アベノミクス 低成長化で貫徹される大資本の利益確保と国民収奪 メモ

　山田博文・群馬大学名誉教授　前衛2016.8　「アベノミクスの本質としくみ　超金融緩和による大資本の利益と国民収奪」よりのメモ
　アベノミクスの本質は、中央銀行を支配し、超金融緩和策によって、低成長化にあったも大資本の収益確保するための国民収奪にあると解明し、「２％物価上昇」「経済成長」は、どちらも「鼻先のニンジン」…どこまで走っても届かないことがわかっていても、この「目標」を据えることで、超金融緩和政策、金融的な収奪を推し進めていくための大義名分である、と鋭く指摘する。
　マルクスの国債の本質についての先駆的解明・・「国家財政を収益源にする国家の債権者」を活かした展開となっている。

【アベノミクスの本質としくみ　超金融緩和による大資本の利益と国民収奪】

アベノミクスのしくみは金融政策と株式、国債など証券市場を舞台にしており、一般的には複雑でわかりにくい構造～　本稿の目的／その危険な本質と、低成長下で貫徹される大資本の利益確保と国民収奪のしくみの解明

Ⅰ.アベノミクスの破綻と暴走

・アベノミクス　日銀を支配下に置き、超金融緩和政策を徹底し、ごく少数の大資本の利益を確保
～「三本の矢」のうち、その鏑矢は、「量的・質的金融緩和政策」と「マイナス金利政策」の矢
～中央銀行を政権運営に利用する悪しき歴史の復活による／日本経済と国民生活の深刻化させるとともに　／将来にわたる甚大なリスクとなって顕在化するであろう

◆日銀支配と金融政策に介入する政権

・アベノミクスの特徴…日銀が強力な金融緩和を断行／大量のマネーを民間銀行に供給すれば、企業、家計などへの貸し出し増え／経済活動が活発化し、物価が上がり／景気回復と経済成長を達成　／という触れ込み
・3年間の実績／先進国最低０．６％の成長率、５年連続の実質賃金マイナス、戦後初２年連続の家計消費マイナス、物価上昇２％目標の先延ばし　～　恩恵に浴したのは大資本と富裕層のみ

・アベミクス行き詰まりの中で出てきた「マイナス金利」
～　政策委員の賛否5対４、賛成派が官邸と連絡をとり、会議を１６分も中断。中央銀行の独立性を踏みにじった中での「決定」／当初より、白川総裁の更迭と、財務官僚・黒田総裁の就任、という歴史の教訓の破壊

◆マイナス金利付き量的・質的金融緩和の罪

・黒田総裁のマイナス金利導入の説明「２％の『物価安定の目標』を早期に実現するため」であり、達成まで「今後は、『量』『質』『金利』の3つの次元で緩和手段を駆使して、金融緩和を進めていく」(2016.1.29)

①「量的緩和」…年間約８０兆円のペースでマネタリーベース(流通している現金と民間銀行の日銀当座預金残高の合計)が増大するよう、日銀が民間銀行から国債を買い取り(国債買いオペ)、その代金を民間銀行に供給し続ける政策／国債を大量保有する民間金融機関はいつでも日銀が国債を買い取ってくれる恩恵(国債売買益)に浴する

②「質店緩和」…日銀の供給する資金ルートを、買いオペ以外にも拡大。

　株価連動型の上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)も、買い入れ対象に組み込む
→その代金は、運用会社で運用され、株式、不動産価格を吊り上げ、株式、不動産を保有する大資本、富裕層はその恩恵(売買益)に浴する。また証券会社、運用会社、資産を管理する信託銀行には手数料収入が入る

③マイナス金利…民間銀行が日銀に預けている当座預金金利について、制度枠以上の分にマイナス金利0.1％を適用～　日銀の狙い／預金すれば利払いが発生することから、預金を引き出し貸し出しに向かい、経済活性化、物価上昇がもたらされる…が、もくろみは実現せず、事態はさらに深刻に

