」「紛争状態での新任務遂行は憲法違反になる」「『駆け付け警護』を現地で活動するNGO は要請していない」「民生支援によって培ってきた日本への信頼を損なう」「日本の独自性を生かした貢献を」との構成になっている。
【南スーダンにおける自衛隊への新任務付与を見合わせ、武力によらない平和貢献を求める」非戦ネット11/14】

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南スーダン「駆けつけ警護」~多発する政府軍の国際機関、住民への攻撃はスルー !?

 政府は、ジュバは安定している。反政府勢力は、国土の実効支配がなく「国に順ずる組織ではない」「60数カ国が参加し、危険を理由に撤退した部隊はない」とか言って、武力行使による住民保護など新任務を付与したが・・・
 だれから守るのか。政府軍による国際機関や住民への襲撃が多発しているのが実態。
・ 南スーダン軍、民間人50人をコンテナ詰めで窒息死させる(AFP 2016年2月2日)
・2月17日、マスカルの国連キャンプ内に政府軍が侵入し戦闘。「国境なき医師団」のスタッフ2人を含む18人が死亡。18日、国連事務総長「政府軍を含む全当事者に対し、国連施設の不可侵性について注意を喚起する」と声明
・ジュバの国際機関職員の宿泊地を政府軍80~100名が襲撃。地元記者を殺害し、外国人の女性らを暴行。数時間にわたり略奪”(2016年7月11日)、/救援要請をうけた中国、ケニア、ネパールのPKO部隊が拒否
【国連、南スーダン軍の残虐行為を非難 住民殺害や強姦 CNN3/12】
【南スーダン 性的暴行多発 政府軍兵士、民間人殺害も 毎日8/5】
【南スーダンで狙われる国連や援助職員 10月12日 newsweek】

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バーニー・サンダース TPP反対の理由~人として・・・倫理観が貫かれた演説

FBの情報で知ってみたが、損得の話ではなく、人としてどうすべきが、主張は圧倒的である。
2015年5月14日、アメリカ上院でおこなった演説。
①自由貿易協定で、底辺への競争、雇用の喪失を体験してきた。TPPは同じもの。②労働組合、環境団体、人間の尊厳を重視する宗教団体が反対の声をあげている。片方に、TPPで富を得る多国籍企業、ウォールストリート、製薬会社。③ISDS条項。TPPの本質。民主主義が多国籍企業の利益に侵害される。タバコ規制が訴えられた。最低賃金の引き上げも。各国政府が主権者の意思にもとづき決定したことが、「利益」のために訴えられる。④必要であっても買えない高額な薬価。安価なジェネリックを規制、貧困国の死にどう向き合うのか。
議会はどちらの立場にたつのか。と国益論でなく、極めて倫理的な主張。

2016年12月議会にむけて 地方議員会議

 9日高吾、11日幡多で実施した地方議員会議の資料
 〔沖縄問題は、県議会でとりあげようと思っていて、複雑さもあり、未報告〕
 TPPは渦中なので、今後の動きもあるので、ただし「自然成立はない。関連法の成立があって、はじめて批准を通告できる」という点が1つの肝。
 

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介護保険適用除外施設 40-65歳未満は保険料なし /手続き改善

 9日、高吾地区の地方議員勉強会で、「介護保険適用除外施設」の入所する40歳~65歳未満の方の介護保険料が不徴収になってない相談があり、改善(施設と行政の連携)したことが報告された(土佐市)。
これには介護保険、障害福祉、税務などの連携していなくては対応できないこと。制度発足当初の措置であり、そのことを知る職員がいなくなっていること、何より申請主義となっているから生まれているようだ。
 県内には11施設。高知市2、安芸市1、南国市3、土佐市1、宿毛市1、土佐清水市1、梼原町1、四万十町1.

