南スーダンの暴力増加懸念 国連派遣団声明
南スーダン国連派遣団が「この数週間、国内各地で暴力と武力衝突の報告が増加し、非常に懸念している」との声明を発表」。国連が、先制攻撃も辞さない4000名の部隊派遣を決定〔南スーダン政府は当初拒否。現在も使用武器の種類などいろいろ文句をつけて引き伸ばしている〕したことでも、内戦状態になっているのはあきらかである。
南スーダン政府は、報道管制を引き、衝突現場への国連の立ち入りも拒否し、実態を隠している。
戦争で儲けている南スーダン政府高官を、自衛隊PKOで支援することは、その後の開発利権に日本の多国籍企業を進出させるためか・・・住民の利益にならず、自衛隊員を駒のように扱う安倍政権の冷血、醜悪さ。
【「南スーダンで武力衝突増加」 国連派遣団声明 共同10/13】
【南スーダンの暴力増加懸念=衝突地域立ち入りできず―国連 時事10/13】
【内戦状態に戻っている」 南スーダンで活動のNGO 共同10/13】
【南スーダン:戦争で儲けさせてはならない The Sentry報告書を映像で紹介2016/10】
【「南スーダンで武力衝突増加」 国連派遣団声明 共同10/13】【ナイロビ=共同】南スーダンの国連平和維持活動(PKO)、南スーダン派遣団(UNMISS)は十二日、同国情勢について「この数週間、国内各地で暴力と武力衝突の報告が増加し、非常に懸念している」との声明を発表、当事者らに敵対行為をやめるよう求めた。
UNMISSには陸上自衛隊部隊が参加。稲田朋美防衛相は十一日の参院予算委員会で、南スーダンを八日に訪問したことに触れ、自衛隊が活動する首都ジュバ市内は「比較的落ち着いている」との認識を示したが、国内の治安情勢は依然として不安定なままだ。
声明によると北部ユニティ州で、政府軍と反政府勢力との間で激しい戦闘があり、死者が発生。またジュバにつながる幹線道路で八日にトラックが襲撃され、二十一人が死亡したとされる事件について、UNMISSは独自に事実確認を試みたが、現場付近への立ち入りを許可されなかった。
ジュバでは七月に戦闘が再燃し、陸自宿営地の隣にあるビルでも銃撃戦が起きた
【南スーダンの暴力増加懸念=衝突地域立ち入りできず―国連 時事10/13】【ジュバAFP=時事】国連南スーダン派遣団(UNMISS)は12日の声明で、「この数週間、(南スーダン)各地における暴力や武力衝突の報告が増加していることを非常に懸念している」と表明した。
UNMISSは北部ユニティ州や南部エクアトリア地方の衝突に言及。UNMISSが衝突が起きた地域への立ち入りを拒否されたことを明らかにした上で、「暴力行為と非戦闘員である市民への攻撃を明確に非難する」と述べた。UNMISSはさらに、首都ジュバと南部の都市を結ぶ道路で先週発生した待ち伏せ攻撃で、市民21人が死亡した現場への立ち入りも拒否されたと指摘した。
南スーダンでは7月にキール大統領派とマシャール副大統領(当時)派がジュバで衝突したのを機に内戦が再燃。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によれば、南スーダンからの難民は100万人を超えた。
【内戦状態に戻っている」 南スーダンで活動のNGO 共同10/13】自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加している南スーダンで、避難民支援に当たった非政府組織(NGO)の日本国際ボランティアセンター・スーダン事務所代表の今井高樹さん(53)が12日、東京都内のイベントで「和平合意は崩壊し、内戦状態に戻っている」と現地の状況を語った。
現地は7月に政府軍と反政府勢力の間で大規模な戦闘が起き、緊迫した状況が続いている。首都ジュバで9月に活動した今井さんは「市街地は安定しているが、避難民の自宅がある地域は兵士の略奪やレイプが起き、戻ることができない。避難民は食料がなく、野草を食べてしのいでいる」と説明した。
« 南スーダンで活動する日本人NGOスタッフの警告 ~自衛隊PKO | Main | 地方議員年金 創設議論・考 »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 202408地方議員学習交流会資料+α(2024.08.15)
- 「原発」固執は、脱炭素の障害 再エネ普及の足かせに (2024.08.08)
- 「消滅自治体」 なぜ「若い女性減」だけ? 若い男性も同様に減少(2024.06.01)
- 2405地方議員学習交流会・資料(2024.05.16)
- 地消地産、医療介護福祉 産業政策で党県議団の提案生きる(2024.05.09)
「自衛隊・安全保障」カテゴリの記事
- 岸田首相「日本は米国とともにある」~恐ろしい米国への約束(2024.04.29)
- 東アジアで起きている「安全保障のジレンマ」 「安心供与」の重視を ND2402(2024.04.09)
- 連合政権での「政府=自衛隊合憲」論への発展・考(2024.03.29)
- 国に指示権 地方自治法改定~「米軍の戦闘への支援」に対応?!(2024.03.16)
- 特定利用港湾 知事 重要影響事態を「平時」と詭弁(2024.03.07)
Comments