東京五輪 当初予算の7340億円に収めよ 無理なら返上を

　五輪招致で、コンパクトな大会として7340億円で開催できる、というのが招致の前提。それが国民への説明であった。それが3兆円強。ぼったくりバーなどの悪徳商法の類である。
　国民に公約した7340億円で、どう実現できるか、考えるべき。それが出来なければ返上をすべきと思う。それとも組織委員会や各団体の役員で不足分を補うというなら別だが・・・
　
　どこでやろうが映像は見ることができる。むしろ熱中症になるような真夏の東京がスポーツ大会に向いていると思えない。バカげた投資をするなら、スポーツの権利を保障するボトムアップの対策を、と思う。

【五輪、３兆円超す可能性　運営、警備、輸送費など拡大　都調査チーム報告　東京9/3】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016092902000243.html

風、波対策に国際カヌー連盟が「効果なし」・・・海の森水上競技場計画の重大な問題点

　小池都知事のオリンピック３施設の見直しについて、森・組織委員会会長は「ＩＯＣの理事会、総会でも決まっており、日本側からひっくり返すことは極めて難しい」と語っているが、風、波の影響のある海上で行うのは異例であり、その対策も、国際カヌー連盟から「効果がない」「対策にならない」とダメだしされている。競技者や競技団体がノーという会場にこだわる組織委員会…　真の目的は税金、利権の分配なのだろう。

他に使える施設もあるのである。共産党都議団の提言がすっきりしている。
【海の森水上競技場計画の重大な問題点 ―仮設での彩湖利用の提案― 9/26 】

アベ流「同一労働同一賃金」の欺瞞～オール成果主義化

　大木一訓・日本福祉大名誉教授「貧困・格差への民衆の怒りと経済民主主義の課題」経済2016.10より

「非正規」という言葉をなくし、すべて企業業績への貢献度のみで賃金を決定――しかも、経営陣のさじ加減、という差別的かつ低賃金が蔓延する貧困社会。それがアベ流「同一労働同一賃金」の実現である。

南スーダンＰＫＯ新任務 自衛隊員の命軽視～無責任政権

　和平の合意が崩壊しているので、派遣の前提は崩れている。そんなことは無視して、安倍政権は、駆けつけ警護、宿営地防衛などの新任務を、自衛隊員に無理強いしようとしている。
　一旦、新任務の是非は脇に置き、自衛隊員の命をどう考えているのか・・・それを見ればこの政権の冷酷さがわかる。
①救急医療の体制がない…平時の日本の医師法が適用され、衛生員は救急処置が限定されている(一定の改善に踏み出したが、あくまで国内想定で、もっとも求められるＰＫＯは対象外)。おまけに医官の充足率は2割、日常の救急医療にも対応しなく、戦時下の救急医療の経験は皆無。
②「紛争当事者ではない」という建前から、ジュネーブ協定の「捕虜の保護」の規定外。
③任務で誤って民間人を殺傷した場合も、平時の法律で裁かれ、個人責任となる。
　政策選択の是非を超え、政府としてやるべき準備もなく新任務の追加～国家の影響力拡大のためには、隊員の命は「鴻毛より軽し」という、戦前を価値観そのものではないか。
　むしろ殉職者がでれば、9条による制限が原因と、改憲のツールにしようとしているのかと思う。
【“戦場”で緊急処置可能に　防衛省　「衛生員」の新資格創設　赤旗9/22】
　自衛隊の現場はどうなっているか。清谷氏の指摘は、共感できる内容が少なくない。
【「駆けつけ警護と防衛省の胡乱な衛生体制の変更　清谷信一9/22】

もんじゅ廃炉を歓迎し，核燃サイクル停止と全原発停止を求める声明 脱原発弁護団

　もんじゅ訴訟弁護団、脱原発弁護団全国連絡会の共同声明。

　その中で、住民側勝訴となった高裁判決を、「国策」に屈した最高裁が覆した件（０５年）に触れ「、約２６００億円（年約２３９億円×１１年分）の税金が浪費された。最高裁は深く反省すべきである。そして最高裁が過剰に尊重した「国策」なるものが、この程度のものであったことを知るべきである。」と痛烈に批判している。
　また、逆転敗訴となったが、この訴訟を通じてしか明らかにできなかった危険性・事実の確認が、今回の廃炉に結びつく意義があった、と住民のたたかいの意義を明らかにしている。