■土佐市 介護保険適用除外についてのお知らせ  2016/09/26
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/2a1f423dd566f601492568ab0017f7ab/$FILE/meibo_04.pdf
 ~東高知病院は、高知病院に統合

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子どもの貧困に抗する政策づくりのために―浅井 春夫

 浅井 春夫・立教大学教授〔住民と自治2016年8月号〕の論考。全文が、自治体問題研究所のHPにアップ〔2016年8月15日〕されている。
低所得者対策で通常ふる劣等処遇ではなく、えぐられた発達機会を回復する積極的な政策が必要…「子どもの貧困」対策として、同氏が提起してきた内容が、国、自治体の計画づくりに、いよいよ重要となっている。

【子どもの貧困に抗する政策づくりのために―子ども・若者たちを見捨てない社会への転換を―】

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沖縄辺野古訴訟高裁判決と地方自治 

 国の主張を丸呑みした高裁判決について、自由法曹団の声明で「公有水面埋立法及び取消権の発生要件等の解釈を誤っているばかりか、憲法上の地方自治権を軽視して,県民の法的な権利や利益を保護しようとする沖縄県側の主張を安易に切り捨てるものであって、憲法や法律に従って公正、公平に法的判断を行う司法の責務を自ら否定した極めて不当な判決といわざるを得ない。」と厳しく批判していたが、国地方係争処理委員会の位置づけなど地方自治との関係での問題点について、地方自治問題研究機構の論稿が詳しく展開している。
  この理屈でいえば、核のゴミ処分場も、国が勝手におしつけることができる。地方自治のあり方としてどうか。ぜひ首長の意見をただしてみたい。

【沖縄辺野古訴訟高裁判決と地方自治 村上博(広島修道大学教授) 地方自治問題研究機構11/2】
【国の主張を全面的に追認し名護市辺野古の米軍新基地建設を容認する福岡高等裁判所那覇支部判決に強く抗議する声明 自由法曹団 9/23】

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「転勤」が今、制度疲労を起こしている~「活躍」できない妻たちの切実な声

 夫の転勤によって正規の職を辞めざるをえなかったり、非正規、パートしか選択できない。共働き世帯は専業主婦のいる世帯の1・6倍となっているもとで、「転勤」が制度疲労を起こしているとの記事。
これは“ILO 日本のジェンダー平等とディーセントワーク研究」で指摘された「専業で家事や育児を担っている妻がいるという前提で」長時間労働や「会社からの転勤などの命令にしたがう「無限定正社員」としての働き方を選択しない限り、企業の中核的業務や管理的業務に従事するために求められる教育・訓練や業務経験を積みがたい。このような、拘束性を前提とした職業キャリアの設計・運用のあり方が女性の活躍を阻んでいる。”との指摘した雇用制度のもうひとつの側面といえる。

【「転勤」が今、制度疲労を起こしている 「活躍」できない妻たちから切実な声 西日本新聞 11/4 】

【ILO 日本のジェンダー平等とディーセントワーク研究2016/6】

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世界的趨勢になった水道事業の再公営化~日本政府は周回遅れで逆走

 Transnational Instituteのレポート。
 水道事業の民営化に見切りをつけ、上下水道を「再公営化」に踏み出した事例は、この15年間で35カ国の少なくとも180件にのぼる。
インフラ投資の欠如、料金値上げ、さらには環境汚染など民営化に共通の問題を経験した結果であり、再公営化は総じて水道の民営化とPPPが持続不可能であったことへの共通の対応として実施される。
--―としている。
 それに逆走しているのが日本。政府は5日、「行政事業レビュー」で、PFI方式をめぐって上下水道の導入が進んでいないとし「民間に自由に設備と料金設定ができる権限を与えれば、爆発的に増える」との議論がなされ、初の民営化した大阪市が参考人としてよばれ「民間会社はどこもやっていないので、職員が出向、転籍して株式会社をつくった」とのべ、民間にノウハウがないことが自白した〔これは医療PFIで実証ずみ〕。
【世界的趨勢になった水道事業の再公営化  Transnational Institute】
 「再公営化」は、他の分野でも進んでいる。以前まとめたもの。

