２０１６年９月市議会の特徴と日本共産党市議団の活躍

　県議会毎に、団として「まとめ」を発行している。その作成に携わっているのだが、出発点は、４年に毎にある選の政策づくりに、困るからである。また、答弁の微妙な変化などにも気がつき、行政分析に役立つ。
　日の目は見ていないが、高知市議会についても毎議会毎に、私なりの「まとめ」をつくっている。
　これまでも高知市政問題はアップしてきたが、９月議会の特徴について、ほぼ「まとめ」たので、以下紹介します。

【１． 全体的特徴 】

①　「道の駅」構想、「西敷地」活用…デタラメ市政運営の実態が噴出

市民不在で進めようとした目的も採算性も不明な「道の駅」構想・・・決裁文書の偽造、業者の「協力」申し出の隠ぺいと次々と問題があきらかになり、他会派からも、問題指摘する声、沈黙してきた地元紙も「決裁文書偽装」と報道。「新図書館西敷地」活用では、市の考えを前提に論議させようとした検討委員会が、中心市街地活性化基本計画の「賑わい広場」を否定するための舞台装置であることが明確となり、市の考えを前提としない」「忌憚のない論議」を認めざるを得なくなるなど、市民参加や公正・民主的な行政運営をないがしろにする市政のゆがみがますます鮮明になりました。その中で、新風クラブの中沢議員が、道の駅構想を絶賛、さらに「夢のある提案をしたい」とウミウシ水族館、ボブスレーコースなど荒唐無稽な内容を語る質問するなど、このゆがみが市長と与党会派による合作であることが鮮明になりました。
市のＯＢなどからも「末期症状」の声が出ています。ゆがんだ市政を、日本共産党市議団と市民の声が、追い詰めてきています。

②小学6年生までの医療費無料化が実施。介護など切実な要求で前進を築く

　　一貫して求めてきた子どもの医療費無料化の拡充。この１０月から小学６年までの無料化がはじまりました。
また、介護の総合事業でサービス低下を防止するため市独自の対応、子ども食堂への子どもの居場所づくり補助金の適用などの前進をつくりました。また清掃工場の長寿命化、効率的運転で、職員の力が発揮されている点に光をあて、取り組みを後押しするとともに、直営の大切さを浮き彫りにしました。
　一方、公共調達条例の現場での徹底状況を把握していない点、保育士の欠員・不足の解消に具体的計画をもっていない点を、質問戦で浮き彫りにさせ、今後の運動の足場を築きました。
　　決算認定議案については、道の駅構想、同和行政のゆがみ、高すぎる国保問題などを指摘する反対討論に立ちました。

　【 ２．質問戦より 】

◆TPP 地産地消などISD条項で提訴される危険性　～市長のお粗末な認識

　TPP協定には、投資家が、国や地方のルールによって、利益確保の機会を奪われ、損害をうけたと訴えることができるISD条項があります。米韓FTA締結後、韓国政府は学校給食の地産地消条例が、提訴の対象となると、廃止、改変を指示し、遺伝子組み換え食品の導入の懸念が広かっています。
高知市の条例でも提訴の対象になるものがあるのではないか、とただしました。
市長は、「ＩＳＤ条項は、制度の変更を求めることはできない」「政府調達での対象は、国、都道府県、政令市に限定されている」と、高知市には影響がないとの立場で答弁しました。
この答弁は、巨額の賠償金を繰り返し要求される懸念から、制度変更に行かざるを得ない実態や、対象などについては、３年後に「再協議」することになっていることなどを無視したもので、危機感のないお粗末な認識が露呈しました。

◆投資的経費急増を正す　　部長「起債残額は増加していく見込み」

　南海トラフ地震対策、新庁舎、新図書館など投資的経費が急増するなかで、公債費の将来推計をただしました。財務部長は、15年度末1375円が20年度に1562億円となるが、元利償還額は20年度にむけて減少していくと説明。
　しかし、緊急防災・減債債、合併特例債などを優先的に活用し、財源負担を軽減に努力するとしながらも、新庁舎、旭駅周辺整備、保育所の耐震化等にも積極的に取り組むことから「起債残高は今後も増加していくみこみ」と答弁。失政を繰り返さないためにも、投資的事業の、中長期的計画を持つ必要が改めて浮き彫りになりました。

