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2013年6月にアメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデン氏。ところが、その告発に、日本のメデイアは危機感を欠き、特定秘密保護法が成立した。監視社会への危機感から、同氏へのインダビューを実施した著者のレポート。
“71年前の敗戦時、多くの日本人が政府と報道機関が実は何年も前から嘘ばかりついてきたことを初めて知った。世界を知らず、世界から孤立し、聞こえのよいニュースに期待をかけたまま、家族を、友人を、すべてを失った。が、政府も報道機関も生き延びた。 ツケを払わされるのは結局、悲しいまでに個人、私たち一人ひとりだ。大量監視システムは「監視されても構わない」と思う人たちでさえ、執拗に追い回し、いつでも「危険人物」に変えうることを、スノーデンは日本に警告した。日本人が自分たちは関係ない、と思わされている間に。”と警告する。
【スノーデンの警告「僕は日本を本気で心配しています」 現代ビジネス 8/22 文／小笠原みどり（ジャーナリスト） 】
農業情報研究所の記事より。アメリカは、価格低迷による酪農支援として、200億円分のチーズを市場より購入、買い入れたチーズをフードバンク援助に使う。
米過剰を放置し、離農を促進させる日本。農業を安全保障の１つの柱として大事にする国と違いである。
他にも大きな違いがある。
【米農務省 チーズ5000トン、200億円買い上げ 価格低迷酪農支援とフード・バンク援助のため 8/25】
以前まとめたメモに、欧米の支援策を紹介したが、それが実行されたもの。
【ＴＰＰ 「農業過保護」論、｢輸出産業｣論の虚構(メモ)2015/12】
元沖縄タイムス 屋良朝博氏の論考。反中国だったフィリピン前政権をついで誕生した「お騒がせ」のドゥテルテ大統領だが、前政権が提訴した仲裁裁判所の決定にこだわらず、二国間対話を通じた包括的な協力関係を模索している。
外交は強行ばかlりでいいわけがない。尖閣近くでの中国漁船の救助に日本の海上保安庁が活躍したことをとりあげ、「海洋の安全確保、救難救助の協力強化を呼びかけるチャンスだ」と安全保障の環境を好転させる機会にできないか、と問う。米軍は、きびしい主張とともに米中軍事交流は引き続き活発におこなっている。そこを見誤ってはならないと警告し、 「日本の政治がもっとしなやかに、そしてフィリピンのようにしたたかに振る舞えると国民は穏やかな心持ちになれる」と説く。
昨日に続いて、「バッシング」について、大西連「もやい」理事長の記事。
相対的貧困率１６％台。貧困率の基準となる貧困ラインの金額が下落しているのに、貧困率が上がっている、という客観的事実があり、大きな社会問題となり、不十分さはあるものの「子どもの貧困対策の推進に関する法」が全会一致で成立した。
大西氏は“一場面を切り取って、個々人の発言や行動の一部をみて、評価をし、自分の価値観を押し付けて「貧困」を語るのは、もうやめにしたほうがいいのではないか。日本の「貧困」のレベルは客観的な政府の統計をみても先進国でも最低のレベルで、自己責任と言えず政策で対応しなければならない重要なテーマとなっているのだ。”“数字やエビデンスに基づかない安易な「貧困」についての議論はもう十分だ。したり顔で貧困バッシングをしている人がいたら、ぜひ、こう伝えてほしい。
「日本の貧困率っていくつか知ってる？ そういう無知によるバッシングは恥ずかしいよ」と。”
【「貧困女子高生」バッシングの無知と恥〜自分の価値観を振り回すな！ 「ニッポンの貧困」の真実 2016/8/29 大西 連 現代ビジネス】
「子どもの最貧国・日本」の著者、山野良一氏のコメントを紹介した力強い記事。
餓死するような「絶対的貧困」も存在する日本だが、同番組でとりあげたのは、その社会において、平均的な暮らしを送ることができていないという「相対的貧困」。病院に行く、塾に通う、友達と遊びや修学旅行を楽しむ、希望する進路に進める、という当たり前のことができない状態を問題にしたものである。
