高知県 自殺率 全国平均下回り大幅低下 ２０１５年

　2015年24025人、人口10万人当たりの自殺死亡率18.9〔男27.0、女11.3〕、14年は25427人、率20.0
　高知県は14年は117人、率で23.5と全国平均をうわまわり、「上位」県だったが、15年は115人、率15.4で一気に全国で4番目の少なさとなっている。高知の自殺率は、全国平均より高い状況が続いていたが、大きく改善した。
無低診、ネットホップなど私の知り合いも奮闘、高知市社協の役割も大きいと思う。課題と教訓を明らかにする必要がある。
【参考図表　平成28 年３月18 日　内閣府自殺対策推進室】
　こうした中、県境を越えた取り組みの強化など対策もさらに進み始めている。
【「県境越え、情報共有する意義大きい」　市区町村会に２９７自治体参加　　毎日8/3】
【自殺のない社会づくり市区町村会】
・四国の参加市町村は、徳島、愛媛、高知〔四万十市、宿毛市〕の各２自治体
・特別会員の都道府県12は、青森県、岩手県、千葉県、神奈川県、山梨県、三重県、京都府、奈良県、和歌山県、福岡県、佐賀県、鹿児島県と、四国4県は入っていない。
【地域のつながりが命を守る　～自治体が主役　自殺対策最前線～　ライフリンク清水康之2015/8】

【「県境越え、情報共有する意義大きい」　市区町村会に２９７自治体参加　　毎日8/3】

　「自殺のない社会づくり市区町村会」の総会が先月２９日、東京都千代田区の参議院議員会館で開かれた。今年４月から施行された改正自殺対策基本法について、ＮＰＯ法人「ライフリンク」（東京）代表、清水康之さんや「自殺総合対策推進センター」（同）センター長、本橋豊さんらが説明した。

　この市区町村会は、正式には「いのちささえる真心あふれる社会づくり市区町村連絡協議会−自殺のない社会を目指して−」という。名称の長さに深い思いが込められている。

　２０１１年７月、設立。その趣旨には「住民の皆さんに一番身近に寄り添い、住民福祉の向上への信託を受ける我々基礎的自治体として、自殺の問題を（中略）社会全体の問題として改めて明確に捉え」ることを明記。自殺のない社会を目指し、「多様な取り組みを強力に実施・推進していくことがとても重要で欠かせません」としている。

　事務局を担うライフリンクの副代表、根岸親さん（３８）によると現在、参加自治体は２９７。特別会員の都道府県は１２府県に上る。総会には北海道から九州まで全国から約６０人が出席し、約３時間半にわたって発表や議論が交わされた。
　自殺対策の先進事例のデータ化について先月上旬、取材で説明していた根岸さんは、市区町村会の意義をこう説明する。
　「都道府県を越えて基礎自治体が横のつながりをつくるのは、物事の結論だけではなく決まるまでの経過などの情報を共有することができ、意義が大きい。意識を持った担当者同士が集まって話をするのは対策を迅速に進める上でとても重要だ」
　根岸さんは総会で先進事例のデータ化の取り組みを発表。具体的な運用開始はもう間近になっている。

【地域のつながりが命を守る　～自治体が主役　自殺対策最前線～】
NPO法人自殺対策支援センターライフリンク代表　清水康之

■自殺対策は地域の時代へ

　自殺対策は今、地域の時代を迎えている。「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」というメッセージを副題に掲げる自殺総合対策大綱が平成24年８月に改訂され、その中で「今後は、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策へと転換を図っていく」とうたわれた。
　さらに、本年６月２日、参議院厚生労働委員会において「自殺総合対策の更なる推進を求める決議」が全会一致で採択され、その中に「都道府県及び市町村（特別区を含む。）に、具体的な数値目標や施策の工程表などを盛り込んだ『いのち支える自殺対策行動計画』の策定を義務付けること」が盛り込まれた。超党派議員による「自殺対策を推進する議員の会（議連）」が現在、自殺対策基本法の改正について協議しており、この決議の内容がどこまで法案に反映されるか未定だが、いずれにしても自殺対策は今、国レベルから地域レベルへと急速に転換を始めている。
　逆の見方をすれば、住民の命を支える取組でもある自殺対策は今、それぞれの地域が試される時代になってきているということだ。自殺対策を積極的に推進する地域においては自殺に追い込まれるリスクが減少し、そうでない地域においては自殺のリスクが高止まりをする。そうした地域間格差が、今後広がることも懸念される。
　この時代、それぞれの地域において、自殺の問題とどう向き合い、対策をどう推進すべきか。先進的な取組を行っている自治体の事例等を交えながら考えていく。