【もんじゅ廃炉を歓迎し，核燃料サイクル政策の停止と全原発の稼働停止を求める共同声明　9/21】

国保 繰入・差押等 2015年度 高知県の市町村

●世帯数の減少、5455世帯、9.3％
●調停額　県平均83962円〔昨年度83035円〕　収納率93.14％〔〃92.56〕
●法定外繰入　7億9千万円から、13億3千万円に増
・土佐市、香美市が「ペナルティ」の過去分を一括して繰入れたため
・昨年ゼロが繰入　　宿毛市、本山。
・奈半利〔昨年度4000万〕、田野〔940万〕、佐川〔1200万〕、四万十町〔4000万〕黒潮〔3000万〕が倍以上に増加
・減少は、これまでも赤字補填で多額を繰入していた室戸市〔〃　1億8640万〕
●財政安定化事業で、基準額100㌫繰入自治体数は変化なし
●滞納世帯が減少　1146世帯、8％　／資格書も7％減少
●差押　昨年度3161件から2839件、差押率〔差押件数／滞納世帯〕で22.10％から、21.6％に減少
1万人以上の自治体では、四万十市48.4％→63.4％、いの町147.3％→177.1％が増

＊滞納世帯、資格書の減少率が、加入世帯の減少率より低い。
＊差押は9％減だが、急増してきた機械的な徴収が一息ついたからではないか。生活悪化の中で収納率が引き上がっていることから見て取れる。低下したと言っても、09年の1100件の2.58倍と高水準である。

●基金は全体で2億強減少。その中で高知市1億円増
　全体としては、国保料・税の抑制、都道府県化をしたにした基金の解消、という方向が反映している。

安保法成立後 北朝鮮・中国の活動活発化～「抑止力高める」の実態

　戦争法〔安保法制〕について、「抑止力が高まり、地域の平和と安定が保たれていく」と説明していたが、成立後に北朝鮮、中国の活動が活発化している。

「道半ばで、一時的な現象」というのか「なければ、もっとひどい状況になっていた」と「説明」するのか　…

　「抑止力が高いと安全」なら、アメリカは世界で最も安全な国であるはずなのだが　…　

【安保法成立前後の１年比較　「抑止力高める」統計伴わず　東京9/23】

国保・法定外繰り入れの推移 高知県

　毎年の資料を議員団会議などで示してきたが、大森陽子土佐市議が、11－14年の法定外繰入の経過と一世帯あたりの額を、表にしてくれたので、紹介します。
　各議会での追求もあり、「地方単独波及分」は、厚労省も繰入すべき、としている。全国平均は、一人当たり1万1千円。「全国並みの努力を」と迫ってきたが、一定の改善がみられる。
各市町村の世帯あたりの平均額は、今後論戦で使える材料になる
　

甲状腺検査…予想外に多く不安が生じているから縮小？！ 驚きの「論理」

　福島県小児科医会が、子どもの甲状腺検査のあり方を縮小することを含め、見直すよう福島県に要望した。理由は「予想外に多い甲状腺がんが発見されたことにより、子どもや保護者、一般の県民にも不安が生じている」とのこと。ようするに無きものにしようということではないか。
　逆だろう。不安があるから徹底してフォローし、安心を築くのが責務ではないか。隠して、のど元過ぎれば・・・でいいはずがない。
　原発の存在・事故対策、イラク戦争支持と戦争法・南スーダンＰＫＯの任務拡大などなど。豊洲問題も同じ・・・賛否の立場は違っても、徹底してリスクや失敗と向き合って、国民一人ひとりが「選び取る」「選びとらない」というリスクコミュニケーションの不全こそ、もっとも大きな問題ではないか、と思う。
【甲状腺検査縮小　隠れる真実＝鎌田實　毎日9/18】

国民安保法制懇見解──安保関連法制定から1年を経て 政府の姿勢は｢非民主的、独裁国家にふさわしい」

元内閣法制局長官、元防衛・外務官僚、憲法学者ら「国民安保法制懇」の声明。

「自衛隊の活動やがて国民の安全を脅かすリスクを説明なしに強引に進める政府の姿勢、リベラル・デモクラシーの政府でなく、形ばかりの選挙を施行する非民主的な独裁国家にふさわしい」「政府が集団的自衛権容認の根拠としてあげた憲法第13条にいう国民の生命、自由、幸福追求の権利を真に守るのであれば、同条が定めるように、すべての国民を個人として尊重することこそが、政府には求められるであろう」と指摘。