「子どもの貧困」で阿部彩さんが相対的貧困、相対的剥奪など「貧困」とは何かを、社会に大きく問題提起してから8年の月日がたつが、相対的貧困には、何が当たり前か、という社会の合意が前提にある。つまり、バッシングは、相対的貧困への無理解・無視であり、日本社会で「当たり前」の水準が極めて低いこと。ここが問題なのである。そして「自己責任」論が横行する、すべての人々にとって住みにくい社会である、ということ。
【NHK「貧困女子高生」報道へのバッシングは、問題の恐るべき本質を覆い隠した ヤフー8/28】
参考まで・・・過去にまとめたもの
【「子どもの最貧国・日本」 山野良一 備忘録2008/11】
「子どもの貧困～日本の不公平を考える」 阿部彩 備忘録 2008/12】
【格差が社会を不健康にする～社会的包摂を/阿部彩（メモ）2012/2】
【貧困な「貧困対策」と生活保護バッシング（メモ）2012/10】
【子どもの貧困 1学年だけで「社会的損失4兆円」2015/8】
西海敏夫・中東研究者の論考のメモ「経済2016.9」
混乱の激動の中東情勢…様々な要因の複雑な絡み合い、地域を越えたグローバルな問題との連動により、その基本方向を探ることは容易ではないが、その自主的な理解は、日本の前途にとってもいっそう重要になっていると、基本的視角をとりあげたもの。
安保法制の経過をみても、中東の事態を、政府側が様々な「理由付け」に使ってきた。この問題…「よくわからない」では済まされない、という問題意識で、過去にも何度がとりあげてきたが、今回も同様。
2015年24025人、人口10万人当たりの自殺死亡率18.9〔男27.0、女11.3〕、14年は25427人、率20.0
高知県は14年は117人、率で23.5と全国平均をうわまわり、「上位」県だったが、15年は115人、率15.4で一気に全国で4番目の少なさとなっている。高知の自殺率は、全国平均より高い状況が続いていたが、大きく改善した。
無低診、ネットホップなど私の知り合いも奮闘、高知市社協の役割も大きいと思う。課題と教訓を明らかにする必要がある。
【参考図表 平成28 年３月18 日 内閣府自殺対策推進室】
こうした中、県境を越えた取り組みの強化など対策もさらに進み始めている。
【「県境越え、情報共有する意義大きい」 市区町村会に２９７自治体参加 毎日8/3】
【自殺のない社会づくり市区町村会】
・四国の参加市町村は、徳島、愛媛、高知〔四万十市、宿毛市〕の各２自治体
・特別会員の都道府県12は、青森県、岩手県、千葉県、神奈川県、山梨県、三重県、京都府、奈良県、和歌山県、福岡県、佐賀県、鹿児島県と、四国4県は入っていない。
【地域のつながりが命を守る ～自治体が主役 自殺対策最前線～ ライフリンク清水康之2015/8】
ビキニ被災検証会が24日、ビキニ事件の線量評価に関する研究について、不十分な開示資料をもとに、関係機関、研究団体、被災船員・遺族に一度も聞き取り調査もせず、また先行研究から学び・協議することなく、また英文の論文で開示し、世界の研究者からの評価・検証もせず、意図的に低い線量を引き出し、60年間問題を放置してきた国の責任を免罪しようとした「欠陥報告書」と指摘。不備の検証と残された課題の再研究などをもとめている。
ビキニ被爆問題は、日本の原子力政策の根幹に迫りる問題で、フクシマの被爆問題の今後にとっても極めて重要な関わりを持つ。高知県だけでなく、全国的な運動の急速な展開が重要となっている。
申し入れ分は下段に・・・
なおビキニ問題の概要については、高知県太平洋核実験被災支援センター事務局長・山下正寿氏のレポート
【「ビキニ事件」の内部被ばくと「福島原発被災」のこれから 原水協通信2011/6/24】
また、「原子力安全ムラ」の根っこには戦時中、3千人もの人体実験を重ねながらデータを米側に提供して罪を逃れた731部隊関係者がかかわっている。その問題を立った作品
【ヒロシマからフクシマへ 戦後放射線影響調査の光と影【無料版】堀田伸永】
ＮＨＫ報道への片山議員の横槍、高校生へのバッシング・・・
「本当に困っている人だけ救う」制度は、本当に困っている人も助けられない、とは貧困研究者・唐鎌直義教授の「反貧困の社会保障」のキーワードとなっていることばである。