■日本の自殺の実相

　そもそも日本ではどれくらいの人が自殺で亡くなっているのか。日本の自殺は、平成９年までは２万人台の前半で推移していたが、平成10年に年間ベースで8,000人以上急増し、年間自殺者数が３万人を突破。その後、14年間も高止まりを続けてきた。
　平成９年といえば、北海道拓殖銀行や山一証券などの大手金融機関が相次いで破綻した年であり、その影響で、その年度末、つまり平成10年３月に、日銀の短観が急激に悪化して倒産件数が急増。失業率が高まる中、社会経済状況の悪化にひきずられるようにして、日本の自殺は急増に転じた。
　実際に、このとき特に急増したのが、働き盛りの中高年男性の自殺であった。平成９年から10年にかけて増加した8,000人強の自殺者のうち、実に60％（5,000人）を30～60代の男性が占めている。

図１　自殺者数の推移（自殺統計）

　当時の自殺急増の背景には社会経済的な問題が深く関わっていることは容易に推察できるわけだが、当時は「自殺は個人的な問題」「自殺は選択された死」といった見方が強く、自殺対策が社会的な取組として行われることはなかった。
　ちなみに、諸外国と比較すると、日本の自殺率は世界で８番目に高く（平成23年）、アメリカの約２倍、イギリスやイタリアの約３倍と、先進国の中で突出して高い状況にある。世界屈指の経済大国である日本は、同時に世界屈指の自殺大国でもある。

■自殺の多くは「追い込まれた末の死」

　自殺の多くは「追い込まれた末の死」である。自殺で亡くなる人の多くは、自ら死を積極的に選んでいるというよりも、死を選ばざるを得ない状況に追い込まれて亡くなっている。人を死に追いやる要因は決して単純ではなく、私たちが遺族の方々と協力して行った実態調査から、人が自殺に追い込まれるまでのプロセスが明らかになってきた。

図２　自殺の危機経路

　自殺で亡くなった523人について、その一人ひとりが自殺に至るまでの経路を調査・分析したところ、自殺で亡くなった人は、平均すると要因を４つ複合的に抱えていたことが分かった。
　例えば、「失業」がきっかけで「生活苦」に陥り、「多重債務」を抱えて「うつ状態」になり、自殺に追い込まれていく。あるいは、「高校中退」がきっかけで不安定な職にしか就けず、「生活苦」になり「借金」を抱えて、「家庭内の人間関係」も悪化して自殺。さらには、小さい頃に「虐待」を受けた経験のある人が、結婚して「夫からの暴力」を受けたことがきっかけで「精神疾患」になり、「離婚」して「生活苦」に陥って自殺といったように、要因が重なる中で「生きるのが困難な状況」に追い込まれて、それで亡くなっているのである。
　要因の連鎖の仕方に着目したところ、社会経済的な問題がきっかけとなり、それが労働や生活の問題に連鎖し、さらにそれらが家庭や健康の問題に連鎖していった先で自殺が起きていることも分かった（「図３　自殺要因の連鎖図」において、それぞれの要因の下に記されている数値は「自殺要因の複合度」を表している。１点台は、自殺の危機経路の最初の方に抱え込まれやすい要因で、数値が高くなればなるほど、要因が連鎖を繰り返した先で抱え込まれやすい要因ということになる。自殺が「5.0」となっているのは、自殺の手前に平均4.0個の要因が連鎖しているという意味）。

図３　自殺要因の連鎖図

■自殺対策とは「包括的な生きる支援」

　ところが、自殺対策はこうした要因の連鎖に合わせたものになっていない。個々の要因に対しては、国や自治体、あるいは民間団体や専門家が様々な対策を行っているが、それらの多くは別々に行われており、互いに連携しているとは言い難い。
　自殺は平均４つの要因が連鎖して起きているわけだから、自殺対策は、単純にいえば、平均４つの相談機関が連携して行う、若しくは平均４つの支援策を連動させなければならない。プロセスで起きている自殺に対しては、当然プロセスで対応していく必要があるということだ。
　当事者が抱えている問題の組合せに応じて、支援する側が、行政と民間の壁や行政内の縦割りの壁、さらには様々な専門分野の壁を越えて、連携すること。自殺対策とは、そうやって誰もが生きる道を選択できるように支援すること、つまりは「包括的な生きる支援」なのである。