　あわせて、日刊ゲンダイにのった伊藤真弁護士のインタビュー
【国民安保法制懇見解──安保関連法制定から1年を経て　20169/19】

【伊藤真弁護士「2つのルートで安保法はひっくり返せます　ゲンダイ】

原発「安い」の破綻を自白 廃炉費を全ての電力利用者負担へ

　廃炉費用など８．６兆円を、送電網使用量に上乗せし、原発由来の電力を選択しない国民にも負担強いる。
東電が政府に支援を求める声明を書いたのは、経産省から出向中の西山圭太執行役で、同省の「自作自演」だった、と東京新聞。
　廃炉負担も賠償も全国民に利益は電力会社に・・・「原発安い」を自らも否定しえなくなった。「もんじゅ」の廃炉が決定的になりつつあり、核燃サイクルも破綻は明確。
　「安全保障環境が厳しい」というが、原発をそのままに、無駄なミサイル防衛に１兆６千億円。
理由など「どうでもよい」・・・巨大企業の利益確保だけが、すべての動機である。
【原子力政策の限界鮮明に　廃炉費をすべての電力利用者負担へ　東京9／21】
【電力システム改革と原子力延命策　大島堅一教授〔メモ〕2016.7】
【原子力損害賠償制度～無限責任維持、製造者責任の除外廃止を　日弁連2016/8】

道の駅構想の決裁文書の日付偽造～やっと報道・地元紙

　道の駅構想の根拠となった「高台利用」「防災道路」を書き入れた「都市計画マスタープラン」の起案日と決裁日とも2014年３月７日付になっているが、実際に決済されたのは今年1月。これを地元紙も、とうとう「偽造」と報道した。すでに6月議会で、共産党市議団が追求している。
こうした計画は部の決済のあと総務部を介して市長決裁となるのだか、共産党市議団の調査で、総務部の記録が今年1月になっていることが判明した。市は「違法性はない」というが、決済が遅れたのは、単純ミスではない。　地元要望もなく(一方で、高須地域の「道の駅」を要望は、数年来無視している)、市の桂浜公園整備計画ともバッティングするとんでもない案が出てきたのは、利権、不当な圧力への屈服以外に考えられない。
【高知市が道の駅構想の決裁文書を偽造　日付偽り後日作成】

オプジーボ国内価格 英の５倍、米の2.5倍 高薬価の是正を 保団連

　１人当たり年間数千万円にも上る「高額薬剤」。医療保険財政への過度の負担になっている。
保団連が11年に実施した「薬価の国際比較調査」では、日本の薬価は英仏の２倍、独の1.3倍。最近の調査では、「オプジーボ」の薬価は英国に比べて日本は約５倍に上っており、日本の医薬品産業は、他の製造業に比べて異常に高い収益率を享受する要因ともなっている。
薬価は、厚労省の薬価算定組織が原案を検討するのだが、審議は非公開で、議事録も作成されない。
「医療費増大」を喧伝するなら、ここにこそメスをいれるべきである。
【高すぎる日本の薬、薬価の決め方 透明化を―三浦清春 保団連副会長・政策部長に聞く―保険医新聞9/5】
【オプジーボ国内価格 英の５倍、米の2.5倍　―保団連 高薬価是正を求め記者会見―保険医新聞9/15】

全ては「豊洲ありき」 汚染土地の高額購入が出発点～徹底究明を

　専門家会議の提言を無視した盛土工法の変更も、知事の意向の反映した、との報道がなされている。不可解な事象をつきつめていれば、。東京ガスの工場跡地購入に行き着く。
　汚染物質で汚された土地…基準値の4万3000倍ものベンゼンや860倍ものシアン化合物が測定されている…を、汚染がない土地と同じ価格1,859億円で購入した。汚染除去にかかわる費用としての東京ガスの負担もわずか78億円。汚染対策費には現状でも849億円も掛かっている。
　しかも、道路により売り場が分断され、築地市場のように、青果と水産物の買い回りを一体にできないという物流的な欠陥があった。
　そもそも市場に向かない土地を、法外な値段で購入し、強引にすすめたのが石原都政である〔共産党都議団の提言でも問題視している〕。すべてはここから始まった。・・と言えるのではないか。
　これまで都政与党の政党も問題視し、調査に踏み出しており、百条委員会で徹底追及にふみだすべきだろう。
【築地移転問題】 東京都がひた隠す　豊洲汚染地・土地売買の深い闇　田中龍作ジャーナル
http://blogos.com/article/190226/
【豊洲市場、基本設計時に空洞＝盛り土提言、都が無視－石原元知事「コンクリ箱」案　時事9/15】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091500858&g=pol