【「インソーシング・行政民営化の反転」 備忘録2011/01】


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介護・新総合事業  県内では「専門的サービスは現行の報酬を維持」

 9月県議会報告の続報。
  要支援の訪問、通所介護の市町村事業への移行、利用料の負担増に続き、政府内で、要介護1.2の市町村事業への移行、生活援助、住宅改修・福祉用具レンタルの全額自己負担などの改悪が検討(その後、見送り。新たな抑制策の検討)されてる。
 改悪による影響をただすとともに、すでに開始されている市町村事業については、専門的で適切なサービスを軽度の段階から利用できることの重要性を指摘するとともに、そのためにも人材確保のために報酬の引き上げなどの対応が必要だ、とただした。
 全国的には、7-8割の報酬が設定されているところが多いが、中山間地の多い高知県では、報酬切り下げは、事業所の撤退などサービスの基盤そのものが喪失する危険性があることを、これまでも指摘してきた。
 その結果、現在のところ、専門的サービスの報酬は現在の水準を維持することとなった。
 

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小樽市長 泊原発の全基廃炉要望へ 

 昨年4月の市長選で、泊原発の再稼働反対を掲げて初当選した市長が、泊原発の全基廃炉を11月中旬に要望するとのこと。
 北海道は風力発電の適地。が、送電網の脆弱なためその資源がいかされていない。自治体関与型や市民主導型など、地域に売電益が落ちる仕組み、新技術の羽のない風力発電など探究、防災面でも広大たがらこそ地産地消の電力システムの構築など・・ 夢につながる行動と思う。
【小樽市長 泊廃炉要望へ 11月中旬にも 北海道新聞11/3】

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マイナンバー 本人・事業所の意思と無関係に役所が事業所に番号郵送  

 住民税を事業所が「特別徴収」するための市区町村からの「通知書」に、「マイナンバー」の記載欄があり、税理士法人の23区への調査で、記載して発行する区が半数をしめ、普通郵便で送付する区もあった、との赤旗報道。
漏えい・紛失の危険が増すとともに、厳しい罰則がつくことから番号の扱いをしないことを選択した事業者にとっては、強制的に「安全管理義務」を発生させ、その費用、責任が押し付けられることになる。
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 党市議が高知市に確認したところ「今から検討」とのこと。通知書へのマイナンバー記載はやめさせなくてはならない。
 番号法には、個人も事業者も取り扱いする義務規定はない。行政に使用義務があるだけであり、行政内部で処理すれば問題はない〔ここが理解できていない行政関係者も少なくない〕。
【マイナンバー 本人の意思と無関係 役所が職場に郵送 漏えい・紛失の危険増す 赤旗11/4】
【「マイナンバー」という欺まん~個人に「受忍義務」「提供義務」の規定なし 2016/01】

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原発廃炉・福島事故賠償 知事「原発もつ電力会社の負担が原則」

 9月県議会で、「電力システム改革」への認識を問う質問の中で、原発の廃炉費用、事故の賠償費用を、託送料金に転嫁させ、原発由来でない電力を選択した国民にも負担させようとしていることに反対すべきとただした。
 知事は「原発を持つ電力会社が負担するのが原則」と答弁。いまでも原発依存が、地域社会・経済を支える再生エネの推進の足かせになっており、当然の認識である。
 国民の批判に、福島事故の廃炉費用の負担転嫁は、取り合えずひっこめたが、早期に廃炉をきめた6基分は転嫁させようとしている。賠償費用にいたっては「本来は原発事業を始めた時から、事故に備えて一般負担金を積み立てておくべきだった」として「過去に原発の電気を利用した分」というとんでもない理屈で負担を求めている。自ら責任をとれない原発。不良債権であることの証明である。
【原発廃炉費 新電力も負担 経産省部会案 利用者転嫁の可能性 赤旗11/3】
【福島原発事故賠償、新電力も負担案 電気代に上乗せか 経産省方針 東京11/3】
【電力会社の原発事故損害賠償に上限 内閣府、有限責任案を提示 産経10/4】

