豊洲新市場整備をめぐる重大な問題点と徹底検証のための提言 共産党都議団

都政の闇を追及する都議団の活動が光っている。
　特定な企業、団体などに顔をむけて仕事する巨大な利権機構・・・投資事業の規模が大きく、直接住民と接する市町村政よりも、都道府県政はその傾向は強い。
　高知県でも、この「しがらみ」を断ち切るために、前知事時代に、自民党県議団の圧力と対決し10年かけたたたかいで是正してきた。
　都民の支持を背景に誕生した新知事だけに、闇にメスをいれる絶好の機会である。

【豊洲新市場整備をめぐる重大な問題点と徹底検証のための提言】
【記者会見用資料】

　なお、富山市議会では、自民、民進系議員が政務活動費を騙し取っていた。共産党市議が不正を追及。市に刑事告発すること、引き上げられた議員報酬を元にもどすことなどを質問する。
　赤星ゆかり市議のＦＢ

【豊洲新市場整備をめぐる重大な問題点と徹底検証のための提言】

2016年9月12日　日本共産党東京都議会議員団

小池知事は8月31日、豊洲新市場の11月7日開場について、当面延期し、建築や土壌、公営企業経営の専門家らによるプロジェクトチームを立ち上げ検証すると発表しました。
日本共産党都議団は、知事が移転中止をふくめ最善の解決方法を選ぶために、以下の諸点を徹底究明するよう提言するものです。

１．食の安全・安心にかかわる問題について

豊洲新市場予定地の土壌汚染対策は、汚染地への移転を強引にすすめた石原氏及びその路線を引き継いだ知事の下で行われてきました。そのため、858億円も投入された土壌汚染調査も汚染対策もきわめてずさんであり、都の土壌汚染対策を検証するために都議会に招致された第三者の専門家からは、都の土壌汚染対策は「絵に描いた餅」と酷評されました。

専門家会議の報告に基づく建物下の4.5メートル盛土
やらなかったのに、やったと虚偽の報告で都民をあざむくという重大問題

日本共産党都議団は、建築の専門家から建物の下が地下空間になっているとの指摘を受け、9月7日に水産卸売場棟（7街区）の建物の下の調査をおこないました。その結果、水産卸売場棟の下は、盛土されず地下空間となっており、水がたまっていることを確認しました。共産党都議団がこの結果について、中央卸売市場の担当部局に質したところ、水産棟、青果棟など、食品を扱うすべての建物下は、盛土がされず地下空間となっていることを認めました。（資料①、②、③）
このため、私たちは12日に記者会見をおこない、今回明らかになった問題をはじめ、豊洲移転をめぐる重大問題の徹底検証するための提言を公表することを、9日夕方に明らかにしました。
こうした中で、9月10日小池知事が緊急記者会見を開き、水産棟や青果棟の建物下の盛土がおこなわれず、地下空間になっていたことを認め発表し、専門家による安全性の確認とともに、経過を調べることを明らかにしました。
移転を強引にすすめてきた三代にわたる知事のもとでの土壌汚染対策については、安全・安心を確保することを市場の最優先課題として、これまでの土壌汚染対策を徹底的に検証すべきです。

①建物下の盛土をやらなかった問題の徹底究明を

都はこれまで売場棟の下は、4.5メートルの盛土がおこなわれているから安全とくり返し、言ってきましたが、実際には、盛土はされておらず、都民と都議会に嘘をついてきたのです。食の安全・安心にかかわる重大問題であり、改めて徹底究明することが不可欠です。

▽ 中央卸売市場は盛土されていない建物下の地下空間をマスコミに公表することを拒んでいます。小池知事が建物下の地下空間の経緯をすみやかに調査・視察するとともに、第三者の専門家やマスコミにも公開すること。
▽ なぜ、いつ、誰が「専門家会議」の提言から逸脱し、盛土をおこなわないことをきめたのか。盛土をやらなかったにもかかわらず、なぜやったという虚偽の報告をおこなってきたのか、盛土をおこなわないことによる食の安全・安心との関係についてどのような検証がされたのか、事実を解明し、公表すること。
▽ 各建物の地下空間に水がたまっていることは重大な問題です。各建物の地下空間にたまっている水と大気の汚染物質の状況を調査することが必要です。その際、第三者の専門家に、その現場の状況を公開し、クロスチェックを認めること。（資料④）
▽ これからおこなわれる地下水モニタリングについては、専門家などの第三者の立ち会いと専門家による採水を認めるとともに、その状況を全面公開すること。
▽ 今回の盛土問題をはじめ土壌汚染対策の検証については、「専門家会議」や「技術会議」にかかわった専門家にとどまらず、第三者の専門家にも依頼し、検証を求めること。