米軍工事に陸自ヘリ 法的根拠なしの暴挙

「自衛隊の行動」は、防衛出動、治安出動、警護出動、災害派遣・・自衛隊法６章は自衛隊ができることを定めたポジティブリスト。米軍の施設工事のため出動させることができるとは定められていない。だから防衛大臣も「自衛隊法に根拠なし」と認めざるをえなかった。でも強行。法治国家ではなくなっている。
「負担軽減」というが、米海兵隊の「戦略展望２０２５」は、北部訓練場の部分返還について「使えない土地を返す代わりに、利用可能な訓練場を新たに開発」と機能強化を強調している。
【＜社説＞自衛隊ヘリ投入　法的根拠が曖昧な暴挙だ　琉球新報9/14】
【社説［米軍工事に陸自ヘリ］嘆かわしい従米一辺倒　沖縄タイムス9/14】

「大震災後に作られた法律は、被災者を救済したのか」 メモ

　「東日本大震災　復興の検証」――「第9章　大震災後に作られた法律は被災者を救済したのか」〔津久井進・弁護士〕と、「１章　復興災害の構図と住まい・まちづくり」〔塩崎賢明・神戸大名誉教授〕からのメモ
　原発避難者には救済の法的根拠がとぼしい、半壊以下の被災者の住宅支援策がないなど災害救済法の不備などなど・・・。災者を中心とする理念にもとづく、目の前の命を優先する法律が必要／一人ひとりが大事にされる災害復興法を制定するタイミングである、と指摘する

リビア軍事介入～脅威誇張、ＩＳ台頭招く－英下院委報告

　以前にブログでも紹介したが、国有化した豊かな石油収入によりリビアは、税金はなく、大学までの無償教育、住宅の整備市円、無償の医療、大規模な潅漑事業などインフラ整備で最貧国の1つからアフリカ最高の人間開発指数となっていた。一方、政治活動の規制は厳しく政治的な「閉そく感」におおわれ。それへの反発はあった。しかし、暴君による人民虐殺は…軍事介入のためのプロパガンダだった。堤未果さんのペンによれば、石油代金のドル決済から離脱し、中東、アフリカ中心の新たな枠組みをつくろうとしたことが、カダフィ政権打倒に真の目的だった(と思う)。アフガン、イラク戦争にど一連の軍事行動の徹底した検証が求められる
【前政権のリビア軍事介入批判＝情報不正確、ＩＳ台頭招く－英下院委報告　時事9/14】
【北アフリカ革命　歴史的意義と試練（備忘録）2012/2】

豊洲新市場整備をめぐる重大な問題点と徹底検証のための提言 共産党都議団

都政の闇を追及する都議団の活動が光っている。
　特定な企業、団体などに顔をむけて仕事する巨大な利権機構・・・投資事業の規模が大きく、直接住民と接する市町村政よりも、都道府県政はその傾向は強い。
　高知県でも、この「しがらみ」を断ち切るために、前知事時代に、自民党県議団の圧力と対決し10年かけたたたかいで是正してきた。
　都民の支持を背景に誕生した新知事だけに、闇にメスをいれる絶好の機会である。

【豊洲新市場整備をめぐる重大な問題点と徹底検証のための提言】
【記者会見用資料】

　なお、富山市議会では、自民、民進系議員が政務活動費を騙し取っていた。共産党市議が不正を追及。市に刑事告発すること、引き上げられた議員報酬を元にもどすことなどを質問する。
　赤星ゆかり市議のＦＢ

2016年1-8月「老人福祉・介護事業」の倒産 過去最多上回るペース

　　2016年1-8月の「老人福祉・介護事業」の倒産が62件に達した。介護保険法が施行された2000年以降では、年次集計で過去最多を記録した前年（76件）を上回るハイペースで推移している。
2015年4月改定の介護の基本報酬は、過去最大の4.48％の削減。小規模事業所ほど削減額が大きく、供給面から介護給付を削減することの「成果」が出てきている。
これに、廃止なども含めた総合的な影響の把握が必要である。
【2016年1-8月「老人福祉・介護事業」の倒産状況　東商リサーチ9/7】

