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農業情報研究所の紹介。ニューヨークタイムスが自社の調査で「GM作物の最大の売りである作物増収効果も農薬薬削減効果も疑わしいことが分った。」とし、「何のメリットもなく、おまけに食品安全への不安も根強く残るGM技術への需要が伸び悩み、バイエルとモンサントの合併劇を生んでいるのも当然の成り行きだ。」など「遺伝子組み換え作物の約束の恵みについての疑問」と題して報じている。
【GM作物 増収効果も農薬削減効果もなし ニューヨーク・タイムズが徹底検証 10/30】
【Doubts About the Promised Bounty of Genetically Modified Crops, The New York Timjes,16.10.30】
斉藤和子・衆議院議員 「議会と自治体2016.11」
「魂の殺人」といわれる性暴力～しかし、救済・支援の仕組みはきわめて遅れている。ようやく行政による総合的な取り組みが開始されてきている。「性犯罪・性暴力 ワンストップ支援センター」の役割、課題などについての論考のメモ
性暴力救援センター大阪ＨＰより
「どんな形であってもあなたの同意なしに、性的に接触することは性暴力です。またたとえ接触がなくても、性的な言葉や行動であなたの存在をおびやかすような行為は、性暴力です。
望まないキス・触ること（触らせること）・マッサージ・つかむこと・性交や、露出、盗撮、ポルノを見せたり、出演させることなどが含まれます。それは暴力行為であり、犯罪です。」
市民連合は「特定の業界の事情や狭い利害に振り回されることなく、市民と立憲野党（民進党、共産党、自由党、社民党）の共闘をいっそう深化させることを求めます」「とりわけ最大野党である民進党には、市民と立憲野党の共闘をいっそう力強いものとするために、今こそリーダーシップを発揮する責任があると考えます。」としている。
安倍暴走政治を転換させる「本気の共同」を築く・・・重要な局面にきている。、
【今こそ「個人の尊厳を擁護する政治」実現のために市民と立憲野党の共闘の深化を 10/29】
この報告、ＩＳＥＰの飯田哲也氏によれは…
“化石と原発が大好きだった「あのIEA」(国際エネルギー機関)が、今やすごい予測をするようになりました。ただし、誤解を避けるために急いで付け加えると、
・エネルギー全体ではなく電力であること ・全世界の再エネ電力の発電量が欧米の需要合計に匹敵する
のであって、アメリカとヨーロッパがそれぞれ自然エネルギー100%になるわけではありません。
それでも、やはり自然エネルギーの爆発的な成長はますます加速しており、すごいインパクトがあることは間違いありません。”とのこと。
辺野古裁判で、国が「勝訴」〔メモ者「防衛は国の専管事項」「唯一の解決策」という苦にの主張をまるのみにし、地方自治制度を無視した司法の役割を放棄した不当判決だが・・〕し形の上では優位に立っているように見えるが、事実は・・・
裁判の行方も定かでないが／ 工事再開には数々のハードルがあり、オール沖縄で知事選、名護市長選、国政選挙で勝利し続けてきた力が発揮される
このたたかいは、米軍に従属する政治と決別するたたかいであり、地方自治を守るたたかいである。
その点について、小泉親司氏の説明を若干加筆したメモ〔議会と自治体2016.11〕
政府が都道府県に策定を義務づけている「地域医療構想」は、社会保障切捨ての一環として、ベッドの大幅削減により医療費抑制を目的にしたもの、としてその危険性を繰り返し取り上げてきた。