◆マスタープラン決裁文書偽造を厳しく追及

浦戸「道の駅」構想の大本になる「2014都市計画マスタープラン」策定の決裁が、２年間放置されており、今年一月に、２年前の３月７日に決済したように、退職者を含む同時の担当者の印を押した文書を策定していたことについて、文書事務の手引きに反し、後から幾らでも意思決定を偽造でき、行政の公正、民主的運営を揺るがす重大問題だ、とただしました。
市長は、意思決定をした決裁日は平成26年3月7日だが、決裁文書を作成したのは今年1月に入ってから。本来行うべき決済が抜かっていたが、文書内容に虚偽はないため文書偽造、虚偽公文書作成にはあたらない。と強弁しました。
また、関連して、桂浜公園再整備計画について、業者の意見の反映、「道の駅」構想との競合問題などただしました。

★地元紙も「決済文書偽造　識者｢あり得ない理屈｣」と報道

道の駅問題では、消極的な報道しかしてこなかった地元紙も「決済文書偽造」と報道し、「問題なし」とする市の姿勢に対し、法律や会計の専門家などの厳しい声を紹介しています。
・高知県の闇融資問題を追及した元県議で弁護士の梶原守光氏「日付を偽ることが許されるはずがない」「過去から有効な決裁があったかのように装うもの。虚偽公文書作成罪に問われる可能性がある」「このような偽造行為は市長の同意なく、担当職員レベルでは行えない。職員に指示した市幹部の責任こそ重い」
・延べ６年間、高知市の外部監査を行った公認会計士の武田裕忠氏「日付をさかのぼって公文書を作成するなんて、絶対やってはいけない。事後作成を認めれば、（事実と異なる）どんな公文書でも作り放題になる」「これは法律論以前の話。高知市の矜持（きょうじ）の問題だ」
・高知市元幹部「行政の決裁文書は、いつ、誰が、どのように意思決定をしたのかを示す重要な物。事後作成は絶対に許されない。日付を偽った文書が回ってきた時、市長も副市長もなぜ突き返さなかったのか」などなど。

～この問題の背景には、マスタープランに内部勝手に、「高台利用」「防災道路」が書き加えられるという不正常な手続き、通常の決済手続きを混乱させたことがあります。

◆西敷地　　基本計画は「賑わい広場」と追及し、「忌憚のない議論」を約束させる

西敷地利活用検討委員会が、民間への長期貸出し、高度利用を市の基本的考え方として議論をしていることについて、市が2012年に国の認定をうけた中心市街地活性化基本計画では、西敷地は、「賑わい広場」として活用することになっていることを示し、問題点をただしました。
市長は、2011年の基本計画検討委員会の専門部会の中間報告で「よさこい文化を発信するエリア」をコンセプトに民間活力を活用した広場・施設となっていると、その後の基本計画で採用されていない考えを検討委員会設置の「根拠」で説明。また、環境変化との理由として示したのが「よさこい館」、チェントロオープン、スターバックス進出などのお粗末さ（以前の議会でのべていた新図書館、新歴史資料館の開館については、中心市街地活性化基本計画の以前〔資料館2010年12月、図書館2011年３月〕に、基本構想が発表されており、「環境変化」の説明材料にならないと気づいたのか、省かれている）。
部長は、検討委の設置の決定は、商工観光部会の議論を経て、市長を含めて協議した場で決定したと説明。
市が基本計画の変更をさせるための検討委であり、「基本計画」の賑わい広場について説明もせず、市の「基本的考え」を示して議論を誘導する手法の問題点を指摘。検討委の議論では、広場としての活用を含めて、議論に制限をさせないことを認めさせました。

★検討委員会　　委員から「更地にして積極的活用」と異議

11日に行われた検討委員会で、市側から、都会の中高年を呼び若者と結びつける、オフィス機能、大学の学部誘致、情報発信、観光・物産、昔の街並み再現などが「積極的提案」がなされましたが、委員からは建物ありきでなく「更地にして積極的活用」、「城下町、歴史性を示すには広場として残すべき」、「誘導のようなアンケートの取り方は問題」などの意見が出されていました。

◆公共調達条例　　実態確認なしで「適切な運用」という姿勢を厳しく批判

労働条件の確保を目的とした公共調達条例――　労働報酬下限額、申し出先と不利益扱いの禁止などを作業現場に張り出すか、交付することとなっており、1年を経過したことから実施状況をただしました。
総務部長は「おおむね適正に運用されている」としながらも、実態の確認まではしていないことと認めました。現場労働者への周知が掌握できていないようでは、「魂が入っているとはいえない」と厳しくただしました。総務部長は、「今後、労働者への周知等がなされていない場合が出てくれば、条例に定める立入調査も含めて適切に対応する」と明言させました。