「社会保障制度～ 退職後の暮らしから考える」 学習会メモ

　　ひょんなことから「こうち生協労連」の定期大会の講演するとこになった「社会保障制度～　退職後の暮らしから考える」のレジュメ。
　資料の前半は、年金の平均額を1つの目安に、高知市の制度において、税・保険料を試算し、可処分所得と生活に必要な経費をイメージしてもらい、制度改悪の影響を身近に感じてもらうようにしたもの。
　後半は、制度の改悪の流れと、格差社会の是正、本来の社会保障とは・・・スケッチ的にふれている。

　若い元気な組合員がたくさんいて、逆に元気をもらった。

子どもの貧困・先進地に学ぶ 沖縄タイムズ・特集

　子どもの貧困率が高く、一方で対策をすすめている沖縄県の地元紙の特集と、先進地と紹介されている明石市が来年度より｢全小学校区｣で、こども食堂を設置するとの記事。市長は「「子どもに対する経済支援の場というよりも、地域と協力して子どもが置かれている状況に気づく拠点にしたい」と述べているが、相対的貧困、剥奪状態は、アンテナの感度をよくしないと見えにくいのが特徴であるし、子どもを軸に、コミュニティの構築をすすめる、という点でも重要と感じる。また「子どもの貧困を本気でなくす気なら、シンプルでユニバーサルな子ども施策が必要だ」と見識を示している。

【「子ども食堂」全28小学校区に　明石市　2016年9月6日 沖縄タイムス】
以下は、特集
【⑥　培った経験を手引書に　京都山科醍醐こどものひろば】
【⑤「もう汗だくや」かつての利用者が力に　大津市「こどもＳＷセンター」】
【④「子どもでいられる場を保障」　荒川区「子ども村」】
【③居場所づくり「いつも葛藤」　はちおうじこども食堂】
【②中核市へ児童相談所を　明石市が目指す「子どもに手厚い街」】
【①人口V字回復の鍵は子ども施策　兵庫県明石市】

災害列島にもとめられる農業～ＴＰＰに「強い農業」の対極

北海道、岩手を直撃した台風。農業被害も甚大だ。熊本地震、鬼怒川決壊、・・・まさに災害列島である。
災害に強く、国土保全に資する農業・農村政策が求められているのではないか。
農業情報研究所は、大規模化・効率化と輸出拡大を目指す「強い農業」作りは、災害に弱い農業をおしすすめているのではないか。フランスや欧州の教訓を例に、小規模経営や「アグロ・エコロジー」--土壌保全、飼料自給、輪作の多様化、諸生産のコンビネーション（農業-林業-牧畜）、資材投入の大きな削減、水使用の削減、省エネ、エネルギー生産とバイオマス活用などがテーマとなるその開発は、資材価格引き下げではなく資材利用の削減などによって生産費を減らす「低コスト」農業を追求――こそ大事ではないか、と述べている。
　今国会で、安倍政権はＴＰＰ批准をめざす方針・・・　多国籍企業の利益第一で、各国国民を犠牲にする協定であるが、こと農業にかぎれば、災害とあわさり、離農と農村崩壊が加速することは必至だろう。

【TPPに強い農業は災害に弱い農業　フランスの教訓4/2】
【低コスト目指すなら「アグロ・エコロジー」　「肥料・農薬価格引き下げはTPP対策にならない・・・」への補論　9/8】
【 肥料・農薬価格引き下げはTPP対策にならない　本格化する政府・自民党の農業・農村潰し9/5】

核兵器…差別的ルールを突き抜け全廃へ

　北朝鮮の核実験があさから流れている。
「けしからん」というのは、そうなのだが・・・二重基準の苦みをかみしめている。
・なぜ、英露中仏英の５国だけ、核保有がみとめられ、他国はみとめられないのか。
・なぜ、イスラエルの核保有、インド・パキスタンの核保有は、問題にならず、軍事や原子力産業への支援が認められているのか(インドはＮＰＲに参加せず、核兵器を保有。ＮＰＴ参加でなくては原子力の「平和」利用の支援はしない、という枠組みを、アメリカ、日本は踏みにじった)
・核兵器の廃絶にむけた交渉を国連総会に勧告した作業部会に、核保有国は欠席、日本は保有国の立場で、勧告案に反対。採決では、世間体を考えて棄権した。