以下は、同書も含んだ同氏の論考を基本に、2年ほど前に学習会「社会保障は労働者をどうかえるか」で話した骨子である。「どんな条件の悪い仕事でもする」～これを放置すれば〔社会保障の貧困〕は、国民全体の生活・経済水準の低下をまねく。
生活保護バッシングは、大資本の利潤追求のツール、国民分断のワナである。
あわせて、雨宮処凛さんのコラムも紹介。
【「非の打ち所のない貧しい人」ってどこにいるの? 〜高校生バッシング、もういい加減やめませんか 雨宮処凛8/24】
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「全国商工新聞」が、「『風営法の許可をとっていないのに接待しましたね。逮捕します』と、ススキノのスナックに警察官が突然押し入り逮捕する事例が相次いでいるとのこと。女の子が隣にすわって談笑しただけで、罰金100万円、廃業に追い込まれる店も・・・。
これは84年風営法改定の付帯決議に反している警察の横暴である。沖縄などやたら強硬姿勢が目に付く。
土佐の酒文化、観光振興にとっても他人事ではない。
以前ふれたが高知市は、新図書館西敷地(小学校跡地)を民間に長期貸し出し高度利用させようとしている。当初は数回の検討会を形だけ行って、半年で結論を出そうとしていたが・・委員の中からも反対、慎重意見が出てスケジュールは伸びたが、住民説明会などの計画は「ない」と議会答弁している。まったく市民不在。すでに貸し出す民間企業はＫ建設との声も聞こえてくる。
そこで、市議団ニュースに、チラッと載せた「熊本市・花畑広場」の取り組みが参考になる。
【熊本市・花畑広場ＨＰより】
商業地帯の再開発中の賑わいの維持、くつろぎの空間とし「まちなか広場」を整備したもので、将来の広場建設にむけた実験的な取り組みとして３年半共用し、市民の声、実際の体験を通じた意見を活かそうというもの。
原子力損害賠償制度のあり方についての日弁連の意見書。
電力会社側が、賠償責任に上限を設けることを要望している。すでに賠償・除染で13兆円を超え、廃炉費用は10-20兆円に上ると見られている。
賠償に上限を設けるとともに、メーカーには責任がいかない仕組みは維持しようとしている。一方で、廃炉費用は、小売自由化のもと送電網利用料に上乗せして原発由来でない電力料金に含ませようとしている。国民に転嫁させ、自らの利益のみを確保。自ら責任をともれない事業は撤退するしかない。
国連の核軍縮作業部会が、総会に対し、核兵器禁止条約の交渉開始を勧告る報告書を賛成多数で採択。会議の冒頭、１７年の交渉開始について、アフリカ５４カ国、中南米３３カ国、東南アジア１０カ国、太平洋諸島４カ国の代表が次々支持を表明、合計１０１カ国と加盟国の過半をしめている。
核保有国は会議をボイコット。NATO諸国、日本など「段階的核軍縮」を求める24カ国が、来年の交渉開始という勧告案に異議をとなえ、採択で日本政府は棄権にまわった。
「段階的」というが、遅々として進まない状況。交渉開始が「段階的」にでも進める前提となる。
安倍首相は、アメリカの核先制使用見直しに「反対」という米紙の報道を否定したが、先制使用に反対と述べたわけではない。今回の投票態度がよくあらわしている。
【核兵器禁止条約 来年交渉開始を 国連作業部会、総会に勧告 １０６カ国支持 日本は棄権 赤旗8/21】
【国連部会交渉開始採択 核兵器禁止へ広がる支持 過半数が条約求める 抵抗する保有・依存国 赤旗8/21】
救命行為等で命が助かっても、その直後から必要となる介護や援助等を確保するための実態把握、状況や状態に応じた適切な場所や支援の要否の見極め、それらを支えるマンパワー等がなければ、その命は守られず、時間経過とともに新たな被害を生みだす―――その二次被害を防止し、生活機能確保の支援を緊急的に行うのが、災害時に提供される災害福祉。今回の熊本地震でも、その役割の重要性が確認された、とのこと。富士通総研のレポート。その中で紹介されている岩手県の取り組み〔県HP、県議会の答弁〕も探ってみた。
2013年には厚労省から、都道府県内の福祉支援ネットワーク構築の通知が出ているとのこと。
高知県では、昨年度から検討が開始され、今年度「体制の検討、構築」として１１３万円が予算化されている。
先日とりあげた「災害ケースマネジメント」とともに、県下の取り組みについて研究・検討課題である。