６月議会では、高知県の特徴である「高齢化が進んだ中山間地域を抱え、独居高齢者が多く、家庭の介護力が脆弱であることから、長期療養の入院ニーズが高い」という実情に見合った構想となるよう求め、県の姿勢として「患者さんや利用者にふさわしいサービスが提供できる受け皿を確保する」「行き場のない入院患者を出さない」ことを前提として、「住み慣れた地域で療養が可能な体制を構築するよう、今後の地域医療構想の策定に反映し
ていきたい」と答弁を引き出してきた。
作成された「構想」案について、９月県議会で質問では「本県の実情反映していない」「削減の目標ではない」との答弁があった。以下はそのスケッチ。
核兵器禁止条約制定目指す決議案が、国連総会の委員会で、賛成１２３、反対３８、棄権１６の賛成多数で採択された。唯一の被爆国なのに、日本は核保有国と肩をならべて反対にまわった。被爆者を足蹴にする態度。
そもそも「核の傘」は幻想である。アメリカが自国を核攻撃の危険にさらしてまで、同盟国の防衛に核使用をすることはない。キッシンジャーの「核兵器と外交政策」は「米国大統領は西ヨーロッパと米国の都市50と引き替えにするだろうか」と「核の傘」を否定。ターナー元CIA長官はインタビュー｛読売 一九八六年）で「日本の防衛に核ミサイルを米国本土から発射することはありえない」「我々はワシントンを犠牲にしてまで同盟国を守る考えはない」と語っている。
孫崎享氏は、これが米国内の安全保障の基本認識と指摘している。
【核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声も ＮＨＫ10/28】
侵略戦争の歴史に正面からむきあい、歴史修正主義をと対峙してきた人である。
先日、南京虐殺をめぐるドキュメンタリー番組にたいする産経の「客観性を著しく欠く恣意的な」記事と、それに対する日本テレビの抗議… こうした動きの直後だけに、その遺志を大切にすることの大事さを思う。
【逝去した三笠宮が語っていた歴史修正主義批判！ 日本軍の南京での行為を「虐殺以外の何物でもない」と リテラ10/28】
【産経新聞 2016年10月16日付掲載〈「虐殺」写真に裏付けなし〉記事について ＮＮＮ 10/16】
事実関係については、旧陸軍将兵の勇気ある告白が多数ある。
【南京大虐殺 偕行社の「お詫び」 赤旗05年】
当事者が「和平合意は崩壊」と言っているのに、「ＰＫＯ５原則は守られている」といつまで強弁するのか。国連関係機関も「終わりなき戦争。和平プロセスは失敗」と報じている。
政府が言う７月の「衝突」「散発的な発砲事案」で、数百名が死亡し、国連関係者を襲撃した政府軍は、戦車や数百名の兵士がいたため、他国のＰＫＯ部隊も出動をためらったほどの事態。紛争がつづくなか、大量の住民が国外に逃れている。
新任務で自衛隊が相手にするのはこうした勢力。改憲を推し進めるために、「９条の制約で犠牲者が出た」という実績を狙っているとしたら、悪魔の所業である。
紛争の原因となっている構造的な汚職とそのおこぼれにあずかっている軍需産業、金融機関などの国際的ネットワークを遮断すること—積極的平和の外交こそが求められている。
【南スーダンの反政府トップ「首都攻撃も」 和平合意は崩壊 共同10/27】
【南スーダンで政府軍が宿泊施設襲撃 ＰＫＯ部隊は救助出動せず 東京10/26】
以下は、先日アップしたブログ記事
【紛争は新しい、一層危険な局面に入った～南スーダンの戦争 IRIN2016/10】
【南スーダンの暴力増加懸念 国連派遣団声明 2016/10】
アメリカで批准の見通しがないのに、なぜ急ぐのか…ＴＰＰに見通しが不透明でも、日米二国間交渉で、どんどん非関税障壁と関税の自由化をすすめたい。
この点で、日本の多国籍企業家した大企業・銀行の利益は、米国系の多国籍企業と利害が一致している。
関税だけが対象だった貿易協定の時代では、「国益」という言葉は、まだ通用しただろうか、グローバル経済のもとでは、国民経済と多国籍企業の私利私欲との対決である。