水素水の効能「検証」？に税金投入 須崎市

　須崎市が日本トリムからの依頼で、水素水の効能実験に協力する予算を計上している。800万円で市負担分は400万円とのこと。希望者500名に企業が3年間、機器を無料で提供し、継続してデータをとり、高知大学も加わり、健康増進の効果を検証するというもの。

　しかし、国立健康栄養研究所は「有効的に信頼できるデータは見当たらない」というものである。企業のデータあつめであり、健康増進とはまったく無関係である。市税をつかうものではない。活性酸素の抑制なら、新鮮な野菜を食べ、ストレス減の生活、禁煙など、健康増進のために税金を使えばよい。
同市は、以前にも地震学会も「不可能」とする地震予知の研究に補助金を出している。
　エセ科学の類に、につられるべきではない。
【水素水、水素サプリ、水素ガス吸入について　国立健康栄養研究所　質問板　回答2016.2.25】
【有効性に信頼できる十分なデータが見当たらない」　国立健康・栄養研究所が見解　産経6/17】
【日本医科大の太田成男教授の主張には明らかな誤認がある　公益財団法人食の安全・安心財団理事長・唐木英明（東大名誉教授）　16/5/31】

西敷地 「市の考え」(基本計画)は「賑わい広場」

2012年、国の認定（11 月30 日認定）をうけた高知市中心市街地活性化基本計画。2016年7月29日で、９回目の変更を国にとどけているが・・・

　基本計画では、新図書館「西敷地」は、「賑わい広場」として整備することが「新しい街なかの暮らし方を実感できる基盤を充実させる」「街なかの回遊性を向上させる」ために必要な事業であると一貫して示されている。
【「高知市中心市街地活性化基本計画」(第９回変更)について、内閣総理大臣の認定を受けました　2016/8/1】

　ところが市の西敷地利活用検討委員会では、この「基本計画」の内容が示されておらず、第一回会議で示された「市の考え方」――　わかりやすく言えば“高層ビル用地として、民間に50年貸し出し”を議論の前提させようとしている。

保育士不足と特別選考～高知市の本気度

　高知市で非常勤の保育士が半数をしめている。「高度成長」期の急速な保育需要の高まりに対応し、保育士の年齢構成が偏っていることから、市は、それを是正するための採用抑制と説明してきた。
　その途上の対策として任期付き任用も取り入れている。
　が、いまや保育士不足。臨時では来てがない。が、正職員としての採用では臨時の保育士さんが試験に合格しない、と市は嘆いてみせるが・・・本気だろうか。

米中が「パリ協定」締結～日本は早期批准を／置き去りの可能性も

　世界の温暖効果ガスの4割を占める米中が「パリ協定」を締結したことを受けて、気候ネットワークの声明…今後の状況では、日本抜きで条約が発効する可能性があり、まちがっても日本が温暖化対策の足を引っ張ることがあってはならないと、臨時国会で批准の手続きをとることを求めている。
中国、米国は再生エネの投資でも1位、2位を占めて、15年度も前年比で20％近い伸びを示している。また世界全体でも2014年までは先進国の投資が上回っていたが、2015年は中国を含む新興国や発展途上国の投資額は1559億ドルで、先進国全体の1301億ドルを大きく上回った。
ＦＩＴ法改悪、電力システム改革での原発維持・自然エネ抑制路線をとる自公政権は、この点でも世界の流れからとりのこされている。　
●2015年自然エネ投資額、成長率(前年比)
①中国　1029億ドル　+17%　②アメリカ　441億ドル　+19%　③日本　362億ドル　+0.1%　④イギリス　222億ドル　+25%　⑤インド　102億ドル　+22%
〔「急成長を続ける世界の自然エネルギー市場16/4/12」より〕

