ＴＰＰの誤解 「国益」のぶつかり合いではない

　アメリカで批准の見通しがないのに、なぜ急ぐのか…ＴＰＰに見通しが不透明でも、日米二国間交渉で、どんどん非関税障壁と関税の自由化をすすめたい。
　この点で、日本の多国籍企業家した大企業・銀行の利益は、米国系の多国籍企業と利害が一致している。
　関税だけが対象だった貿易協定の時代では、「国益」という言葉は、まだ通用しただろうか、グローバル経済のもとでは、国民経済と多国籍企業の私利私欲との対決である。
　「国益」論は、ＴＰＰの本質を覆い隠す舞台装置と思っている。

　カナダ、メキシコとの自由協定の経験のあるアメリカで、貧困と格差の拡大をケイケイした国民の反対が強く、サンダース現象もあり、ＴＰＰ推進派だったクリントンも反対を言わざるを得なくなっているだけ。
　
　米「国が反対しているのは、日本が国益をまもった証拠」などの「主張」があるが、今日の自由貿易協定を意味をわかってないか、嘘をばらまいているだけ。

本質は、多国籍企業のあくなき利潤追及。１９世紀的人間と環境の浪費を享受する体制を新たに構築すること・・・マルクスの解明どおり「資本の魂」は不変である。