「国益」論は、ＴＰＰの本質を覆い隠す舞台装置と思っている。
実際に、南スーダンで起こったのは、政府軍兵士が国連職員がいるホテル衝撃、殺人、強姦に及んだものである。
今回の訓練の想定について、国際ボランティアセンタースーダン事業現地代表の今井氏は「仕事を求めるデモが押しかけて、国連職員を救出する必要が生じる事態など聞いたことがない」「事態が悪化するとすれば、それはデモではなく最初から国連に敵対感情を持った行動だ。自衛隊が対応するのはリスクがある」と話している。
戦車、武装ヘリなどを持つ政府軍との対峙が最も想定される。自衛隊員の犠牲をつくり、武器使用の制限があるから犠牲者が出た、と改憲の足場にする意図があるとしておもえない。
【陸自、武器使用は見せず 「駆け付け警護」訓練公開 東京 10/25】
在沖米軍が日本の市民、ＮＧＯ、ジャーナリストを広範囲に監視していることへの米軍と日本政府に説明を求め、取材中の記者を機動隊員が拘束し現場から連れ去る「危険な先例」をつくったことを指摘… 安倍政権下で大きく後退する報道の自由度。「国境なき記者団」の声明。
これは、記者クラブ制で「政府に都合の悪い質問」をするフリージャーナリストを排除、首相との会食にあけくれるに大手マスコミにあてたものでもあると感じる。
【記者拘束「危険な先例を作った」 国境なき記者団の沖縄声明全文10/23】
県議会毎に、団として「まとめ」を発行している。その作成に携わっているのだが、出発点は、４年に毎にある選の政策づくりに、困るからである。また、答弁の微妙な変化などにも気がつき、行政分析に役立つ。
日の目は見ていないが、高知市議会についても毎議会毎に、私なりの「まとめ」をつくっている。
これまでも高知市政問題はアップしてきたが、９月議会の特徴について、ほぼ「まとめ」たので、以下紹介します。
藤田宏・労働総研事務局次長 経済2016.11の論考。
EUのような産業別の協定賃金がない日本では、男女間格差、雇用形態別格差に加え、規模別格差、地域間格差が、重層的にくみあわされ、日本型の低賃金構造がなしている。
そのもとで、同一労働同一賃金にどう接近していくか。その課題と運動論についての展開している。
末尾に、二宮厚美氏の「ジェンダー平等と経済学」から、男女間賃金格差と「同一労働同一賃金」にかかわって言及した部分のメモを追加る
早すぎる死、私より5歳若い。伏見校以来ずっと見続けてきた。朝日系の放送の無い高知に来てからも、友人にビデオをおくってもらって見続けてきた〔故郷・神戸のチームでもある〕。ミスターラクビーに合掌。
連覇を重ねた神戸製鋼のラクビー部は同好会であった。普通に定時まで仕事をし、全体練習は2時間、周2回。
楽しんでラクビーをする。楽しいから努力、工夫する。自主性をあくまで大事にした。こまかなサインを嫌い、状況を判断する速さ、そのイメージを全体が共有する連動性を重視した。練習途中の選手間の協議は日常風景であった。そして一人ひとりの個性を大事にし、チームの特徴を「ミックスジュース」と表現した。
それまでキック合戦の陣取りゲームのようなラクビーを、見ても面白い展開ラクビーに変え、選手の自主性を尊重し、スポーツ界の常識を打ち破り、楽しく、強いチームをつくりあけだ。
結果的に過労死、過労自殺になってもかまわないと思って、是正を無視して組織的に長時間労働などをつづけていたのではないか。未遂の故意による殺人とさえ思える。
公的部門や政治家・政党は、こうした企業との取引を、完全に問題が解決するまできっばりと中止をするべきである。一流企業として、それにふさわしい社会的制裁、責任をとらさないと、根はたたれない。
それと女性セブンの記事・・・格差と貧困の拡大は、こんなところにまで・・ひどいな
【電通東大卒女性社員自殺 一般家庭出身社員へのしわ寄せ 女性セブン11/3号】