■自殺の地域特性

　しかも、地域によって自殺の特性が異なるため、そうした地域の実情に応じて連携を図っていく必要がある。
　例えば、若年世代の自殺が多い自治体もあれば、高齢世代の自殺が多いところもある。表１は「20代の自殺率（人口10万人当たりの自殺者数）」が高い自治体上位10を、表２は「80歳以上の自殺率」が高い自治体上位10を記したものである（「自殺実態白書2013」より）。
　あるいは、自治体によっては「自殺者全体の中で被雇用者（勤め人）の占める割合」が高いところもあれば（表３）、学生・生徒（表４）、主婦（表５）の占める割合が高いところもある。

表１　自殺率20代（男女計）

表２　自殺率80歳以上（男女計）

表３　被雇用者（男女計）

表４　学生・生徒（男女計）

表５　主婦

　平成20年以降、自治体単位の自殺統計が徐々にだが公表されるようになってきており、現在は内閣府のホームページで毎月、全市区町村の自殺統計が当該月の翌月には公表されている。項目についても、自殺者数、自殺率、年代別自殺者数、同居人の有無別、職業別、場所別、手段別、時間別、曜日別、原因・動機別、自殺未遂歴の有無別と、かなり細かい。

　▶内閣府「自殺の統計」http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/toukei/index.html

　また、内閣府が公表している自殺統計を見やすい形で表に落し込んだものをライフリンクのホームページで公開している。これは平成25年に発表した「自殺実態白書2013」に収録してあるものだが、都道府県別に全市区町村の「地域の自殺の基礎資料」を整理してある（http://www.lifelink.or.jp/hp/whitepaper.html）。

■地域の自殺対策における課題

　重要なのは、地域の自殺特性を把握した上で、それぞれの地域において必要な対策を講じていくことだ。
　例えば、車を運転している最中に、急にその車が走らなくなったとする。まずどうするか。なぜ車が走らなくなったのか、その原因を究明することから始めるだろう。ガソリンがなくなったのか、タイヤがパンクしたのか、エンジンが故障したのか。車が走らなくなった理由に合わせた対応が必要であり、ガソリンがなくなっただけなのに、いくら一生懸命エンジンを新しいものに取り換えても車は再び走るようにはならない。
　自殺対策においても、同じことだ。問題解決のためには、問題の正確な見立てが不可欠である。失業している中高年男性の自殺が多い地域や、若年世代の勤労者の自殺が多い地域、あるいは高齢女性の自殺が多い地域、学生の自殺が多い地域など、全国で毎年約３万人が亡くなっているといっても地域的な特性は様々なわけで、そうした実情を踏まえて、それぞれの地域に応じた対策を行う必要がある。

■自治体の先駆的な取組

　実際に、関係機関が連携することで自殺に追い込まれる人を減らした地域の取組があるので紹介したい。
　東京都足立区は、６年前から自殺総合対策に取り組み、ターゲット層については40％、地域全体でも25％、自殺者数を減少させた。自殺対策の先進地として知られる秋田県でも、総合的な対策の積み重ねで、過去最多だった年から40％も減らした。15年以上前になるが、新潟県の旧松之山町は全国平均の９倍だった自殺率を４分の１以下に減少させた。それぞれ、人口規模も年代構成も異なる自治体だが、対策の進め方は驚くほど共通している。

　第１に、地域の「自殺のハイリスク群」を明らかにするため、自殺の地域特性を分析している点だ。内閣府が公表している自殺統計や、場合によっては独自の自殺実態調査を行い、地域でどういった職業や年代、性別の人が自殺で多く亡くなっているのかをまず見極める。そうした「地域診断」の結果、足立区では中高年の無職者、旧松之山町では高齢女性が多く亡くなっていることが分かった。

　第２の共通点は、そうやって浮き彫りになった「ハイリスク群」に対して、関係機関が連携し、総合的な支援を実施していることだ。無職者であれば、「失業・生活苦・多重債務・うつ病」といったように、抱えがちな問題がすでに分かっているので、それらの問題に対応するため、弁護士と保健師、ハローワークや福祉事務所が連携して「総合的な相談会」等を共同で実施し、支援に当たる。あるいは高齢女性は、役割喪失感や家族との人間関係、うつ病といった問題を抱えがちだということが分かっているため、地域の診療所や精神科医、保健所が連携して「うつの早期発見・早期治療」に当たり、加えて「家族への啓発」等を行う。