【熊本地震から考える災害福祉 富士通総研7/19】
【災害福祉広域支援ネットワークについて 厚労省資料2015/3/9】
【岩手県災害派遣福祉チームの設置について 2014/4/8】
【在宅被災者～脱・罹災証明と災害ケースマネジメント 2016/7】
社会的養護に関する都道府県の計画策定、児童福祉法の1部改定について先日取り上げた。
【児童養護と児相の充実を～「子ども権利条約」明記した改定児福法2016/7】
あらためて、県計画を見てみるととともに、昨年１２月県議会での論戦、今年度の新規事業を振り返ってみた。
○2016年度新設された事業
・児童養護施設等の子どもたちの自立に向けた相談支援体制の強化
【入所児童自立支援等事業費補助金 8,956千円】
・)児童養護施設等を退所後に就業または進学する子どもたちを支援
【児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業費補助金 98,448千円】
【２０１５年１２月県議会】
普天間基地の補修に米側に言われるままに、数百億円をポンと出す一方、沖縄を中心に「地位協定の改定」を求める声を無視し続け、機智しつけに暴力をもって県民に対峙する自公政府。
沖縄で起こってることは、日本全国で繰り返される、と思わなくてはならない。自衛隊員の命まで差し出そうとしているのだから・・・
【沖縄・女性殺害事件が浮き彫りにする「理不尽」〜日米地位協定を考える ヤフー8/18】
【なぜ改定されないのか～日米地位協定を考える ヤフー8/18】
福祉用具レンタルを原則自己負担化の検討が進んでいる。6月高知市議会での論戦を以前紹介したが、東京新聞が同紙の報道への反響を紹介している。
その中で、紹介している日本福祉用具供給協会の今年3月の調査結果。「用具利用以前は半数以上が転倒を経験」し、用具が使えなくなると訪問介護を利用するなどで、「低くとも年間1370億円のコスト増になり、介護人材も新たに10万人以上必要」〔現在の給付額は95億円〕で、まとめでは「福祉用具貸与サービスは、軽度の要介護者にとってローコストながら居宅での生活や地域社会とのかかわりなど高いQOL も維持できる、効果の高いサービスであることが確認された。」としている。
【福祉用具レンタルの原則自己負担方針 本紙報道に反響続々 東京8/19】
【利用している福祉用具の代替手段に関する調査報告書 〜概要版〜 平成２８年３月 日本福祉用具供給協会】
安倍首相が、抑止力維持を「理由」に、アメリカの核先制使用見直しに反対した。抑止力とは、相手国が報復による甚大な被害を冷静に判断できることを前提としている。被害を覚悟で捨身で一矢を報いる決断をした相手には通用しない。
ところで、日本への実際の脅威は、大型ロケットの開発でない。3日、北朝鮮の移動式ミサイル発射(こうした挑発行為は当然許されるべきではない)をまったく把握できず日本政府は、何もできなかった。そもそも把握しても数分のうちに対応にまちあうか、命中するのか。それに50機の移動式発射機で同時多発の攻撃をされればお手上げではないか。原発を攻撃されれば、それは核攻撃と変わらなくなる。
このシステムに1兆5800億円も税金をつぎ込んでおり、さらに増やそうとしている。軍需産業の利益確保でしかない。これだけの予算、防災・民生向上の相互交流に使えば、よほど安全保障に資すると思う。
【平和ボケの極み！北朝鮮の事前通告がないと役に立たないミサイル防衛ダイヤモンド8/18】
【ミサイル防衛の米専門家「THAADで北朝鮮のミサイル迎撃は難しい」ハギョレ2015/6//24】
15日付の米紙ワシントン・ポストの報道。安倍首相が米軍司令官に、オバマ政権が検討している核兵器先制不使用政策に反対の意向を伝えたとのこと。
6日の広島でも、国連の７割を超える国が支持する核兵器禁止条約の交渉開始にまったく触れず。それもそのはず交渉開始を求める決議に自公政府は棄権している。
２０１４年12月の国連総会では、中国、北朝鮮、インド、パキスタンも賛成した核兵器使用禁止条約を求める決議、核兵器は一般的に見て国際法違反とした国際司法裁判所の勧告的意見の後追い決議も棄権。
