南スーダン 自衛隊員の生命軽視～まともな衛生体制もなく任務拡大

　本日の赤旗に南スーダンでの「駆けつけ警護」について元陸自幹部の警告紹介している。

　「現代の戦場で受ける外傷は凄惨」であるうえ、｢救急能力の遅れ｣があり、隊員の命を守るための体制をととのえることなしに、戦場に送ることは「重大な人権侵害、生命軽視」と指摘している。

　当ブログでも自衛隊の医療衛生体制はお粗末の限り、と紹介してきた。
自衛隊の海外活動について、意見の違いがある人でも、こんな状態で隊員を送っていいのか、ピクニックの装備でエベレストにむかうような無謀を許していいのか。
【自衛隊「駆け付け警護」で死傷者がでたら内閣が飛ぶんじゃないかね？ 　清谷信一8/9】

　国民の命を守るためら自衛隊を活用する、という立場なら、ずさんな体制、装備、調達の問題点をリアルに告発し改善させることが必要だ。
【自衛隊　演習で「衛生」の未熟さ露呈、改善迫った米軍　清谷信一　2016/1】
【「お粗末な自衛隊の医療体制」　　「ＷｉＬＬ」2015年１１月号】

■お粗末な状況
・ダメージを抑えるファーストエイドキットは、米軍の軍用犬以下、止血帯1本と包帯だけ。戦後と同じ水準。しかも、救急法の訓練は現場まかせで、実際は教えてもいない。
・メデック〔衛生兵)は、ヨルダン軍は15人に一人、アメリカ軍は35人に一人、ライフルチーム４名のうち一人には高度な野戦処理技術の教育を施している。自衛隊の教護員は250人に一人。しかも医療法の制限があり、できる行為はきわめて制限されており、救命能力はない。
・野戦救急車がなく搬送もできない。兵員輸送の車両も路肩爆弾、地雷にはまったく対応できない。
・仮に適切な応急処置後に搬送しても、緊急手術を行う師団・旅団の収容所や野外病院に常備できる手術台は２台程度が限度
・医官の充足率は２割程度。しかも、通常の救急医療に携わっていない状況で、戦闘負傷という特別な治療に、ぶっつけ本番であたることになる。

　
　「防衛省・自衛隊の第一線救護における的確な救命に関する検討会」の座長であり、内閣参与である佐々木勝氏が、「駆けつけ警護」の開始について「残念ながら当の防衛省、自衛隊側からは切迫感も意欲も感じられない」「自衛隊の医官たちの臨床能力もお寒い限りだ」と苦言を呈している。

　この５月に高知の講演会で、陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄さんは「自衛隊は戦傷者、戦死者を想定していない。一般隊員は救命措置のノウハウについての訓練は受けておらず、医療資格を有する隊員も少ない」と指摘している。

　米軍は、充実したファーストエイドキッドを装備し、高度に訓練を施した野戦救命士を配置。輸送体制も、部隊の救護所、前線の外科チームに運び込むまで１時間、戦闘支援病院へ２４時間以内に搬送、７２時間以内に戦闘地域以外の病院へ搬送が可能にしている。米軍はこのシステムを実践したことにより、戦闘死亡者数は減少し、死亡率をベトナム戦の１５．８％からアフガン・イラク戦では９．４％まで減らした。とのこと。

　こうした整備、システムがまったくない自衛隊が「かけつけ警護」に加われたば、やたら負傷者を出し、負傷した仲間や住民を助けることもできず、適切な治療をしなかったと、国内外から批判をあびることになる。
　
　大規模災害の活躍する自衛隊の衛生体制の充実は、隊員はもちろん、住民の命や健康を守る上でも大きな力となる。