・マイナス金利の対象は約10兆円(民間銀行の当座預金260兆円／2016.2.1時点)／年100億円の損失
→　損失を自行の預金者に転嫁　普通預金利率を０．０２％から０．００１％へ引き下げ

・他方、リーマンショック以後、日銀当座預金の基礎残高部分(210兆円)には、日銀から0.1％の利子を受け取り／　民間銀行は、年２１００億円の利子収入

・マイナス金利適用でも、差し引き２０００億円の利子収入を受け取り続ける
・定期預金含む800兆円の預金をすべて普通預金と想定すれば、国民の利子所得は、１６００億円から８０億円に激減。その差額１５２０億円は銀行に移転する

⇒　マイナス金利を景気に、金融機関は、国民からの大収奪した結果　2100億円→3520億円の利子収入

☆長期の低金利政策による国民から銀行への所得移転
・バブル崩壊直後1991年の金利を起点に、2014年までに、
・その後の金利低下、国民が受け取り損ねた金額　
　損失利子６０６兆円。住宅ローンの利子軽減分２１４兆円を差し引いても、３９２兆円
・企業部門は…　借入れ利子低下で、法人預金金利の低下による逸失分を差引いても５７８兆円の軽減

～　アベノミクスの異次元金融緩和など、バブル崩壊後の超金融緩和政策のリスクの転嫁先は、国民所階層。その恩恵は、大資本と富裕層。／それが現代日本の貧困と格差をますます拡大し、深刻化させた。

☆「２％物価上昇」「経済成長」は金融的な収奪のための大義名分

　どちらも「鼻先のニンジン」…どこまで走っても届かないことがわかっていても、この「目標」を据えることで、かつてない超金融緩和政策を続ける大義名分を得て、不況と低成長のもとでも、金融政策を通じて大資本と富裕層に富を蓄積させることにある。

◆不況要因のすりかえ　(略)

　スケッチ的にいえば、国民所階層の購買力低下による実態経済の悪化、物価の下落を、貨幣量が足りないからデフレ不況になっていると、貨幣現象として、さかさまに描いたもの

◆実態経済から金融ビジネスへ

・アベノミクスの重要な特徴
中央銀行を支配下において、前例のない超金融緩和政策を通じて、政府自身が「円安」(輸出大企業の利益拡大となる通貨切り下げ)と「官製バブル」(金融機関や富裕層の利益を生み出す投機マネーの供給)を誘導したこと
→その目的／実体経済の成長(資本の高度蓄積)が達成できなくなった時代に、なお大資本の利益を実現すること

・現代の資本の運動は、社会に役立つ商品生産を行う　G－W－G　の運動よりも
　　　　　　　　　　　金融ビジネスて資本を増殖さる　G－G　の運動が加速化
→　資本の寄生性、腐朽的性格の強まり

・｢成熟経済｣に到達した社会で共通する低成長
(メモ者　社会インフラ、生活必需品が一通り行き渡る／生産性の向上、利潤率の低下／価値観多様化／少子化等々)

・日本の実質経済成長率
57年～73年　平均９．４％
74年～90年　平均４．２％
91年～08年　平均１．２％
アベノミクス３年 ０．６％

→　この経済成長率の歴史を踏まえると、今後毎年3％の成長率で、GDPを早期に600兆円に持っていく、というアベノミクスの大言壮語は、逆立ちしても達成不可能　／　OECD報告でも日本の実質経済成長率　16年0.7％、17年0.4％と予測

☆資本主義である限り、その「規定的目的」であり「推進的動機」は、利潤の増大、
　商品の生産と販売がふるわないのなら、経済の金融化、マネーの運用で利益を追求

→　超金融緩和策は、マネー運用、金融ビジネスにとって、インフラともいうべき環境を整備する政策

Ⅱ　株価対策に利用される日銀と年金

・実態とかけ離れた「景気のよい日本経済」を演出する仕掛けは「株高」

→株高は、300兆円の内部留保をもち、株式運用に活用する大資本、日本株の最大の保有者である海外投資家、金融機関、生計費を超える潤沢な資金をもつ富裕層に、願ってもない利潤の機会を提供