日本政府が、国連に提出し可決している核兵器廃絶決議とは「いずれ廃絶しよう」という、だけのもので、具体的行動を求める決議にことごとく棄権。核武装を口にする安倍首相が、広島平和式典に参加すること自体、巨大なごまかしである。
【首相、核先制不使用政策に反対 米司令官に直接伝達と米紙 共同8/16】
【禁止条約の交渉開始 一言も言及なし 被爆者の願いに背く首相 赤旗8/7】
【「傘がない」…核戦略の真実 2016/6】
・10月6日(木)～8日(土)の3日間、高知市内(、第44回中央社保学校が開催されます。
1日目は、二宮厚美氏、小久保哲郎氏の講演
2日目は、入門講座・社会保障の基礎と歴史／自由民権の歴史を学ぶなどのフィールドワーク
3日は、「格差と貧困」シンポ、渡辺治氏の講演
・費用は1日千円／フィールドワーク6千円 ／申込み締切り9月30日
下段に裏面〔申し込み書〕
靖国参拝を回避の口実に、稲田防衛大臣がジプチの基地を「視察」している。防衛大臣は「海上交通の安全は依然として予断を許さない。今後も海賊対処を確実に実施することが必要不可欠だ」と、基地の機能強化を言っているが、事実を把握してるいのだろうか。
数ヶ月前に、チェックしていた内容だが、この際なので・・・。
すでにソマリアの海賊は激減している。外務省HPの数字では08年は111件、乗っ取られた船舶42、拘束された乗員815名だったものが、15年にはすべてゼロとなっている。
その背景は、日本の寿司チェーンが、本来マグロの好漁場であるソマリア沖で、漁業で生活できる環境を整備し他に生活する手段がなくて海賊をせざるを得ないる環境を改善した、という話。まさに日本ならではの貢献。
もはや基地を展開する必要はない、というのが事実では・・
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法学館研究所のコラムより。
憲法47条は「選挙区」は「法律でこれを定める」としている。都道府県を単位と加えても「一票の平等」は基本原則なので総定数は増やす以外にない。「鳥取選挙区2人、東京選挙区46人の議員」となり、この議員の極端な差は、都道府県重視と矛盾するのでは?
憲法43条を改正して、参議院は「全国民を代表する」のではなく「各都道府県を代表する」議員で組織するとすれば、国民の代表と衆議院との関係はどうなめのか。連邦制でない日本で地域代表を置く意味とは? さらに根本の「哲学」がとわれることになる。
そもそも都道府県は、憲法で規定されていない。92条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」。都道府県を憲法上の規定とするなら、「地方公共団体」とはなにか、地方自治のあり方の本格的な議論が必要となる。
「合区」解消へ「改憲」という話は簡単なようで、「憲法全体、とりわけ統治機構にかかわる規定の全体に、それもより根源的なところにかかわる問題」であると釘を指す。そして全国1つの比例代表にすると「合区」は簡単に解消される、と述べている。
知事会の決議についての拙文を、きちんと理論立てしてくれている。
【「合区」解消へ「改憲」？ 浦部法穂・法学館憲法研究所顧問 8月8日】
【「多様な地方の意見」というなら小選挙区制解消を 2016/7】
憲法学者の木村草太氏が、この事件は、テロでもヘイトクライムでもない。国家や社会にとって有意義なものとそうでないものに分別し、後者を排除しようとする思想=優生学を想起する。優生学が厄介なのは、それが不合理な感情論ではなく、合理性を突き詰めた発想である点だ、と指摘する。
不合理な思想と切り捨てるのでなく、その結論と向き合うしかない、と強調する。社会、国家の足手まといだからと、誰か１人でも切り捨てを認めたならば、その切り捨ては際限なく拡大し、あらゆる人の生が危機にさらされてしまう。だから、ドイツでも日本でも戦後の憲法で、人間の尊厳、個人の尊重が規定された。
事件は「個人の尊重」を根付かせることに成功してない証であり、その定着にあらゆる努力を尽くさなくてはならない。
【木村草太の憲法の新手 ／相模原殺傷事件 ナチスの「優生学」を連想 今こそ「個人の尊重」を 沖縄タイムス8/7】
弱者を排除する、という思想は、ホモサピエンスの本質からも外れている。以前のブログと、有名な「Yahoo!知恵袋」の回答。
