介護保険適用除外施設 40-65歳未満は保険料なし ／手続き改善

　９日、高吾地区の地方議員勉強会で、「介護保険適用除外施設」の入所する４０歳～65歳未満の方の介護保険料が不徴収になってない相談があり、改善(施設と行政の連携)したことが報告された(土佐市)。
これには介護保険、障害福祉、税務などの連携していなくては対応できないこと。制度発足当初の措置であり、そのことを知る職員がいなくなっていること、何より申請主義となっているから生まれているようだ。
　県内には11施設。高知市2、安芸市1、南国市３、土佐市1、宿毛市1、土佐清水市1、梼原町1、四万十町1.

■土佐市　介護保険適用除外についてのお知らせ　　2016/09/26
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/2a1f423dd566f601492568ab0017f7ab/$FILE/meibo_04.pdf
　～東高知病院は、高知病院に統合

■土佐市　介護保険適用除外についてのお知らせ　　2016/09/26

　介護保険適用除外施設に入院又は入所している方は、入院（入所）が長期間にわたることが多く、当該施設で受けられるサービスが介護保険制度のものと同等程度以上であるため、介護保険サービスの利用が長期間にわたり見込まれないことにより、介護保険制度の適用が除外されます。
これにより６５歳以上の方は介護保険料の賦課も行われなくなりますが、４０歳以上６５歳未満の方は健康保険の保険者（国民健康保険の被保険者の方は、市民課が窓口です）に届出をしないと介護保険料の賦課が継続されることとなりますのでご留意ください。
　詳しくは、市長寿政策課介護保険班までお問い合わせください。

■介護保険適用除外施設
○根拠法
・介護保険法施行法第11条第1項
・介護保険法施行規則第170,171条
・国民健康保険法施行規則第5条の4

■適用施設
1．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第1項に規定する指定障害者支援施設(生活介護施設入所支援に限る)

2．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第12項に規定する障害者支援施設(生活介護に限る)

3．児童福祉法第42条第2号に規定する医療型障害児入所施設

4．児童福祉法第6条の2第3項の厚生労働大臣が指定する医療機関

5．独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法に規定する福祉施設

6．国立及び国立以外のハンセン病療養所

7．生活保護法第38条第1項第1号に規定する救護施設

8．労働者災害補償保険法第29条第1項第2号に規定する労働者災害特別介護施設

9．障害者支援施設　(備考) 知的障害者福祉法第16条第1項第2号に係るものに限る
10．指定障害者支援施設　　(備考) 生活介護及び施設入所支援の支給決定を受けて入所している知的障害者及び精神障害者に係るものに限る
11．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第1項の指定障害福祉サービス事業者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第2条の3に規定する施設(療養介護に限る)

■必要な手続き
○介護保険適用除外施設に入所した場合
40歳以上の人は、市町村の介護保険課へ資格喪失の届出が必要です。65歳以上の人及び40歳から65歳未満の人で要介護（要支援）認定を受けている人は、あわせて介護保険被保険者証を窓口へ返却する必要があります。65歳以上の人の介護保険料は、年度途中での資格喪失の場合、月割りで再計算されます。
40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、市町村の介護保険課への届出とは別に、必要に応じ加入している各医療保険者への届出が必要な場合があります。

○介護保険適用除外施設を退所した場合
40歳以上の人は、市町村の介護保険課へ資格取得の届出が必要です。65歳以上の人の介護保険料は、年度途中での資格取得の場合、月割りで賦課（請求）されます。
40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、市への届出とは別に、必要に応じ加入している各医療保険者への届出が必要な場合があります。