・大資本と富裕層・・株式配当　2015年度　10兆8千億円／　含み益が出た場合の売買益／資金調達における株式の担保としての利用価値の増大／　株式オプションによる企業経営者の報酬増大等々

①安倍政権の異次元金融緩和政策の採用…　円安(輸出企業の収益拡大)にビジネスチャンスを見た海外投資マネー15兆円を誘い込み、政権初年度に株価を2倍に冒頭
②その後、海外の投機マネーは、アベノミクスの先行きを不安視し、株式の売り越しセクターに転じる。
③安倍政権は、株式維持のために、海外の投機マネーに代わる新しいマネーを株式市場に投入する政策を採用
④その政策が、日銀、年金基金に、強制的に株式を買わせることで株価を支えるもの

◆日銀の株価吊り上げ策

・「質的」金融緩和・・・　ETFの購入による株価維持
“日銀による「月額2500億円の下位は、一回が360億円で、月平均7回です。一回の360億円は名瀬か、固定されています。前場の日経平均が0.3％(60円)程下げると、13時15分に、360億円の買いが入ります。この年間3兆円の買い枠は、わが国の株式相場を底支えできるくらい大きなものです」”MONEY VOICE2015.6.16

・ブルームバーグ社　「『爆買』により、累計保有額は推定8兆円を声、日経平均株価を構成する9割の企業で実質的な大株主となった。…日銀のETF買い入れは、株式需給面で日本株相場を下支えした」2016.4.25

・日銀のバランスシート　ETF保有高　８兆６千億円／2016年3月末
～　2015.3の政策決定会合で、年3兆円に買入れ拡大。2016年4月から、させに年3千億円追加

→ETFはハイリスク資産／国債は、償還期限になれば政府によって100％償還され、日銀のバランスシートから消える　／ETFは、日銀が株式市場で売却しない限り残り続ける。また売却しようとすると株価の下落をもたらす、という袋小路に入り込む。

⇒中央銀行の信頼を犠牲にして、政権維持のために株高を演出してきたアベノミクスの限界を示すもの。

◆株価対策に利用される年金積立金

・年金積立金１３９兆８２１０億円(15.12末)／　管理運用独立行政法人GPIF
・株式への運用枠を一挙に拡大　　2014.10　株式12％→25％(±9％)、国債60％→35％(±10％)

・米カリフォルニア州　公務員年金積立金　運用方法は、加入者全員の以降を確認して決定／　安倍政権は、国民に事前に確認することなく、リスク資産の運用を強行

・GPIFの株式運用額　15兆7千億円　→　32兆7200億円(最大で44兆5千億円)に倍増
～　国民の資産をリスクにさらし、大資本、富裕層の利益確保のために運用／　サイフォンオフの状況

◆7社で、7000億円の円安利益

・超勧誘緩和による円安誘導　12年末８０円台から１５年の１２０円台に
・が、輸出量は伸びず　～　すでに海外生産にシフトしている大資本は、円安で相手国への輸入価格が低下して、輸出量を伸ばす構造にない。　／が、本社への円建ての利益額は、拡大

・一方、食料、鉱石、エネルギーを輸入する構造のもとで、国民、中小業者を直撃
(メモ者　輸出大企業の利益増は海外市場で生まれたものではない。つまり、国民、中小業者からの所得移転)

・1ドル120円台の２０１５年4－９月期／　自動車大手7社の円安差益　7千億円強　(日経16.1.31)
→　この利益は、超金融緩和政策による濡れ手に粟のもうけ

・この利益は、国内の設備投資、賃上げにまわらず、大半は内部留保としてためこまれた
→　民間シンクタンク、与党議員なども、内部留保への課税を検討しばしめている／　ブルームバーグ社「こうした利益を今、使うべきだ。…金融機関以外の企業の現金と預金に2％の税率を貸せば、GDPを0.9％押し上げるのに十分な資金を投資に向かわせることができる」(2016.4.21)