★ワーキングプア　「価値観により捉え方異なる」と、とんでも答弁　

また、設定している下限額が、「一人親方」は設計労務単価の８割となっていますが、他はすべて時給７２０円と、最賃スレスレであり、所定内労働では念１４５万２千円にしかならないこと、生活保護基準を参考としながら、住宅費〔月３万２千円〕が除外されており、官製ワーキングプアの解消にならない、と改善をもとめました。
最低賃金について、市長は、「依然として低い」とし、「賃金格差による人口流出も危惧される」といいながらも、高知県最低賃金審議会で意見を主張すべき、との提案にも「考えていない」と答弁。ワーキングプアについても教育長は、配偶者に収入がある場合、勤務形態や時間的な自由を優先する場合など「その年齢や家族構成、価値観や働き方によって、そのとらえ方が異なる」と、問題の本質をあいまいにする答弁を行うなど、下限額を改善することに前向きな姿勢をしめしませんでした。

◆直営だからこそ! 　清掃工場の効率的運営に光当てる　

　　焼却炉プラントメーカーの新システムを採用せず、独自の長寿命化整備計画を採用していること、他社製のバグフィルターを設置した効果などについて質問し、職員の知恵
　部長は、国の循環型首魁形成推進交付金の活用にはCO23％削減が必要で、メーカーから提案があった新システムは、設置スペースの問題、炉内温度の上昇による耐火物への影響もあり、独自の長寿命化整備案を比較検討していること。交付金を使わない場合も財政的にもあまりかわらないことから、質問にあった「１期４年にこだわらず、平準化し単年度の負担を減少を」との提案に、「さらに検討していく」と前向き答弁を行いました。
　また、ダイオキシン類を除去するバグフィルターを他社製に交換した効果については、一機あたりの導入コストは4000万円から８千万円に、薬剤費も300万円増になったが、再加熱にしようする蒸気量の減少により、売電料金が、年間７８００万円増となったと説明し、メーカーの主張をそのままうけいれるのでなく調査・研究をかさねてきた「清掃工場の技術職員の日ごろの研鑽の努力が発揮されたもの」と評価しました。
また、バグフィルター入り口の排気ガス温度を、現在の200度から、他都市で実施している２２０度に変更できれば、売電益をどの程度増えるか、と質問。部長は「年間3000万円の増収につながる」が、新たに用途が減少した排水処理の対応も発生し「メリットデメリットなど総合的に検討していきたい」との答弁がありました。飛灰の有効利用についても、現在、取り扱える業者が、西日本で１社しかなかったが、新たに１社の参入希望があり、「事業者は複数が望ましい」との立場から、サンプルを提供していると、答弁がありました。

◆保育士不足解消　　「財源が必要」「国の動向注視」と市としての計画示さず

　　全国的にも待機児が２年連続で増加。新システムで、小規模保育が拡大される一方で認可施設の受入枠が１万４千人分減っていること、認可園以外に預ける「隠れ待機児童」が約７万人おり、安倍政権の課がける「待機児童ゼロ」は行き詰まっていると指摘し、現状を把握せずして対策はとれないと高知市の状況をただしました。その結果、高知市の待機児童が４２名」で「隠れ待機児童は８０名」（特定の園のみ希望や育休、求職中など）となっていることが明らかになりました。
また、保育士不足が待機児童の原因となっていることを指摘し、以前から指摘してきた専門性の継承の点でも、正職員の採用増が必要だとし、現場の状況をただし、保育所の職員定数２８８名に対して現在255名〔うち育休中２０名、病気療養中４名〕と３３名不足〔うち保育士１５名、労務職１８名〕していることが明らかになりました。
市長が、３月議会で、臨時保育士が５割以上となり、「解消したい」と述べていた保育士不足についてその原因と改善の具体策をもとめました。
市長は、低年齢児の入所の増加が主な要因とし、複数担任で必要な保育士数数が高く、育休あけの年度途中入所の保育士雇用も必要となれ、臨時職員の増加とともに保育士確保が困難になっているとのべましたが、「質を確保した受け皿づくりには財源が必要」と述べ、国の「総活躍プラン」では保育の充実は大きな柱となっており「国の動向を注視しながら、保育の質と量の拡充に努めたい」と、具体的な改善策については、まったく明らかにしませんでした。

