南スーダンＰＫＯ新任務 自衛隊員の命軽視～無責任政権

　和平の合意が崩壊しているので、派遣の前提は崩れている。そんなことは無視して、安倍政権は、駆けつけ警護、宿営地防衛などの新任務を、自衛隊員に無理強いしようとしている。
　一旦、新任務の是非は脇に置き、自衛隊員の命をどう考えているのか・・・それを見ればこの政権の冷酷さがわかる。
①救急医療の体制がない…平時の日本の医師法が適用され、衛生員は救急処置が限定されている(一定の改善に踏み出したが、あくまで国内想定で、もっとも求められるＰＫＯは対象外)。おまけに医官の充足率は2割、日常の救急医療にも対応しなく、戦時下の救急医療の経験は皆無。
②「紛争当事者ではない」という建前から、ジュネーブ協定の「捕虜の保護」の規定外。
③任務で誤って民間人を殺傷した場合も、平時の法律で裁かれ、個人責任となる。
　政策選択の是非を超え、政府としてやるべき準備もなく新任務の追加～国家の影響力拡大のためには、隊員の命は「鴻毛より軽し」という、戦前を価値観そのものではないか。
　むしろ殉職者がでれば、9条による制限が原因と、改憲のツールにしようとしているのかと思う。
【“戦場”で緊急処置可能に　防衛省　「衛生員」の新資格創設　赤旗9/22】
　自衛隊の現場はどうなっているか。清谷氏の指摘は、共感できる内容が少なくない。
【「駆けつけ警護と防衛省の胡乱な衛生体制の変更　清谷信一9/22】

　すべては、軍備拡大、多国籍企業化した軍需産業の利益確保という、一点に集約されるように思う。アイゼンハワー大統領が警告した軍産複合体の問題そのものである。

【“戦場”で緊急処置可能に　防衛省　「衛生員」の新資格創設　赤旗9/22】 防衛省は２１日、自衛官の救命措置に関する有識者会議の提言を受け、砲火が飛び交う戦場＝「第一線」で負傷した自衛官に対して医師の指示がない下でも緊急処置が行えるよう、「第一線救護衛生員」の資格認定などを柱とする新制度を同省へ創設すると発表しました。２０１７年度前半から教育を開始するとしています。 　有識者会議の報告書は、日本「有事」を想定したものだとする一方、アフガニスタン戦争・イラク戦争での米兵の死因分析などをあげ､｢(日本の)現行制度の枠組みにとらわれず、米軍等における取り組みを参考に検討を行った｣と明記｡｢戦地」派兵を可能にした戦争法＝安保法制に基づく自衛隊の海外派兵先での救護にもそのまま活用できる内容です。 　報告書は、現場で「第一線救護衛生員」が行う救命措置について、「医師の指示に基づいて処置を行うことは現実的でない」などと指摘。現行制度では医師に限られている手術器具を用いての気道の確保や胸腔穿刺（きょうくうせんし）、鎮痛剤（医療用麻薬含む）投与などの一定の手術・医療行為を現場自衛官が独自にできるようにすべきだと提言しました。 　これを受け同省は、米軍のコンバットメディック（衛生兵）に相当する資格を自衛官に認定・付与すべく、同省にコンバット・メディカルコントロール協議会（ＣＭＣ協議会）を今後設置する方針です。