【電通は2度も是正勧告を受けていた 新入社員女性の自殺前、長時間労働是正されず 朝日】
複数の元秘書の証言を基にしたという文春の記事。雇用契約書の不交付、残業代含んだ「全部込みで約17万円」での雇用…まさに「働き方改革」で掲げる残業代ゼロ法案の先取りである。
もともと農業に関心はなく、「金融立国」を主張。国会答弁の官僚が書いた文書を読みあげるだけ。選挙の時はTPP反対を唱え、昨年11月15日に須崎市JAまつりで「大筋合意｣撤回の署名をまでしている。
05年には、高知は独立不可、核廃棄物処分場など迷惑施設の誘致が必要と、まともな地方振興など考えてない人物。強行採決に関わる発言といい、辞任だな。
【山本有二農水相事務所が労基法違反 文春10/20号】
【核ゴミ問題 高知県内でなぜ頻発 誘致の震源は山本有二大臣だった 中谷元氏と「核燃料サイクル」推進団体の役員も 高知民報07/5/13】
【JAまつりで署名活動 高商連ニュース 2015.12.7】
解放よりも解放後どうするか、が明確でないため６月のファッルージャ奪回から足踏みをしてきた。
解放後は、人民動員機構の後ろ盾のイランと、北部スンナ派の後ろ盾のトルコの間の対立、という、代理戦争状態という構造が露骨に浮かび上がってくるからだ。という。
それは宗派だけでなく、オスマントルコの歴史など大国意識と結びつき、中東の冷戦が加熱していく懸念がある、という。酒井浩子氏のコラム。
モスル解放は、ＩＳ兵士の欧州などへの拡散の懸念もある。中東を泥沼化させたイラク戦争の罪はあまりに重い。
【モースル奪回間近：緊迫化するトルコとイランの代理戦争 酒井浩子 中東徒然日記 10/17】
国が医学者を利用して被害者の切り捨て、賠償の籍引きで、被害の矮小化を図ってきた。水俣病、原爆症、福島原発事故に共通する問題である・・・新潟県のシンポジウムの報道。
記事のタイトルは「矛盾」となっていたが、被害者からみれば「恐怖」の仕組みである、としてあえて変えた。
特に、原爆症、ビキニ被爆、福島原発事故・・・に関係する医学者は、731部隊の流れをうけついでいる。生体実験のデータ提供と引き換えに自己保身に走った思想が、今も引き継がれている。
鈴木宣弘・東大教授の論考〔前衛2016.11〕からのメモ
農業、食料、職の安全問題を軸にしたものであるが、「私服を肥やすためにじゃまなルールや仕組みは徹底的に壊し、また都合のいいように変える」ことで、命、健康、暮らし、環境よりも私益を追求する、「今だけ、金だけ、自分だけ」の行為というＴＰＰの本質を告発するとともに、野党共闘で示された「まっこうから悪政と対峙する姿勢の重要さ」を指摘し展望を語る。
ＮＨＫ新潟の配信。当選確実となった米山氏，再稼働について「命と暮らしを守れない現状で認めることはできないとはっきり言わせていただく」。
安倍首相が「補選には興味がない」と最重点にした新潟知事選挙で県民の確かな審判。この勝利は、原発ゼロへ。そして、野党と市民の共闘をいっそう強固にする。
【米山氏「原発再稼動は認めず」 ＮＨＫ10/16】
国際連合人道問題調整事務所によるアジアの一部、中東、アフリカにおける、紛争・災害情報等の普及を目的とした独立した報道部門である統合地域情報ネットワーク（IRIN）が12日、「決して終わらない南スーダンの戦争（war）―失敗した和平プロセスについてのブリーフィング、次はどこへ？」と題し、「紛争は新しい、一層危険な局面に入った。首都、ジュバでの新たな戦闘（fighting）は7月以来起きていないが、反乱は国中に広がっている。避難民は来るべき一層の流血を恐れ、ウガンダやエチオピアに逃げ出している」と伝えた。〔訳は、農業情報研究所〕ＰＫＯ５原則はとっくに破綻していることは明らか。