　そもそも南スーダンで、今、必要とされるのは、対立するキール派とマシャル派の軍隊を分けるために緩衝地帯に配置される国連部隊の増強、常駐警備といわれている。
　戦闘が続いているために、自衛隊のＰＫＯ部隊は、基地外に出られないので道路整備などの任務を果たせておらず、現地にいる必要はない。完全の和平が実現するまで撤収が筋である。
　日本ができる貢献はもっと別にある。

【自衛隊　演習で「衛生」の未熟さ露呈、改善迫った米軍　清谷信一　2016/1】

朝日新聞の谷田邦一記者の記事です。

《変わる安全保障 戦傷医療構築、急ぐ自衛隊　演習で未熟さ露呈、改善迫った米軍　2016/1/11　朝日》
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12153560.html?rm=150

＞　朝霞駐屯地で約１年前にあった陸上自衛隊と米陸軍の共同図上演習の最終日。正午前、すでに戦闘終了を告げる放送が流れていた。ところが同席した隊員によると、医療衛生部門では米軍が緊急会議を開き、日米の幹部たちが天幕内の会議室でこんなやりとりを交わしたという。

　米軍　「これから戦後の復興支援活動を始める。日本側の計画は？」

　自衛隊　「それは何でしょうか。計画の用意はありません」

　会議室には米側の計画だけがスライドで映し出されていた。戦争で荒廃した地域では、民間医療が機能を回復するまで軍隊が民間を支援するのが常識だ。しかし陸自の衛生幹部は戦闘員の治療だけが任務だと思い込んでおり、後片付けを始める気の早い隊員もいた。

　米軍大佐は机にペンを放り投げ、冷たく言い放った。

　「あなた方は何の専門家なのか。自覚がないのならもう一緒にはやれない」

　演習シナリオは、中国軍に見立てた大部隊が佐渡島や新潟沿岸に上陸し日米が撃退するという流れ。情報や兵站（へいたん）など機能別に共同チームを組み、コンピューター空間で戦術技量を高め合った。だが医療衛生部門だけは終始ぎくしゃくし、米側は不満を募らせた。自衛隊の未熟さのせいだった。

＞米軍は自衛隊に様々な改善を求めたが、ほとんど改められなかった。

　これが自衛隊の衛生の実態です。

　米軍から君たちとは一緒に戦えないよ、ということです。
　これまで米軍の地上軍が実際に陸自と共同作戦を実戦で行うなどと思っていはいなかったでしょう。だからアパッチや１０式なども含めてネットワーク機能が低く、あるいは無くても文句を言わなった。ですが、今後海外では共同作戦をやるか可能性が増えてきた。
　そんな時に負傷した米兵が、未熟な自衛隊の衛生で救えなかったりすれば大きな問題となります。

　自衛隊の衛生は目を覚まして、実戦で使える衛生のシステムの構築を急ぐべきです。

　衛生学校で自作自演のコンサートごっこなんかやっている場合じゃないでしょう。
　ぼくの書いた衛生に対する記事に対してヤフーあたりのコメント欄とか、自称「軍事ライター」とかは、米軍と同じ基準でやっているんだと、顔を真赤にして書き込んでいる人たちがおりましたが、現実はこの通り厳しいのですよ。

＞　昨年９月末、防衛省の医療・衛生部門の幹部たちは、発売されたばかりの月刊誌「ＷｉＬＬ」の記事見出しに度肝を抜かれた。

　「あまりにお粗末　自衛隊の医療体制」

　筆者は自衛隊医療の内情をよく知る東京都立広尾病院の佐々木勝院長。自衛隊の救護能力の向上のため、同省が４月に設けた有識者検討会の座長でもあった。

＞　同省幹部は動揺を隠せない。医師や法律家らからなる検討会は、戦場の最前線で活動する衛生科隊員の医療行為の枠を拡大する方向で議論を重ね、報告書をまとめる矢先だった。ところがこの一件で、同省は検討の継続を決めた。

