核兵器禁止条約の交渉開始を 国連部会・報告書採択 日本は棄権

　国連の核軍縮作業部会が、総会に対し、核兵器禁止条約の交渉開始を勧告る報告書を賛成多数で採択。会議の冒頭、１７年の交渉開始について、アフリカ５４カ国、中南米３３カ国、東南アジア１０カ国、太平洋諸島４カ国の代表が次々支持を表明、合計１０１カ国と加盟国の過半をしめている。
　核保有国は会議をボイコット。NATO諸国、日本など「段階的核軍縮」を求める24カ国が、来年の交渉開始という勧告案に異議をとなえ、採択で日本政府は棄権にまわった。
　「段階的」というが、遅々として進まない状況。交渉開始が「段階的」にでも進める前提となる。
　安倍首相は、アメリカの核先制使用見直しに「反対」という米紙の報道を否定したが、先制使用に反対と述べたわけではない。今回の投票態度がよくあらわしている。
【核兵器禁止条約　来年交渉開始を　国連作業部会、総会に勧告　１０６カ国支持　日本は棄権　赤旗8/21】
【国連部会交渉開始採択　核兵器禁止へ広がる支持　過半数が条約求める　抵抗する保有・依存国　赤旗8/21】

【核兵器禁止条約　来年交渉開始を　国連作業部会、総会に勧告　１０６カ国支持　日本は棄権　赤旗8/21】

　【ジュネーブ＝小玉純一】核軍備の縮小・撤廃に向けた多国間交渉の前進を図る国連作業部会の最終会合が１９日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれました。国連総会に対し、核兵器禁止条約の交渉を２０１７年に開始するよう「幅広い支持をもって勧告した」との報告を、賛成多数で採択しました。

　日本は棄権。「段階的な」核軍縮を主張し、核兵器禁止条約に背を向け、不参加だった核保有国の主張を代弁する役割を一貫して果たしました。
　メキシコなど禁止条約実現をめざす国々は今秋、平和軍縮問題を扱う国連総会第１委員会で交渉開始の議決を目指す構えで、同条約に反対する国々との新たな攻防となります。
　この間、作業部会では１７年の交渉開始に、国連加盟１９３カ国の過半数となる１０６カ国の支持があることが明らかになりました。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国やオーストラリア、日本など段階的核軍縮を主張する２４カ国のグループは、来年の交渉開始という勧告案に異議を唱えました。
　１８、１９両日の非公式折衝では、報告の文言を「過半数の支持」から「幅広い支持」に変更するなど、合意を目指しました。
　しかし、オーストラリアなど１４カ国が合意案に反対し、投票で採決。賛成６８、反対２２、棄権１３で報告を採択しました。
　採択された報告は「結論と合意された勧告」の部分で、「核兵器を禁止し全面廃絶へ導く法的拘束力のある協定を交渉するため、すべての国に開かれ、国際機関と市民社会が参加し貢献する会議を、２０１７年に国連総会が招集することを幅広い支持をもって、作業部会は勧告した」とし、「幅広い支持」について、アフリカ５４、中南米３３、東南アジア１０などの国数を脚注で示しました。
　報告は核兵器禁止が禁じる事項として、核兵器の取得、所有、貯蔵、開発、実験、生産、一時通過、配備、資金調達などを挙げました。
　核兵器を持つ米ロ英仏中とイスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮は部会に参加せず、報告は「遺憾」を表明しました。

【国連部会交渉開始採択　核兵器禁止へ広がる支持　過半数が条約求める　抵抗する保有・依存国　赤旗8/21】

　「うおー」。大きな歓声と拍手がわきました。ジュネーブの欧州国連本部で開かれていた核軍備縮小・廃棄へ多国間交渉に向けた前進を図る国連作業部会の最終日の１９日、核兵器禁止条約の２０１７年の交渉開始を求めた報告の採択をタニ議長（タイ）が確認した瞬間でした。（

「国連総会でも議決する。来年には交渉が始まる」―。禁止条約を推進するフィジーの代表、ジョジ・ドゥムクロ国防相顧問は本紙の取材に自信たっぷりです。

■具体的な内容

　平和団体「パックス・クリスティ」のジョナサン・フレリッチ氏は「これまでも禁止条約の国連総会決議はあったが、今回は１７年の交渉開始と、非常に具体的だ」と解説します。
　１６日の部会の冒頭は圧巻でした。１７年の交渉開始について、アフリカ５４カ国、中南米３３カ国、東南アジア１０カ国、太平洋諸島４カ国の代表が次々支持を表明。合計１０１カ国です。国連加盟１９３カ国の過半数が支持していることの証しです。
　核軍縮交渉を長年見てきたオランダの平和団体「パックス」のスージー・スナイダー氏も「交渉開始支持が多数とはっきりしている。来年にきっと交渉が始まる」と言います。
　禁止条約ができればどうなるか。スナイダー氏はこう言います。
　「英国は先日、潜水艦発射の核兵器システムの更新を決めた。法的に問題なく決まった。しかし禁止条約があれば、これが大問題になり大きな論争となる」
　それだけに禁止条約に対し、核兵器国米ロ英仏中と、米国の核兵器に依存する国々の抵抗があります。
　核兵器５カ国は作業部会設置に反対し、ボイコット。代わりに部会で禁止条約に抵抗したのが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国など２４カ国でした。
　ドイツは２４カ国を代表して発言し、「核兵器国が参加しないから禁止条約は効果がない」と条約を敵視。オーストラリアは会合の最後で、大筋合意かというときに抵抗し、合意を破りました。
　２４カ国が代わりに主張するのが、核軍縮の「段階的接近」「漸進的接近」です。核兵器国が部会設置に共同声明を出して反対したときも、「漸進的段階的接近」を主張していました。

■段階論を批判

　禁止条約を進める中南米エクアドルのレオン・アビレス軍縮担当公使は本紙の取材にこう説明します。
　「核兵器国は長年、核軍縮を支持する、段階的に進める、と言ってきた。ところが何も進んでいない」
　段階論は歴史を見れば信用できないという主張です。会合でも、段階論の一つ、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准も「２０年進んでいない」と批判がありました。
　アビレス氏は、「だから多くの国は（核兵器廃絶に向けた）実際の具体的な進展を見たいのだ。核兵器禁止はその一歩だ」と述べました。
　禁止条約の支持の背景には、核兵器が人道に反する点を直視する流れもあります｡核兵器廃絶を｢人道の誓約」とする国々は１２０カ国以上です。その多くが禁止条約支持となりました。
　作業部会では、禁止条約を支持する多数派少なくとも１０６カ国と、核兵器に依存し「漸進的接近」を主張する２４カ国が、部会の報告をめぐって攻防を繰り広げました。
　核兵器国５カ国と、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮の９カ国は部会をボイコットしました。依存国と合わせて３３カ国が禁止条約に反対しています。

■問われる日本の態度

　９月に開会する国連総会は、新たな禁止条約を進める多数派と、阻もうとする少数派の新たな攻防の場となります。
　一方、日本は米国の核兵器に依存し、禁止条約に反対する２４カ国の一員となりました。
　部会の設置に棄権し、会合が始まった２月当初から、禁止条約に「交渉する状況にない」と反対し、「漸進的接近」という核兵器国と同じ見解を主張しました。秋の国連総会でも態度が問われます。