★　経験・実績した採用方式提案　　　総務部長「検討したい」

保育士の年齢構成のアンバランスを解消するとして取り入れてきて「任期付保育士」について、園で重要な役職をこなすなどしているが、採用試験は、新卒者と同じで、仕事しながらの受験となり、保育士として優秀なのになかなか合格せず、退職していくなどの問題を指摘。臨時教員のように経験・実績を加味して一次試験を免除する選考の検討をもとめました。
子ども未来部長は、任期付保育士は、即戦力であり、現場からの評価も高く、勤務状況も良好との認識を示しました。総務部長は、年齢構成のアンバランスが解消されてきており、２０１８年度をもって予定どおり同任用は終了する予定であること。採用にあたっては「平等原則のもと、他都市の状況も参考にしながら、本市の課題解決に資する採用のあり方を検討したい」と答弁しました。

◆こども食堂支援　　「子どもの居場所」として評価、／　補助制度の対象に

高知市内でも広がっているこども食堂への認識と評価をただすとともに、今年度創設された、あらゆる子育てサークルの居場所づくりを支援する為に補助制度が、要綱が定まっておらず、利用できない状況になっていることの改善、その対象に「子ども食堂」活動も対象となるのでは、と提案しました。
答弁では、「核家族化、両親が共働き、母子世帯の貧困などの状況が広がる中、孤食を防ぐ、こどもの居場所として評価している」としながら、「金銭的補助は考えていないが、フードバンクなどとの連携についての橋渡しを検討したい」にとどまりましたが、質問後に、補助金要綱は、１０月中に整備すること、居場所としての子ども食堂も対象になるとの説明がありました。

◆学校給食　　地産地消、アレルギー対応

TPPにも関連し、学校給食の地元産品の活用状況、遺伝子組み換え食品やBSE対応で取られている職の安全について現状と今後の方策についてただしました。活用状況は、重量で60％台を維持していること、安全対策は引き続きとりくんでいくとの答弁がありました。
また、中学校給食のアレルギー対策について状況を確認、別の調理場で別の器具を使い完全隔離して調理し、誤配がないようにも工夫しており、7つのアレルゲンに対応できるようにしている、またアレルゲンとなる食材を控える献立にも工夫して対応するとの説明がありました。

◆介護保険　　軽度者を給付対象から外すことに、「保険制度として問題ある」と市長

政府が、要支援１・２の保険外しに続いて、さらに要介護１・２の保険外し、生活援助の自己負担化を検討していることについて、必要なサービスをうけられず重症化が進み、財政的にも給付増加になるものである、として市長の見解をもとめました。
市長は「新総合事業の立ち上げで苦労しており、新たな見直しは厳しい、と慎重な対応をもとめる」と市長会を通じて意見をのべている。」「保険料の負担と給付を受ける人のバランスが大きく崩れており、さらに軽度者をはずすことになれば、社会保険制度としては、問題のある制度になる。国の公費投入の仕組みを含め、慎重な検討が必要である。」と、制度面、導入手続きからの問題点を指摘するにとどまりました。

★チェックリスト、必要な場合には、介護認定につなげていく

　チェックリストによる介護の「水際作戦」になりかねないと、介護認定を並行して行うことを提案してきました。健康福祉部長は、迅速なサービスをつなげていく総合事業の趣旨から、まずチェックリストを実施する運用とするが、チェックリストを希望した場合でも、「杖をついたり、歩行器を処しても一人で歩けない」「住宅改修や福祉用具のレンタルを希望」「家族介護が難しく、長時間の預かりを求めている」など6項目に該当することがあきらかな場合に、介護認定申請をおこなっていいただく」と答弁しました。

★市独自の規定でサービス低下に努力　～　市議団の論戦が反映

必要なサービスが提供されように繰り返し求めてきた結果、高知市は、要支援2の利用権度額1万473円が総合事業で5003円に低下するのに対応し、①慢性心不全、腎不全など、蝕健康管理が必要　②認知機能の低下で生活障害が生じはじめている　③関節リウマチ、緑内障等の改善が見込めない～3条件に該当する場合に、1万473円の限度額で利用できるよう改善をおこないました。
　市の調査では、要支援の利用者1545名のうち5千3円の利用料を超えたのは61名、３条件該当は１４名。残り４７名は、サービスが低下することから市の対応をただしました。健康福祉部長は、「現状のケアプランで必要なサービスと位置づけられており、福祉用具の貸与など５千３円を超える場合には、介護保険の認定に繋ぎサービス低下しないよう対応」していくと答弁がありました。