　よく、ぼくは防衛省のこの検討会の内容理解していないんだろう、この内容でやるから問題ないのだと、訳知り顔で仰る人たちがいるのですが、これまた現実はこの通りです。当然ながらぼくは検討会の内容を読んだ上でこれまでの記事を書いてきました。ですから佐々木先生の論文には大きく注目してきたわけです。それも原稿に書いているんですけどねえ。読む気のない人たちの目には入らないのでしょう。

　事務方の予定調和で報告書を書くというシナリオが崩れて、次回の検討会はいつ開かれるのかも分からないというお粗末さです。

　実際に予定調和でいい加減な報告書が出されて終わりであれば、実戦が起きた時に、不要に命や手足を失う隊員がでることになっていたわけです。その意味では佐々木先生の寄稿は大きな意義がありました。

＞自衛隊の衛生装備品の貧弱さもネックだ。現状では、仮に適切な応急処置後に搬送しても、緊急手術を行う師団・旅団の収容所や野外病院に常備できる手術台は２台程度が限度。１０人単位で負傷者が出たらお手上げになってしまう。

　しかも何度も書いておりますが、部隊での医官の充足率は２割に過ぎません。
　中谷大臣は後方での体制を強化しているから大丈夫だとおっしゃっておりますが、衛生からきちんとしたブリーフをうけていない、あるいは虚偽の情報を出されてそれを信じているのでしょう。

　リテラシーの低い軍オタや自称愛国者が妄想する「自衛隊無双」はイリュージョンでしかありません。
　現実は極めて厳しいのです。

　実際に現場で体を張って戦うことになる現場の隊員たちからすれば、外国の武装勢力よりも、これら自衛隊を無条件に信用する人たちの方がよほど深刻な敵でしょう。無能な味方、善意で害をなす味方ほどたちの悪いものはありません。

【「お粗末な自衛隊の医療体制」　　「ＷｉＬＬ」2015年１１月号】

　自衛隊の衛生体制の不備については、以前から専門家らに指摘されていたが、「ＷｉＬＬ」１１月号に都立広尾病院院長の佐々木勝氏が、「あまりにお粗末な自衛隊の医療体制」と題した記事を寄稿している。佐々木氏は、「防衛省・自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会」の座長でもある。記事の要旨は以下の通り。

　○自衛隊には中央病院や地区病院があるが、そこで勤務する医官たちは普段、救急対応をほとんどやっていない。中央病院の救急車搬入数は、広尾病院の僅か０．０３％（平成２６年）に過ぎない。生死を分ける急患の対応は、ひとえに経験がものを言うが、医官はその経験を積むことができていない。
　しかも、戦場での負傷は、通常の事故や事件によるものとは全く異なっており、有事の際、ぶっつけ本番状態で治療に当たることになる。果たして爆薬で顔を負傷したり、四肢が吹き飛ばされた隊員に適切な処置ができるだろうか、甚だ疑問。

　○戦傷医療は第二次世界大戦以降、この７０年間で大きく変わった。いまはできるだけ四肢の機能を残すことを考え、再接着できるものはして、なるべく四肢の欠損や障碍が残らないような処置を行うためのバックアップシステムが構築されている。

　米軍では、部隊の救護所、前線の外科チームに運び込むまで１時間、戦闘支援病院へ２４時間以内に搬送、７２時間以内に戦闘地域以外の病院へ搬送が可能。米軍はこのシステムを実践したことにより、戦闘死亡者数は減少し、死亡率をベトナム戦の１５．８％からアフガン・イラク戦では９．４％まで減らした。この治療システムは、世界の戦場に広がっている。

　○一方、自衛隊は、上記検討会を立ち上げ、戦場で負傷した場合、隊員同士でどうやって応急処置を行うか、どこまでの処置を可能とするか話し合っている段階。しかも、検討会では医官はオブザーバーとして座っているだけで積極的に発言しない。