②地下空間活用案の検討は2008年11月の技術会議が発端・・事実の徹底解明を

わが党が、地下空間があることを知ったのは、8月25日です。一部マスコミで報道されていた構造上の問題についての説明を求め際に、都が説明に使った資料からでした。その場で、「専門家会議の提言」と異なる対策がされたことの経緯、安全性の検証経過の説明を求めましたが、本日に至っても都は説明できません。
わが党の調べでは、2008年11月の第6回技術会議で、5つの土壌汚染対策案の一つとして地下空間を利用する提案が初めて紹介されました。第7回技術会議では、委員から「地下空間を駐車場として利用すれば安くなるのではないか」との提起を受け、都が採算性を検討することになり、第8回で都から詳細な報告がされました。その報告資料の中には、問題点として食の安全・安心確保との関係が指摘されていますが、委員の間で議論にはなりませんでした。その後、地下空間利用案について、公表された議事録を見る限りでは、議論されておりません。2009年2月に技術会議報告書が決定されましたが、その中にも地下空間の利用についての記述はありません。（資料⑤、⑥、⑦）

▽ 「専門家会議」の提言と異なる盛土のない設計について、どのような経緯で採用されたのか、なぜ都民・都議会へ報告がされていないのか、食の安全・安心との関係についてどのような検証がされたのか、早急に事実を徹底解明し、その全貌を公表すべきです。

③建物内のベンゼン汚染について

8月22日、23日に小池知事の指示のもとにおこなわれたベンゼンの大気調査は、外気と室内空気を同時間帯で調査したものにすぎず、ベンゼンによる室内汚染と地中の土壌汚染との関係について調査するものではありませんでした。
今年6月の青果棟建物内の空気中ベンゼン濃度の調査で、ＷＨＯガイドラインの1.7μｇ／㎥を超える1.9μｇ／㎥だったことと土壌汚染との因果関係を分析できるよう、地下水そして建物の地下空間の各汚染物質の詳細な空気調査、および各階ごとの室内空気や外気調査をおこなうべきです。

④地下水管理システムが機能していない

豊洲新市場予定地の土壌汚染対策をまとめた専門家会議の提言では、地下水位がA.P.＋2ｍ程度で管理されていることが、食の安全・安心を確保できる条件としています。そのために、技術会議が地下水位を管理できる具体的システムを提言しました。
ところが、日本共産党都議団の調査では、7街区水産卸売場棟の地下空間には地下水がたまっていました。地下水管理システムが稼働しているにもかかわらず、地下水がたまっている事態は、制御できていないことを示すものです。地下水管理システムは、今後何年にもわたって継続的に稼働するもので、年間30億円近く費やします。
地下水管理システムの運用実態について全面公開し、徹底検証する必要があります。

⑤これまでの移転推進の知事の下でおこなわれた、市場、環境局および技術会議の土壌汚染対策の対応を全面的に再点検すること

これまでの都の土壌汚染対策は、第三者の専門家から重大な瑕疵があると指摘されてきましたが、移転推進の知事のもとで、これまでは無視されてきました。新知事のもとで、建物下の盛土問題にとどまらず、特に、以下の点について、徹底検証し公表することが欠かせません。

▽ 土壌汚染対策法で義務づけられている帯水層底面での調査すらおこなわれていない箇所があります。環境局も市場当局も問題ないとしてきましたが、明白な法違反であり、事実関係を解明するとともに、改めて検証すべきです。（資料⑧）
▽ 2011年3月11日の東北大震災によって、豊洲新市場では108箇所の液状化が起きましたが、技術会議の専門家が根拠も示されず「汚染土壌の移動は考えにくい」と決めつけ、汚染が拡散したかどうかの調査すらおこなわれませんでした。改めて検証すべきです。（資料⑨、⑩）
▽ 汚染がそれ以上深く広がらない地層として都が説明してきた「不透水層」内で、汚染が広がっていることがわかった時、都は専門家の意見すら聞くこともなく、除去すれば問題ないとしてきました。しかし、都が汚染がそれ以上深く広がらないとした「不透水層」について、専門家会議の座長も不透水層とは言えなくなっていました。土壌汚染対策の有効性が問われる根本問題です。「不透水層」なるものの実態について、改めて検証すべきです（資料⑪、⑫）
▽ 土壌汚染対策の具体化をすすめたのは技術会議ですが、そこには土壌汚染対策の専門家が入っていません。そのもとで、都は、土壌汚染対策についてはその有効性よりもコストを引き下げることを重視してきました。2年間にわたるモニタリング調査結果を待たずに建設工事に入ることも、都は、技術会議が「土壌汚染及び地下水対策が完了したことを確認した」としたことを錦の御旗に、問題ないとしてきました。これまでの技術会議と都の対応について、徹底検証し、公表することが必要です。（資料⑬）

２．施設の耐荷重不足や使い勝手の問題について

①施設の耐荷重不足の問題について

水産卸売場、仲卸売場で活魚を扱う際に、床の耐荷重不足で荷の重量が制約を受けざるをえない事態が生まれています。発注仕様はどのように決められ、どのように発注されたのかなど、このような設計に至った経過について検証し、公表することが求められます。