　そして第３の共通点は、自殺をタブー視することなく、地域への啓発活動を積極的に展開していることである。足立区では区内の全図書館で自殺対策のパネル展示を行ったり、コミュニティバスに相談会のポスターを掲示したり、全世帯に配布する区民便りで自殺対策の特集を組んだりしている。秋田県でも、県民運動として民官学が協力して街頭活動を行うなど啓発に力を入れている。
　そのようにして、これまで「点」としてバラバラだった関係機関や支援策を、当事者のニーズに応じる形でつなげていくことだ。「点」と「点」とをつなぎ「線」にし、そうした当事者本位の連携である「線」をたくさん紡いでいくことで、「面」にしていく。その「面」というのは、すなわち社会のセーフティネットであり、「面」に加わる「点」が多ければ多いほどセーフティネットの網は大きくなる。また「点」と「点」の連携が深まれば深まるほど、セーフティネットの網の目が細かくなっていく。

　繰り返しになるが、「自殺」といっても、多くは死を強いられているのであり、自ら積極的に死を選んでいるわけではない。「死にたい」と思い詰めている人の多くは、実は「生きたい」とも思っていて、必要な支援が得られれば多くは生きる道を選ぶ。自殺対策に積極的に取り組む地域では、結果的に、自殺が減少するわけである。

■自殺対策は地域の時代へ

　全国各地で行われている先進的な取組を互いに学び合うため、平成23年７月には自殺対策に取り組む自治体のネットワークも設立された。「自殺のない社会づくり市区町村会」といって、現在およそ300の市区町村が加盟している。
　▶自殺のない社会づくり市区町村会のHP　http://localgov.lifelink.or.jp/

　ライフリンクが事務局を担っているのだが、毎年ブロック研修会を開くなどして、加盟自治体が最新最善の自殺対策を実施できるように支援している。内閣府が公表している地域の自殺統計を表に落し込む作業も、加盟自治体に対しては随時、無償で行っている。

　また、冒頭でも触れたが、今後は多くの自治体が策定することになるだろう「自殺対策行動計画」についても、市区町村会の加盟自治体が策定する際は、ライフリンクが積極的に技術支援を行っている。これまでも、東京都港区や日野市、京都府京丹後市などに対して支援した。

　▶東京都港区「自殺対策推進計画」（平成26年９月）
　　https://www.city.minato.tokyo.jp/chiikihoken/kenko/kenko/zaitakukanwa/kokoro/sodan/documents/jisatutaisakukeikaku.pdf
　▶東京都日野市「自殺総合対策基本計画」（平成27年３月）
　　http://www.city.hino.lg.jp/index.cfm/196,129333,348,2008,html
　▶京都府京丹後市「自殺のないまちづくり行動計画」（平成26年３月）
　　https://www.city.kyotango.lg.jp/kurashi/kenko/suicideprevention/documents/plan.pdf#search='%E4%BA%AC%E4%B8%B9%E5%BE%8C%E5%B8%82+%E8%87%AA%E6%AE%BA%E5%AF%BE%E7%AD%96'

　さらに今後は、「自殺対策を推進する地方議員の会」の立ち上げも検討している。これまでも議会で質問すべき自殺対策について問合せがあった際は可能な限り個別に対応してきたが、今後は地方議員を支援するネットワークを立ち上げることによって、その機能をより強化したいと考えている。

■誰も自殺に追い込まれることのない社会へ

　最後に、私が自殺対策に取り組む上で、いつも心に留め置いている言葉を紹介したい。高校生のときに父親を自殺で亡くした遺児が、あるときぽつりとつぶやいた、こんな言葉だ。

　「私のお父さんは、社会的には年間３万人のうちの１人なのかもしれない。でも私にしてみれば、たった１人の父だった」。

　私たちは「３万人」といった数字にとらわれがちだが、それは「誰かにとっての１分の１の存在」の集まりである。「自殺が増えた、減った」といっても、自殺者の数は、例えば失業者数のように、実際の人数が変動するわけではない。年間ベースで見れば増減があっても、本質的な意味では絶対に減ることがない。一度亡くなった人が生き返ることはないわけで、自殺者の数は増え続けていくしかない。
　また、１人が自殺で亡くなると、４人から５人が遺族になる。つまり毎年10万人を超える人が家族を自殺で亡くしているわけで、推計では現在、日本には家族を自殺で亡くした遺族は300万人を超えるとされている。日本に暮らす約40人に１人が家族を自殺で亡くす時代になっているということだ。
　自殺は様々な社会問題が最も深刻化した末に起きるものである。毎日70人超が自殺で亡くなり続け、自殺による「悲しみの連鎖」がとめどなく広がり続けているこの現実に歯止めをかけること。「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の一日も早い実現に向けて、それぞれの地域において対策をさらに強化・加速させなければならない。