　○救急救命士以上の医療行為を衛生隊員等に認めないと、防ぎ得た戦傷死を減らすことはできない。

　○９月には入ってから、第一線救命のための教育制度と法改正の検討開始を決めたようだが、救命隊員の育成に着手するのは平成２９年度から。しかもその間、医官や中央病院、防衛医大などには改革の手が及ばないので、いくら前線の隊員が応急処置をしたところで、救える命も救えない。自衛隊や政府の動きは緩慢に過ぎる。

　佐々木氏は、以上の問題点を指摘した上で、自衛隊の戦傷医療システムを向上させ、防ぎ得た死を防ぐために以下の取り組みを提案している。

　①使用させる兵器も含めた戦闘やテロに関わる情報を、医学的な側面からアドバイスできるシンクタンクを創設。
　②戦闘やテロに特化した医療の体系を作り、安全・安心を提供。
　③日本版ＮＳＣに医療担当部署を設置。
　④救命だけでなく、可能な限り身体機能を温存するためのシステムを構築。
　⑤医師個人の力量ではなく、組織を整え、情報も国家安全保障にかかわるものとして管理。
　⑥米国や英国、イスラエルなど実戦経験のある軍と交流し、有事の際は医学的観点を政府要人にアドバイスできる組織を構築。
　⑦本来、自衛隊の役割が大であるが、臨床経験が乏しいため、民間の経験者も活用。

　佐々木氏は、「このままでは結局、『誰かが命を落すまでは戦傷医療の対策は行われない』という事態になりかねません」と危惧しているが、恐らくその通りになるだろう。

　法律の不備もさることながら、従来、予算不足から正面装備が重視され、後方が疎かにされるという極めてバランスの悪い防衛力整備が行われてきた。従って、継戦能力を欠き、いざとなっても戦えないのではないかと、陸上幕僚長経験者も懸念している。

　医療（衛生）体制も疎かにされてきたもののひとつだ。個人携行救急品ひとつとっても、自衛隊のそれは米軍等と比べて貧弱であると、清谷信一氏が「軍事研究」１０月号の記事「安保法制が成立すれば命懸けの戦場が待っている　陸上自衛隊の『個人携行救急品』　兵隊を殺すな！片端にするな！」で指摘している。また、自衛隊の衛生部隊には、装甲救急車も搬送用ヘリコプターも無いと、同氏は常々指摘している。

　ただ、政治家や防衛省・自衛隊が殊更隊員の命を軽視しているとは思われない。「いざとなったらアメリカ様が守ってくれる」という属国人根性にどっぷり染まり、真剣に有事を想定してこなかっただけだろう。

　しかし、ＧＨＱ体制から脱却するには、そんな甘えは許されない。医療体制に限らず、後方体制全般の充実整備が焦眉の急だ。

【自衛隊「駆け付け警護」で死傷者がでたら内閣が飛ぶんじゃないかね？ 　清谷信一8/9】

＞政府は、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」など自衛隊の新任務実施に向け、月
内にも訓練を開始する方針を固めた。陸上自衛隊が参加する南スーダンの国連平和維持活
動（ＰＫＯ）で十一月に派遣予定の十一次隊への新任務付与を視野に入れる。近く訓練開
始について正式発表する見通しだ。政府関係者が七日、明らかにした。自衛隊は、十一次
隊として陸自第五普通科連隊（青森市）を派遣する方針。

自衛隊「駆け付け警護」など　月内にも新任務訓練
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016080802000111.html

駆けつけ警護、本当に始めちゃうんですですね。
恐らくアレ首相やら新しい愛国心に燃えた防衛大臣は、「自衛隊？軍隊なんだろう、本当は。法律変えたから戦闘やされてもOKだよね」と、いう程度の認識しかないんでしょう。

ところが軍隊と自衛隊との間には深くて大きな溝があるんですが、現場の実態を知らない人たちは気楽です。
で、官僚や制服組のご説明だけ聞いていると自衛隊はなんでもできると思ちゃうんでしょうが、彼らは政治家からで「できるだろう？キミタチ」といわれたらできないとは言えないわけです。