▽ 基本計画では、場内搬送計画は、現在の築地市場でのターレなどによる物流方式を変更し、自動搬送装置でおこなうとされました。しかし、基本設計の際には自動搬送装置がなくなり、ターレなどで搬送することになりました。新市場計画の検討の経過のずさんさがここにも表れていますが、場内での荷の量、置き場所、搬送方式についてどのような検討がおこなわれ、発注仕様が決められたのか明らかにすべきです。
▽ ターレによる場内搬送について、築地ではなかった荷物の上下階への移動が頻繁におこなわれることになりますが、荷物を満載した場合に上下移動の時に荷崩れは起きないのか、カーブを曲がりきれるか、荷物用エレベーターをスムーズに利用できるかなどの不安の声が聞かれます。こうした問題について、どのような検討がおこなわれ、発注仕様が決められたのか明らかにすべきです。

②使い勝手の問題点について

市場関係業者からは、売場が狭い問題や場内物流、駐車場不足問題など、使い勝手の悪さを強いられることによる、事故の危険性、能率の低下、営業への悪影響など、様々な問題点が指摘されています。
使い勝手の問題として、市場関係業者から出されている具体的な問題について、どうしてこうした事態に至ったのか、都の対応に問題がなかったのか徹底検証することが求められています。
▽ 新市場への移転後に、市場関係業者にかかわる物流、光熱水費などの基本的なコストさえ明らかにされていません。すみやかに明らかにすべきです。

３．豊洲新市場開場後の市場会計の検証

中央卸売市場会計は、豊洲新市場の整備に約5900億円も投じたため、保有資金は2800億円（2001年）から約460億円に減少し、借金は950億円（2001年）から約3800億円に増大する見通しです。一方、豊洲新市場の今年度一年分の維持経費は約52億円です。また、市場会計全体の使用料手数料などにかかわる収益は約122億円の赤字見通しです。10の中央卸売市場の施設改良費などもかかります。豊洲移転後の、豊洲新市場会計、中央卸売市場会計の見通しを徹底検証し、公表する必要があります。

▽ 同時に、開場延期にともなう経費として一日700万円という数字が、一人歩きしていますが、この出処の経緯についても、徹底検証する必要あります。

４．土地購入、市場の整備工事などの契約にかかわる情報の全面公開を

①土地取得にあたっての経過の検証と公表

豊洲新市場計画は、2001年2月、当時の石原知事が施政方針演説で、築地市場の移転候補地として東京ガス豊洲工場跡地を発表し、土地取得の本格交渉を進めました。しかし、その年の1月には、東京ガスが、同跡地には基準値をはるかに超える汚染があることを公表していたのです。このため中央区、市場関係者、そして多くの都民が、食の安全・安心がもっとも重視されるべき市場としてふさわしくないとして、豊洲への移転に反対しました。にもかかわらず、石原都政は移転計画を推進し、驚くべきことに汚染がない土地と同等の価格で取得したのです。汚染除去にかかわる費用としての東京ガスの負担も、わずか78億円に過ぎませんでした。実際の汚染対策はきわめて不十分なものでしたが、それでも858億円もかかっています。
豊洲新市場予定地は、40haですが、この土地は環状2号線、補助315号線で分断される土地でした。そのため、もともと市場関係者からも市場として使うには、売場が分断され、築地市場のように、青果と水産物の買い回りを一体にできないという物流的な欠陥が問題とされてきました。
土地取得が強引にすすめられてきた経過、そしてその責任について、徹底検証し、公表することが求められています。

②高騰した土壌汚染対策工事費および施設建設工事契約

豊洲新市場の整備費は、当初予定の4,316億円から5,884億円に上昇する見込みです。なかでも、土壌汚染対策費が586億円から858億円、建設費が990億円から2,747億円に高騰し、市場会計に大きな負担となっています。その要因について徹底究明し、公表することが必要です。

＜土壌汚染対策工事の談合疑惑の究明＞
▽ 2011年7月に土壌汚染対策工事契約がされましたが、これには談合疑惑がありました。にもかかわらず、都は、入札参加業者から通りいっぺんの事情聴取をしただけで済ませ、詳しい内容も公表されませんでした。当時の調査経過について、改めて検証し、公開すべきです。

＜各売場棟の建設工事が予定価格の99.9％など建設費が高騰してきた経過の検証＞
▽ 新市場の3つの売場棟の建設工事では、2013年11月、最初に行われた入札は不調となり（予定価格628億円）、再入札の公告はわずか1ヶ月後に発表され、予定価格は407億円も増加し、1035億円にふくらみました。（資料⑭）

平均落札率は99.9％、各工事の入札はそれぞれ1グループであり、談合の疑いがあります。しかも、その後、設計変更され、さらに増加する見通しです。また、管理棟の建設費の単位面積あたりの予定価格は、当初から、2013年11月の売場棟の予定価格に比べて1.8倍にもなっており、あまりにも異常な高価格です。（資料⑮、⑯）
建設工事費の高騰の経緯、妥当性、そして談合疑惑について、徹底した検証をおこない、公表することが急務です。
　以上