【　３．予算、条例など　】

◆補正予算、学校給食の民間委託反対の意見を付して賛成

　補正予算中の学校給食の民間委託２校についての債務負担行為については、装請負発生の懸念、学校との連携、食育・地産地消推進、災害時対応、技術継承、専門性の低下、公がワーキングプアを生み出す問題など様々な点を指摘し、一貫して反対の立場をとってきており、民間委託推進を認めることはできない、と指摘した上で、休日夜間急患センターでの眼科診療開始や初月分団の移転、公衆街路灯のＬＥＤ化補助など市民にとって大切な施策が含まれることにより賛成しました。

◆決算認定に反対討論

１５年度決算認定議案について、

・人権政策が、同和偏重となっている点、不公正な住宅募集問題などの行政運営が続いていること。
・住民不在の「浦戸・道の駅構想」に関連した官民連携基盤整備調査事業費・流用専決処理が不透明であること、
・新図書館西敷地利活用検討委員会のあり方として「長期の定期借地権設定による民間への貸付」と「高度利用」といった枠組みをはめたことにより、委員の自由闊達な議論を大いに妨げていること
・国保特別会計については、負担の限界を超えている国保料を引き下げしない対応

などを指摘し、反対しました。

　特に、決済偽装については、公文書は市民に対して、実施した政策は、きちんと議論を積み重ねた上で実施されたもので、その痕跡は公文書で残されていますといった説明責任を果たす証拠となるものであり、自治体と市民をつなぐ役割を担い、双方向の関係を構築する基盤となるもので、市民の行政参加を促し、自治体との信頼関係を醸成し、最終的には自治体業務の合理化・効率化を図ることも期待できるものであると、問題の重大さを厳しく指摘しました。

★「道の駅」で新事実　　　　和住工業の「協力」申し出〔2014年6月〕

「道の駅構想」について、地元町内会からの要望があり、地域活性化と防災のためと説明してきました。しかし、１５年２月の国への調査費に補助申請書で、事業のきっかけは、「地権者による地域貢献があったこと」となっており、２０１４年６月に浦戸地区の高台に25ヘクタールの用地を所有している。協力はおしみません」との文書の存在が明らかになりました。この経過について、高知市は、議会にも地元説明会でも一言も相談していません。
直後の与党会派の地元議員による道の駅構想の質問。その議員が、町内会役員に、細かい説明をせずに、せかして判を押させて要望書を提出するなど、「出発点は和住工業」を隠すためのものと言えます。

【 4．意見書、請願】　
党市議団が提案した３つの意見書（「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）法案に反対」「PKO５原則に基づき南スーダンからの撤退を求める」「部落差別の解消の推進に関する法律案に反対」）は賛成少数で否決となりました。「部落差別の解消の推進に関する法律案に反対」には、下元市議が賛成討論にたちました。

【５.団活動など】

◆市民グループが新図書館西敷地問題で討論会と署名２３１２筆を提出

8月28日、「どうする？新図書館西敷地　市民パネルディスカッション」（「勝手に決めんとってね」新図書館西敷地活用を考える会主催）が高知城ホールで開催され、50名を超える市民が参加。党市議団から経過と問題点を報告したあと、３名のパネラーがさまざまな立場から、この場所に対する思いや利活用について提案が行われ、会場からも多数の発言がありました。

10月13日には、同考える会のメンバーが高知市長に対し、市民参加による西敷地活用を求める署名2312筆を提出しました。この署名は6月から9月末までの第1次集約分ですが、短期間でこのように署名が集まったことは、市のすすめる市民不在の拙速な計画に多くの市民が”ＮＯ“の意思表示を示していることがわかります。
対応した市の市長代理と商工観光副部長（市長、副市長、商工観光部長は対応せず）に対し、参加した会の呼びかけ人らから以下のような質問が出されました。
・「中心市街地活性化計画で国に申請しているとおり“賑わい広場”で残るものと思っていた。なぜ、いつ変更したのか。」→今年1月庁内で決定した
・「公益性と民間活用は矛盾する。民活および高度利用の枠組みを外せないか」→市長の意向である
・「業者からのオファー状況は？」→いくつか来ているがそれは外して検討している
・「年内に実施する市民アンケートはどのように行うのか」→無作為抽出で3000人を予定している

◆西敷地問題のニュースとともに、市民の暮らしアンケート配布

市議団が、２年に一回実施している市民アンケートの全戸配布にとりくんでいます。今回は、地元紙がほとんど報道してないことから、市民に知られていない「西敷地」問題を特集した市議団ニュースとともに配布し、この問題での市民の意見を広く聞くことも、目的の1つとなっています。
　市民の暮らしの実態に心を寄せ、市民とともに市政を改革する党市議団の重要な活動です。