で、ことが起こると大騒ぎになって、誰かに詰め腹を切らせて終わりです。

ですが、駆けつけ警護ではそうはいかないでしょう。
実際に戦闘が起きて、手足を失ったり、視力を失った隊員がテレビに出て、自衛隊の衛生体勢の問題を訴えたりしたら世論は沸騰するでしょうね。映像の力は大きいですから。
また、死傷した隊員やその家族が訴訟を起こすでしょう。
であれば、まず政府は勝てないでしょう。

既にぼくは2年前から陸自の衛生特に個々の隊員がもつファースト・エイド・キットの不備と、法整備の不備による衛生部隊の能力の低さ、医官の不足などのあまりに杜撰な現状を報じてきました。

これに対して、中谷大臣も岩田陸幕長も問題はないと繰り返して主張し、陸自の衛生は米軍並みと回答してきました。ですが、その後若干後退して、多少不備は認めるようになりました。ですが、依然問題ないという態度は変わりません。

ですが、米軍だけではなく他国からも陸自の衛生は大きく遅れております。ヨルダン軍が15名に1人メディックをつけているのに、自衛隊は250名に1人です。メディックのできることも医師法などによって大きく規制されております。

陸自が隊員に教えているのは止血帯の使い方だけで、包帯の巻き方すら教えていません。

衛生部は頭と胴体はヘルメットやボディアーマーがるから怪我しないとか、ゲーム脳みたいなことを言っております。

そして交戦の現場から負傷者を後送すべき、装甲野戦救急車はゼロです。

仮に法的な問題があって、メディックがあれこれできないのであれば、現場の医官を増やすべきです。せめてPKO部隊などでは医官とメディックをペアで20名に１チームぐらいつければ宜しい。これならば法改正も必要ありません。
ところがこういうこともやりません。完全に思考停止です。

しかも部隊の医官の充足率は２割を切っており、インターンはゼロです。

衛生部や衛生学校の偉い人達をローテーションでPKOの現場で兵隊として派遣させるべきです。そうすれば、多少は現実が認識できるでしょう。

本来昨年の安保法制では安保関連法だけではなく、このような自衛隊を縛る法律や規制も併せて、緩和すべきでした。それをやらなかったのは政治の不見識と防衛省の当事者能力の欠如です。

これが「自衛隊様を暴力装置と呼ぶのは文民統制の危機だ」とか騒いでいた、自民党のセンセイ方の実態です。また安保法制に反対する野党もこういうところを突きません。それは現実を知らないからです。
素人レベルの無知同士が議論をしてまともな法改正ができますか。

ですから、安保法制さえ変えれば、自衛隊は戦えると政治家が安直に考えているわけです。
おまえら、一変鉄砲担いで前線に出てみるか、あぁ？とか言いたいところです。

この程度の人たちが憲法を改正するのは極めて危険です。
永田町の保守系のセンセイ方や「保守の論客」の方々は憲法さえ変えれば、バラ色の未来がくるかの如く夢をみていますが、それは単なる白日夢に過ぎません。

毎度申しておりますが、憲法を変えずとも変えられる規制や法律は多々あります。まずはそれから手を付けていかないと、いくら憲法を変えても現状は変えられません。

そんな「簡単なこと」ができない「お花畑」の改憲ボケの無能者が、まともな憲法改正なんぞできますか。

少なくとも自衛隊の現場を知る人間ならば、安保法制で法律変わったからキミら戦闘できるよね、問題ないよね？
というような胡乱な話はしません。それを知っていて戦場に自衛官を送り込むなら、それは人間としてたいへん大きな問題であると思います。

手足や視力を失った隊員、「戦死」した隊員の家族に、自分たちはベストを尽くしましたと、永田町や市ヶ谷の偉い人たちは胸を張っているのでしょうか。