安倍首相 核先制不使用政策に反対伝達と米紙

　15日付の米紙ワシントン・ポストの報道。安倍首相が米軍司令官に、オバマ政権が検討している核兵器先制不使用政策に反対の意向を伝えたとのこと。
　6日の広島でも、国連の７割を超える国が支持する核兵器禁止条約の交渉開始にまったく触れず。それもそのはず交渉開始を求める決議に自公政府は棄権している。
２０１４年12月の国連総会では、中国、北朝鮮、インド、パキスタンも賛成した核兵器使用禁止条約を求める決議、核兵器は一般的に見て国際法違反とした国際司法裁判所の勧告的意見の後追い決議も棄権。
日本政府が、国連に提出し可決している核兵器廃絶決議とは「いずれ廃絶しよう」という、だけのもので、具体的行動を求める決議にことごとく棄権。核武装を口にする安倍首相が、広島平和式典に参加すること自体、巨大なごまかしである。
【首相、核先制不使用政策に反対　米司令官に直接伝達と米紙　共同8/16】
【禁止条約の交渉開始　一言も言及なし　被爆者の願いに背く首相　赤旗8/7】
【「傘がない」…核戦略の真実　2016/6】

【首相、核先制不使用政策に反対　米司令官に直接伝達と米紙　共同8/16】

　【ワシントン共同】15日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ政権が検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として反対の意向を直接伝達したと報じた。米政府高官の話としている。
　日本政府は先制不使用政策に対し、核開発を進める北朝鮮、軍事的に台頭する中国を念頭に基本的に反対の姿勢だ。米紙報道が事実なら、首相自ら米側に対し明確に反対の立場を伝えたことになる。唯一の被爆国として核廃絶を訴えながらも、米国による「核の傘」に依存せざるを得ない微妙な立場を改めて浮き彫りにした。

【禁止条約の交渉開始　一言も言及なし　被爆者の願いに背く首相　赤旗8/7】

　広島市で行われた６日の平和記念式典での安倍晋三首相のあいさつは、核兵器禁止条約を求める世界の機運を全く理解せず、被爆者の願いに背くものであるといえます。
　安倍首相は、４月のＧ７外相会合の「広島宣言」と、５月にオバマ米大統領が広島に訪れたことを引き合いに出し、「核兵器国と非核兵器国の双方に協力を求め、また、世界の指導者や若者に被爆の悲惨な実態に触れてもらうことにより、『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねる」と表明しました。

■核保有国に同調

　しかし、核保有国と非核保有国の「橋渡しをする」とした安倍政権の姿勢は、核保有国の立場に同調しているものにすぎません。
　核保有国の主張は、核兵器の廃絶については「ステップ・バイ・ステップ（段階的な前進）が唯一の方法」というものです。Ｇ７の「広島宣言」では、「核兵器のない世界」が「漸進的なアプローチをとることのみにより達成できる」と強調し、核兵器を禁止、廃絶するための条約＝核兵器禁止条約の交渉開始については一言も言及がありませんでした。
　原爆投下から７０年余りがたつにもかかわらず、世界には１万数千発の核兵器が現存し、その破壊力は、広島・長崎の２発の原爆の数万倍にも及びます。核保有国が主張する「段階的な前進」が「核兵器のない世界」へ歩めなかったことは、歴史が明白に証明しています。
　また安倍首相は、オバマ大統領の来日に触れて「核兵器を使用した唯一の国の大統領が、被爆の実相に触れ、被爆者の方々の前で、核兵器のない世界を追求する、そして、核を保有する国々に対して、その勇気を持とうと、力強く呼びかけました」と述べました。

■日本の主体性を

　大切なのは、安倍首相が具体的に言及しなかった「勇気」というのはまさに、国連加盟国（１９３カ国）の７割を超える国が核兵器禁止を支持する現状を真正面からとらえ、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器を禁止する法的措置を議論するテーブルにつき主体性を発揮することです。
　首相のこうしたあいさつは、日本政府のとるべき役割を理解していない、うわすべりな言葉として会場に響きました。
　さらに原爆投下の悲劇をうみ戦争の反省からつくられた日本国憲法、またその平和主義を順守するという姿勢や文言をあいさつ中に一言も出していないことにも注視すべきです。