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 水俣病、原爆症、福島原発事故 「加害者」が被害者認定する恐怖 新潟でシンポ

 国が医学者を利用して被害者の切り捨て、賠償の籍引きで、被害の矮小化を図ってきた。水俣病、原爆症、福島原発事故に共通する問題である・・・新潟県のシンポジウムの報道。
 記事のタイトルは「矛盾」となっていたが、被害者からみれば「恐怖」の仕組みである、としてあえて変えた。
特に、原爆症、ビキニ被爆、福島原発事故・・・に関係する医学者は、731部隊の流れをうけついでいる。生体実験のデータ提供と引き換えに自己保身に走った思想が、今も引き継がれている。

【「加害者」が被害者認定する矛盾 新潟で水俣病など考えるシンポ 新潟新報10/17】

【「加害者」が被害者認定する矛盾 新潟で水俣病など考えるシンポ 新潟新報10/17】

 水俣病と原爆症、東京電力福島第1原発事故に共通する課題を考えるシンポジウムが15日、新潟市中央区のホールで開かれた。国が被害者を「認定」する構図が繰り返されていることに問題があると研究者は指摘し、国の責任を明確にする必要性を訴えた。

 新潟水俣病共闘会議などが主催し、約80人が参加した。

 公害問題を研究する東京経済大の尾崎寛直准教授は原爆症について「『加害者』が被害者を認定する矛盾は広島・長崎から始まり、水俣病でも同じことが起きた」と説明。被災者の賠償を東電や国が「線引き」する福島原発事故でもこうした構造が見えると主張した。

 国を相手取った水俣病、原爆症認定、原発差し止めの各訴訟に関わった板井優弁護士(熊本市)は、複数症状の組み合わせを求める厳格な水俣病の認定基準をはじめ、「国は医学者を利用して被害者の切り捨てや被害の矮小(わいしょう)化を図ってきた」と三つの問題に共通する背景を解説した。

 また、福島県飯舘村で被災した男性は被災地の状況を報告。新潟水俣病第5次訴訟の皆川栄一原告団長(阿賀町)は問題解決への意気込みを語った。

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