【ホモサピエンスと「自己責任」論2012/2】
「おしつけ憲法論」は自民党政権下の二度の憲法調査会でも否定されているが・・・
今回、マッカーサーが権謀調査会の高柳会長におくった書簡が発見された。書簡には「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」「提案に驚きましたが、わたくしも心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました」とある。
国内外の民主主義、非戦をもとめる動きが結実したのが、現憲法である。
帝国憲法に拘った戦争指導部の流れをくむ当時の支配層は「押し付けられた」と感じたのだろうが、新憲法を歓迎した国民の声とは対極になる妄言である。
【「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料 東京8/12】
【「９条提案は幣原首相」 史料発見の東大名誉教授・堀尾輝久さんに聞く 東京8/12】
本日の赤旗に南スーダンでの「駆けつけ警護」について元陸自幹部の警告紹介している。
「現代の戦場で受ける外傷は凄惨」であるうえ、｢救急能力の遅れ｣があり、隊員の命を守るための体制をととのえることなしに、戦場に送ることは「重大な人権侵害、生命軽視」と指摘している。
当ブログでも自衛隊の医療衛生体制はお粗末の限り、と紹介してきた。
自衛隊の海外活動について、意見の違いがある人でも、こんな状態で隊員を送っていいのか、ピクニックの装備でエベレストにむかうような無謀を許していいのか。
【自衛隊「駆け付け警護」で死傷者がでたら内閣が飛ぶんじゃないかね？ 清谷信一8/9】
国民の命を守るためら自衛隊を活用する、という立場なら、ずさんな体制、装備、調達の問題点をリアルに告発し改善させることが必要だ。
【自衛隊 演習で「衛生」の未熟さ露呈、改善迫った米軍 清谷信一 2016/1】
【「お粗末な自衛隊の医療体制」 「ＷｉＬＬ」2015年１１月号】
認知症の人と家族の会が、昨年4月からの介護保険制度、介護報酬改定の影響について利用者、家族への影響調査アンケートを実施し、その結果をこの６月に発表し、「今回の費用負担の増加はあまりにも苛酷だ」と指摘している。次々と紹介される当事者の「声」は圧倒的だ。
さらに政府は、低サービスの総合事業を要介護2までに拡大、軽度者の生活支援、福祉用具と住宅改修を全額自己負担にするなどいっそうの負担増となる。
【 2015介護保険改定についての当事者の「声」―利用者・家族への影響調査アンケートから― 2016年６月 認知症の人と家族の会】
南シナ海のハーグ仲裁裁判所は、中国の主張を根拠がないと退けた。当然である。地中海をイタリアやエジプトがかつて支配していた、と領有権を主張するのに等しいから。ただ海洋条約第298条は「海洋の境界画定に関する紛争」については、いずれの国も拘束力を有する解決手続きを受け入れないことを宣言できる、との規定があり、道義的圧力となってはいるが、拒否することもまた、権利として留保されているとのこと。
「ルールを守れ」というアメリカはそもそも海洋条約を批准もしていないし、アメリカがニカラグアの反政府勢力支援は、違法とした国際司法裁判所の判決を受けていない。2度の安保理決議案、4度の国連総会決議も反対・無視した。日本も米国に同調した。こうした二重基準が混乱を深くさせている。
ところで、この判決は、南沙諸島について、排他的経済水域の拠点となる島は存在しない、すべて岩と認定したことだ。島について「自然状態で人間の集落が存在できる」という条件をつけた。
0.5平方キロの太平島は、滑走路も巡視船の突堤もあるが、井戸が飲料に不適で人は住めないとされた。これでは、沖の鳥島はもちろん、0.23平方キロしかない竹島も岩になる。
「中国に仲裁判定守れ」というのは、こういう意味がある。脅威をあおるだけでなく〔これで利益をあげる輩がいる〕、紛争を戦争にさせない冷静な努力、当事者を軸にした粘り強い話しが重要である。
南シナ海問題が、中国でどう報道され、見られているか、というレポートも、情報を複眼視する上で興味深い。
【仲裁裁判所の画期的判決で「竹島」はただの“竹岩”？ 毎日8/6】