【South Sudan's never ending war Briefing on a failed peace process, and where to next IRIN 10/12】
【過去１週間で６０人死亡＝戦闘と暴力拡大－南スーダン 時事10/15】
以前の3期勤めれば受給できる議員年金〔併給可能〕が、特権的であるとり批判や平成の大合併など議員数の減少から制度破綻をおこし、2011年に廃止された。廃止にあたり「新たな年金制度について検討を行う」との付帯決議を根拠に、自民党の「地方議員年金ＰＴ」が設置され、それをうけ全国都道府県議会議長会が、今年7月「地方議員のなり手不足」を理由に、共済制度の適用をうけている首長と同様の対応…年金、健康保険とし、退職等年金給付は行わない、というものである。
9月県議会でも、自民党から、同様の制度をもとめる意見書決議案が提出されている。わが党は、反対をするつもりである。国民的、県民的な議論や要望もない。また、まず求められるのは低すぎる国民年金の底上げだからである。
議員年金について、自治日報に、三重県議会議員が、「せっかくの問題的なので、この際しっかり議論していたたきたい課題」をあげたコメントがのっている。表題は「復活」となっているが、別物なのでブログでは「創設」とした。
それを整理さしてもらうと・・・
南スーダン国連派遣団が「この数週間、国内各地で暴力と武力衝突の報告が増加し、非常に懸念している」との声明を発表」。国連が、先制攻撃も辞さない4000名の部隊派遣を決定〔南スーダン政府は当初拒否。現在も使用武器の種類などいろいろ文句をつけて引き伸ばしている〕したことでも、内戦状態になっているのはあきらかである。
南スーダン政府は、報道管制を引き、衝突現場への国連の立ち入りも拒否し、実態を隠している。
戦争で儲けている南スーダン政府高官を、自衛隊ＰＫＯで支援することは、その後の開発利権に日本の多国籍企業を進出させるためか・・・住民の利益にならず、自衛隊員を駒のように扱う安倍政権の冷血、醜悪さ。
【「南スーダンで武力衝突増加」 国連派遣団声明 共同10/13】
【南スーダンの暴力増加懸念＝衝突地域立ち入りできず―国連 時事10/13】
【内戦状態に戻っている」 南スーダンで活動のＮＧＯ 共同10/13】
【南スーダン：戦争で儲けさせてはならない The Sentry報告書を映像で紹介2016/10】
HARBOR BUSINESS Onlineによる「日本国際ボランティアセンター」（JVC）スーダン事務所現地代表の今井高樹さんへのインタビュー記事2本。
安倍政権の説明がいかにデタラメかよくわかる。政府と反政府軍とそれを支援する双方の武装組織が入り乱れて戦闘をしており、住民にしっても誰が敵で誰が見方かも区別がつかない。戦車や軍用ヘリが日常的に戦闘行為を行っている状況。と告発している。そして真に日本が貢献できる分野の議論を呼びかけている。
先日紹介したが、紛争を終わらせるために、汚職にまみれ、戦争で儲けている勢力を封じ込める「武力」以外の貢献がもっとも求められている。
【南スーダン現地の支援関係者は、PKOの「駈け付け警護」に誰も期待していない!? 10/9】
【南スーダンに入った日本人NGOスタッフが警告「自衛隊はいつ戦闘に巻き込まれるかわからない」10/6】
2018年度の生活保護基準見直しに向けて、本年5月から、社会保障審議会・生活保護基準部会の審議が再開されている。生活保護問題対策全国会議が、同基準部会と部会委員に対し提出した質問及び要望書。
社会保障の岩盤として保護基準が低下すれば、すべての制度が後退していく。対決点がよくわかる。