【米中が「パリ協定」締結～日本も秋の臨時国会での批准を急ぎ、年内発効に貢献を～9/5　気候ネットワーク】

【パリ協定発効へ　置き去りにされるのか　東京・社説9/6】

治安的観点の保護観察制度に「断固反対」 日本精神神経学会

　日本精神神経学会の法委員会が、相模原市の障害者支援施設の入所者殺傷事件に伴い、精神医療が「保安のための道具」になることを懸念し、治安的な観点に基づく保護観察制度や強制通院制度の導入に「断固として反対」する見解を出した。
優生思想を生み出す「自己責任」論にもとづく社会制度のあり方こそ問われなければならない。「危険」な思想の取り締まり、隔離に使われる危険性さえある。
なお見解は「我が国が優生保護法を母体保護法に改めたのが、今からわずか20 年前の1996 年であったことに思いをいたさなければならない。私たちの心性は、極めて特異に見えるこの事件の動機と決して無縁ではなく、私たち自身が今なおこのような優生思想の片鱗を内包していることを否定できないのである。」との指摘は重い。
【治安的観点の保護観察制度に「断固反対」- 日本精神神経学会が見解　ＱＢニュース　】
【相模原市の障害者支援施設における事件とその後の動向に対する見解　日本精神神経学会 法委員会　8/29】

南スーダンへの自衛隊派遣 現実無視した「任務」拡大

　世界の人々の平和、安全に貢献する・・そこに異論はない、と思う。日本政府は｢海外の武力行使はしない｣と９条の枠のもとで、停戦行為、当事者の受け入り合意など「ＰＫＯ５原則」をもとに、自衛隊(主に、土木の専門家・施設部隊)を派遣してきた。
ところで、南スーダン派遣はどうか。毎日・特集ワイドが、総論的に問題点を指摘している。
①すでに内紛状態であること〔ただし、自衛隊派遣の根拠は、南スーダンとスーダンとの紛争にかかわる国連決議。南スーダンで内紛が激化しても、「関係ない」という構造となっている。〕
②ＰＫＯの任務がルワンダ虐殺の反省として、住民保護を最優先に、交戦主体となることをためらわない、ものに大きく変化しているが、政府は名称が同じ「ＰＫＯ」なので、実態をごまかしている。
そうした任務の変化により、現在のＰＫＯに途上国が担っている〔外貨獲得手段でもある〕。欧米諸国は部隊派遣していない。
③「軍隊」でなく軍事法廷もなく、捕虜の対象にならないし、誤って民間人を殺傷した場合、個人の責任が問われる―-という理不尽な地位におかれている。さらに、衛生体制が極めてお粗末で、他の軍隊なら「救える命」も救えない。

～　さらに首都ジョバは非武装地帯にする合意に反し、大統領派は戦車、武装ヘリなど軍隊を置き、それどころか副大統領を解任、抹殺と暴走している。非武装地帯をつくるための国連の増派にも拒否的態度をしている。その大統領派のもとで活動して、本当に、国際的信頼を得られるのか。今後の開発利権のために、大統領派に恩をうるために隊員の命を差し出している。特に、アフリカ開発を重視し、また部隊を派遣している中国との「競争」のためではないか、と感じる。
【南スーダンへの自衛隊派遣　空論でなく現実見よ　毎日・特集ワイド9/2】
　７月の戦闘は、メディアの報道以上に極めて深刻なようだ。
【南スーダンの首都ジュバ、戦闘は終わったけれど・国際ボランティアセンター　7/21】

このまま批准していいの？ ＴＰＰ 24のギモン 〔無料ＤＬ〕

　さまざまな市民団体、研究者が参加している「TPPテキスト分析チーム」のリーフ第二弾。1部100円だが、ＰＤＦフィルが無料でダウンロードできる。目次は下段に。
最後に「アクションをおこそう」と呼びかけている。

【このまま批准していいの？　続　そうだったのか　ＴＰＰ　24のギモン】
　あわせて、違憲訴訟の会のＨＰより、鈴木教授の発言
【「TPPは農業問題ではない。食料政策が崖っぷちだ」―鈴木宣弘東大教授（第4回口頭弁論期日より）7/15】
　また、こんな画策も・・・
【自民TPP対策 「収入保険制度」で小規模農家は壊滅危機も　ゲンダイ8/31】

いわゆる共謀罪法案の国会提出に反対 日弁連

過去3回に国民の反対で廃案になった共謀罪法。今回、政府は、「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を改めて提出を検討していることに、日弁連が、本質的に内容はかわっていない――「処罰範囲は十分に限定されたものになっておらず、その他の問題点も是正されていない。」と国会提出に反対する会長声明。
政府が示してきた「国連越境組織犯罪防止条約」の批准に必要という説明も真っ赤なうそであることが明確になっている。