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在特会の「人種差別行為」が確定 徳島県教組業務妨害事/最高裁

 県教組が四国朝鮮初中級学校(松山市)に寄付をしたことに、在特会会員ら組合事務所に押し入った事件。最高裁で「人種差別行為」と認定しなかった地裁判決を覆し、賠償額を倍増させた高裁判決が確定した。
 先日も紹介したように人権問題で日本は世界から厳しい目で見られている。国内の運動とともに、そうした状況も影響しての判決と思う。 
 高江の機動隊の暴言、暴力行為も「沖縄県民と、その支援者を委縮させる目的があった」と差別行為として「有罪」なんでは?
【「人種差別行為」が確定 県教組業務妨害事件 徳島新聞11/3】

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オスプレイゼロ回答 「環境影響ない」「通告義務ない」「経路知らない」  政府答弁

 オスプレイの運用に関する質問主意書への答弁。そのうえ、自治体から要請のある一部の地域を訓練空域から除外することを米国政府に求めることも考えていないという。
 属国そのもの…TPP早期批准も同じ。国民のことなど眼中なない。
 冷戦対応のために、公職追放の中止、軍需産業の復活など戦争推進戦力の復活策で、アメリカに助けられた戦前の支配勢力の家系が、今の政府の要職をしめている。命の恩人には逆らえない、ということか。

【オスプレイ「環境影響ない」「通告義務ない」「経路知らない」 政府“3ない答弁”を決定 沖縄タイムス11/2】

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非正規雇用の正規化――賃金アップと長時間労働是正で、経済の好循環を  三菱UFJシンクタンク

 なかなか面白い三菱UFJリサーチ&コンサルティングの経済レポート「企業が儲かれば賃金は増えるのか?」。
●状況/GDPベースの国民所得がピークである1997 年度と2014 年度を比較
国民所得は17.8 兆円減少。賃金・俸給は28.5 兆円減少、企業所得+15.8 兆円と増加
「日本経済が低迷する中、企業は人件費を抑制することで、自らの利益水準を高めてきたと」「企業が人件費を抑制する方法として用いてきたのが、非正規雇用の活用である」と分析。
●影響/「マクロベースで見ると、企業による人件費の抑制が行きすぎた結果、日本経済の低迷以上に雇用者全体の所得を低下させ、それにより消費が抑制され、さらに日本経済を低迷させるという悪循環を作りだす一因になってきた」
●どうすれば賃金があがるかも提案している。
①正規への置き換え推進として、同一労働同一賃金、正規の長時間労働の是正を提案。企業のコストが増えることに「そもそも企業の利益水準は十分高く、そろそろ労働者に還元してもいいのではないか」と指摘。
②他産業に比べて賃金が低い医療・福祉分野では、国が定めている報酬や配置基準の見直し。

【企業が儲かれば賃金は増えるのか? 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 10/20】

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外国人技能実習生が過労死 ~米国務省・人身取引報告も「強制労働」と勧告

 奴隷として労働や性労働を強いられている人が推定23万人以上〔ウォークフリー財団の調査〕いて、国際社会から長期に渡り非難されている国が日本。米国務省の「人身売買取引報告書」で、「最低基準を満たしていない」としてずっと第2階層である。G7で第二階層は日本だけ。
 安倍政権は、こんな状況で、外国人技能実習制度による実習生の受け入れ拡大をすめている。「地球を俯瞰する外交」というが、子どもの権利、女性差別など国連の委員会からの勧告、米国務省の勧告。国境のない記者団の「報道の自由度ランキング」といい、世界に恥ずべき人権後進国である。
 この事実を広く知らせ、改善させなくてはならない。外国人技能実習生の実態を放置していては、ブラック企業、過労死問題など日本全体の底上げは難しい。

【技能実習生が過労死、外国人技能実習生の制度とは? THE PAGE 10/31】
【2016年人身取引報告書(日本に関する部分) 国務省人身取引監視対策部 6月30日】

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