【中国、南シナ海問題での意外な思考原理と日本への本音 ダイヤモンドオンライン7/7】
オバマ米大統領が核実験の全面禁止を求める決議案を国連安全保障理事会に提出することを決めたとのこと。「核兵器のない世界」を目指す狙いと、報道されている。
が、アメリカ、ロシアが技術開発した未臨界実験は対象でない。そもそも、オバマ大統領は、広島訪問まえに、今後30年間で１兆ドルを投じる核兵器の「再生計画」を承認し、使える核兵器にている。
さらにアメリカは、ＮＰＴに参加していたインドに対し、条約で禁止されている原発輸出・技術協力を進めている。
核保有の拡大は許さないが、自らは使える「核兵器」は開発する――この姿を報道しないと…
【オバマ大統領＞核実験禁止へ安保理決議案 ９月にも提出 毎日8/5】
【オバマ大統領広島訪問】核は「使えぬ兵器」から「使える兵器」へ変貌 被害極小化も…「心理的ハードル下がった」恐れ 産経5/29】
この事件で、以前書いた備忘録を思い出した。
イギリスのリチャード・ウィルキンソン教授の「格差社会の衝撃」。ナチスがホロコーストを起こした社会的心理を分析するのに用いた「自転車反応」。階層性の強い権威主義的社会では、人は上位の者に対し、（自転車競技の選手のように上半身を前に傾け）頭を低く下げ、一方、（下半身はペダルを漕ぐように）下位の者を足蹴にする、というもの。そして、「自転車反応」が蔓延する社会では、社会的排除の傾向が強まることは容易に想像できる／ 一部の人を排除する社会は、その他の人々にも住みにくい社会と指摘する。
【格差が社会を不健康にする～社会的包摂を/阿部彩（メモ）2012/2】
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2012/02/post-a2f6.html
危険思想は、そもそも精神疾患なのか。「措置入院の見直し」など、本質を歪曲、隠蔽し、排除を強める社会は、明らかに間違っていると思う。関連する記事。
【相模原事件は措置入院解除のせいじゃない、警察の捜査ミスだ！ いたずら殺害予告は逮捕しても植松容疑者は放置 リテラ7/31】
【植松容疑者はそもそも精神疾患なのか？ 新精神医療ルネサンス 読売8/3】
【相模原殺人 「多くの人は暴力とは無縁」専門家が精神障害者への偏見を懸念〈週刊朝日8/5〉】
東電が政府へ追加支援を要請した。理由について「経営環境が激変したため」とのこと。
当初、除染賠償で、5兆円以内とみていたが、8兆円に変更。それも大幅に超えそうである。大島・立命館大教授は、賠償・除染で13兆6千億円と指摘する。
廃炉費用も2兆円〔平時の積み立て計画〕ではなく「10兆、20兆円の規模」〔吉岡斎・九大名誉教授〕
この費用、結局、国民の税金か電気代で回収することになる。
自民党を飛び出し、「東京大改革」を主張し、「孤軍奮闘」した小池氏が圧勝した。待機児童、介護施設不足、オリンピックの肥大化、政治とカネなど、うっ積した不満がヒロインを誕生させた。
選挙戦については、経過の細部もよくわからないし、都民でもないでの触れない。
今後の都政を、どう一歩でも二歩でも前進させていくか…そこに問題意識がある。住民の期待の大きさと、二元代表制という地方政治の特徴を見た対応は、検討に値すると思っている。
地元紙が、問題点を報道しないからか、東京新聞の「こちら特報部」が、昨日付けで詳細に報道。
当ブログでも、問題点を取り上げてきたが、全国的な恥さらしになってしまった。
本日、朝日テレビ「モーニング・ショー」でも「道の駅のために道造る!?住民に反対も」と報道された。
以前のブログ 【地元要望でもなく、目的不明の「道の駅」構想～なぜ固執するか 2016/7】
なお、党市議団の配布途上のニュース〔一面は「道の駅」特集〕を下段にアップ
大阪社保協滞納処分対策委員会 「議会と自治体2016.8」より。
高知県でも、09-14年比で、差押え／滞納・率は、2.87倍。県全体では22.1％で、全国で3番目の高さとなっているが、県都・高知市が2.0％と、市町村によって格差が大きい〔下段にグラフを添付〕
以下の論考にある「差し押さえには厳密なルール」の徹底が課題である。
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