前回の引き下げでもっとも影響の大きかった子どものいる世帯では、再び母子加算削除が狙われている。安倍首相は、2010年に出版された大学教授の対談集で、「子育ての社会化」について「『個人の家族からの解放』というイデオロギーを背景にした考え方」と述べている。自民改憲案２４条「家族の助け合いの義務」を規定。家庭、親の責任の強調は、一見古いようで、市場原理から零れ落ちる部分をボランティア、助け合いで「手当て」しようという新自由主義を補完するイデオロギーがその経済的本質である。
【「今般の生活保護基準の検討にあたっての質問及び要望書 2016/10/6】
【教育再生会議、家庭の役割に照準 「国の介入」に懸念も 朝日10/10】
元四国電力社員の松野元さん。その著書「原子力防災」は、福島原発事故を警告していた書として注目をあびた〔私も同書で基本的なことを学んだ〕。
先日「推論 トリプルメルトダウン-- 原子炉主任技術者が福島第一原発の事故原因を探る」を出版。同氏のインタビューが朝日に掲載された。
事故原因がわからないままの再稼働らついて「ブレーキのないバスが走り出してしまったような感覚」と指摘。そして何故、津波が来る前に「緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）」が起動しなかったのか、を追及し、それが「炉」の損傷を避けるために、極力ＥＣＣＳを動かせない運用…人災ではないか、と推論している。
【『「再稼働危ない」防災のプロが訴える理由』 2016/9/30 朝日】
【原子力防災～リスクと向き合うために 松野元 （メモ）2012/8】
俳優のジョージ・クルーニーらによって共同創設された「The Sentry」による、南スーダンの紛争の原因となっている構造的な汚職について調査の調査結果を公表している。この報告書は米政府も歓迎の意をしめしている。
このほど、その全体像をまとめた映像が配信された〔注 戦死者等の映像あり〕。IWJによる日本語字幕付き。
公的資産の窃盗や外国通貨への優先アクセス濫用を含む紛争で設けているキール大統領一家などとそれを支援し利益のおこぼれに預かっている銀行、兵器産業など国際的ネットワーク。
この利権・汚職のネットワーク解体こそが、紛争と飢餓から南スーダン国民を救うもっとも確かな道である。
「The Sentry」の邦訳、分析は「スパイク通信員の軍事評論」が詳しい。
東京都慢性期医療協会が10月3日に発表した緊急アンケートの結果。
介護療養病床・医療療養病床（25:1）が、2018年3月末で廃止〔住を重視した新類型2種が検討中だが、詳細はさだまっていない〕される予定であることから、利用者・家族の声を反映させるために実施されたもの。
「療養病床での入院が続けられなくなった場合、現状の病態で自宅療養することは可能ですか。」には88㌫が「不可能」、廃止に「反対」が91％。
【介護療養病床・医療療養病床（25:1）に関するアンケート調査報告書】
「若手研究者が日本で次々とノーベル賞をもらうような仕事をできる環境にあるかというと、私はとても疑わしい」として「長期スタンスで考える研究が非常にやりにくくなっている」「新たにチャレンジすることがなかなか難しい」と、環境改善を求めている。ＩＰＳ細胞の山中教授も、研究員のほとんどが非正規と、環境改善を訴えていた。
大学の運営費を削り続ける一方、外部評価など短期的な「成果」を求め、その「成果」「内容」によって研究費を配分したり、企業からの資金を取ってこい、というのが今の政府のやり方。人文系不要論も同じ視点。未来のない視点である。
【ノーベル賞・大隅氏を直撃！「次世代を育てる環境が必要」ダイヤモンド10/4】
先日、青年組織で、約１時間話した憲法問題学習会のメモ。
この４年間の大きな流れ、自民改憲案の肝、改憲の背景、たたかいの展望、改憲「口実」の俗論批判など・・
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