リビア軍事介入～脅威誇張、ＩＳ台頭招く－英下院委報告

　以前にブログでも紹介したが、国有化した豊かな石油収入によりリビアは、税金はなく、大学までの無償教育、住宅の整備市円、無償の医療、大規模な潅漑事業などインフラ整備で最貧国の1つからアフリカ最高の人間開発指数となっていた。一方、政治活動の規制は厳しく政治的な「閉そく感」におおわれ。それへの反発はあった。しかし、暴君による人民虐殺は…軍事介入のためのプロパガンダだった。堤未果さんのペンによれば、石油代金のドル決済から離脱し、中東、アフリカ中心の新たな枠組みをつくろうとしたことが、カダフィ政権打倒に真の目的だった(と思う)。アフガン、イラク戦争にど一連の軍事行動の徹底した検証が求められる
【前政権のリビア軍事介入批判＝情報不正確、ＩＳ台頭招く－英下院委報告　時事9/14】
【北アフリカ革命　歴史的意義と試練（備忘録）2012/2】

【前政権のリビア軍事介入批判＝情報不正確、ＩＳ台頭招く－英下院委報告　時事9/14】

　【ロンドン時事】英下院外務委員会は１４日、２０１１年３月に英国がフランスと主導したリビア軍事介入について検証した報告書を公表し、「北アフリカでの過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）台頭につながった」と批判した。当時のキャメロン首相に最終的な責任があると指摘している。
　リビアでは当時、反体制派をカダフィ政権が過酷に弾圧していると見なされていた。これに対し、英仏両軍を中心とする多国籍軍は、市民保護を理由にリビアを空爆し、カダフィ政権は崩壊した。しかし、その後のリビアは民主化には程遠く、ＩＳなど過激派が勢力を拡大し、今も混乱が続いている。
　報告書は介入について「正確な情報に基づいておらず、特に市民への脅威が誇張されており、反体制派に顕著なイスラム勢力が含まれることを特定できていなかった」と批判。「カダフィ後」を見据えたリビア支援戦略もないまま、みすみす内戦状態に陥らせ、人権・難民危機や武器の拡散、ＩＳの伸長を招いたと酷評した。