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国保で激増する差し押さえ・滞納処分 高知県

 大阪社保協滞納処分対策委員会   「議会と自治体2016.8」より。

 高知県でも、09-14年比で、差押え/滞納・率は、2.87倍。県全体では22.1%で、全国で3番目の高さとなっているが、県都・高知市が2.0%と、市町村によって格差が大きい〔下段にグラフを添付〕

以下の論考にある「差し押さえには厳密なルール」の徹底が課題である。

【国保で激増する差し押さえ・滞納処分】

■横行する違法行為 ~ 本来は厳密なルールがある

①国保料・税の滞納の処分… 地方税法、地方自治法、国税徴収法、国税徴収法基本通達、国税通則法、国税通則法基本通達について実施

・法的には、納期が過ぎても納付がない場合には、滞納処分をして保険料を徴収しなくてはならない
 ~国税徴収法47条 滞納者が督促に応じず完納しない場合、「その財産を差し押さえしなければならない」

②差し押さえには厳密なルール

・差し押さえ禁止財産 国税徴収法75~78条に明記

禁止/生活必需品や事業に不可欠な物 /生活保護費、児童手当、児童扶養手当など

制限/給料、年金なと。最低生活費と公租公課の金額  …民事執行法及び政令

~ 給料差押が可能な範囲 基本給と諸手当(通勤手当を除く)から、所得税、社会保険料などの法定控除額を控除した残額Aの4分の1/Aが44万円以上の場合は、差し押さ禁止の範囲は33万円まで

~ 年金/1. 最低生活費の控除 本人100,000円、扶養親族1人につき45,000円、 2 体面維持費の控除(源泉所得税控除後の手取り額-本人100,000円-45,000円×扶養親族数)の 20%

 手取額から1.2の控除額を控除した残額が差押可能金額(国税徴収法77条1項による同法76条の準用)

③「滞納処分の執行停止」  国税徴収法153条1項2号

・「滞納処分の執行等をすることによってその生活を著しく窮迫するおそれがあるとき」と明記

・地方税改正 今年4月より、納税者の申請に基づく換価の猶予制度が施行
納税により、事業の継続が困難になったり、生活の維持が困難になったりする場合に、毎月の分割納付を条件に、1年以内の期間、財産の換価を猶予する。

④預金債権としての差し押さえに制限    広島高裁判決〔確定〕 2013/11/27

・差し押さえ禁止債権が、銀行口座に入ったとたんに「予算債権」となり、禁止のガードが外れる

・が、鳥取県の児童手当差し押さえについて違法として、返還を命じる

 児童手当は、預金となった後も、差押禁止債権としての性格を引きづいている~入金日に、振込み額しか口座になかった事実より判定 /今後は、違法な差押えを行えば、国家賠償責任(不法行為責任)上も違法となることを示した

《鳥取県の「滞納整理マニュアル」の改訂》
①月3.5回以上の入出金を繰り返す口座は、生活口座として認定する。(月3.5回未満の場合は、年金、児童手当の特定口座として差押さえ対象外とするという意味)
②預金差押さえ時に、三か月分の取引履歴を確認する
③差し押さえ預金が差し押さえ禁止財産を含む場合は、その金額は控除して差し押さえる
④差し押さえ後に申し出があり、差押禁止再建と確認できた場合は、差し押さえを解除、取り消す。
⑤「マニュアル」を市町村と共有する。

★大阪社保協 09年以降、弁護士とともに自治体に法律を守らせる運動を進め、市内の差し押さえ率3.1%

■参考 滞納処分とは  公債権と私債権

・行政と住民との間で、支払い義務が負うもの…税金、国保料、介護保険料、保育料、手数料、公営住宅家賃等
~ が、滞納があっても、すべてが滞納処分の対象とはならない

・支払い義務…行政の決定による公債権/契約によって発生する私債権(公営住宅家賃、貸付金など)
・公債権 1裁判所の強制執行手続きがないと回収できない「非強制徴収公債権」(手数料、返還金など)
      2.自治体が自力で強制執行可能な「強制徴収公債権」(税金、国保料、介護保険料、保育料等)
・滞納処分は、「強制徴収公債権」についてのもの 

【高知県の状況】

◆09-14 国保差押さえ件数、一見当たりの額
・全国 182171件、349548円 → 277303件、340114円
・高知  1100件、131578円 →  3161件、244087円

~全国では、件数は1.52倍、金額は横ばい。高知は、件数3倍弱、額1.85倍

 差押え/滞納・率 全国8.20%、高知22.10%
 滞納率15年6月 全国16.70%、高知11.50%

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 県都高知市が急増したとは言え、差押え率は2%。香美、香南、いの—合併自治体が高く、急増。あと土佐市、四万十市、佐川が町が急増し高い。安芸、須崎では件数減少、日高はゼロに。全体として格差が大きい。

◆2014年度差押さえ率 差押さえ件数/滞納世帯・率 上位・下位5位 
群馬 33.4%
佐賀 29.9%
高知 22.1%
長崎 19.6%
福島 19.2%

徳島 2.70%
大阪 2.90%
東京 4.00%
香川 4.50%
愛媛 4.70%

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