Ⅲ　アベノミクスが誘う国債ビジネスと財政危機

・アベノミクスの核心…　日銀の買いオペの巨大化。年80兆円
～　新規発行額30-40兆円を上回り。すでに市場に出回っている既発国債も買いオペの対象となっている。

→　こうして供給された大量のマネタリーベース(16年.5月　平均残高381兆8397億円、うち民間銀行の日銀当座預金281兆3656億円)により、民間銀行は、政府の発行する国債を買う仕組みが出来上がる

→事実上、軍事国債の日銀の直接引受けにより、無制限に軍資金を調達した戦前と同じ仕組み／政府と日銀の間に、民間銀行を置いた間接的な日銀引受けとして機能

→　政府にとって財政ファイナンスを禁止した財政法5条の空文化、国債の無制限な増発が可能に

・その結果　
①国債発行残高は、自国のGDPの2倍に達し、増大し続け、危機的事態に陥っている
②民間金融機関にとって、条件の悪い国債でも、いつでも日銀が高値で買い取ってくることになり、国債ビジネスで利益を追求できる／　3大メガバンクは純利益のⅠ－2割が国債売買益
～　国家財政の危機は、内外の投資家にとって、絶好のチャンスを提供

◆国家財政を収益源にする国家の債権者　　マルクスの解明

①国債とは
・政府が財政資金を調達するときに発行する借用証書
・国債の増発は政府債務の累積を意味し、その返済をめぐり、国民への増税となってのしかかる
・国債を購入し財政資金を貸した債権者・国債投資家サイドは、一定の利子と元本の償還を政府が責任をもって実行。安定的な収入源となり、政府債務が累積するほど利益は拡大する。安定的な収入源であり、また現金化したい場合には自由に売却できる高い格付けをもつ金融商品。

②マルクスの国債の本質についての先駆的な解明

・国債の累積とは「租税のうちからある金額を先取りする権利を与えられた国家の債権者という一階級の増大以外のなにものではない」(資本論第三巻)
・国民所階層は、このような国家の債権者に納税というやり方で利益を提供する。
・国家の債権者にとって「国家が負債に陥ることは、むしろ直接の利益になった。国家の赤字、これこそまさに彼らの投機の本来の対象であって、彼らの致富の主源泉であった」(フランスにおける階級闘争)

～　「国家の債権者」にとって、国債が「致富の主源泉」であり続けるには、支払い原資となる租税の徴収が不可欠　／　国債が累積した国では、消費税をはじめとする近代的な租税制度は、国家の債権者に利益を支払うための制度に変質してしまう

⇒　「国債は国庫収入を後ろだてとするものであって、この国庫収入によって年々の利子などの支払がまかなわなければならないのだから、近代的租税制度は国債制度の必然的な補足物になったのである」(資本論第一巻)

☆国債の巨額の累積について、財務当局の意図的な世論誘導により、財政赤字や返済だけに目が奪われがちとなり、増税もやむを得ないのではないか、という風潮がつくりあげられるが、マルクスの指摘は、それがいかに一面的で誤った認識に過ぎないか、を再認識させるもの。

～　国債の累積とは、国家財政を収益源とする国家の債権者(内外の国債投資家)という階級の増大を意味し、財政危機が収入源となる国債ビジネスを活性化させている
(メモ者　民間銀行の国債運用の元手は、国民の預金。それを自らの力・資本の力として行使する)

■官製国債バブルで稼ぐ内外の国債投資家

・国債は、株式と同様に売買される証券…1京円の一大バブル市場／それを日銀の超金融緩和政策が支えている

→　前日銀金融研究所所長　翁邦男(減京都大学教授)の指摘
「償還価格が確定している国債は理論的にはバブルが起きにくい資産と考えられてきたが、中央銀行が損を被ることで政策的に国債バブルをつくれるというのがマイナス金利付き量的・質的緩和を可能にするメカニズムということになる。…しかし、国債を買った投資家は損失を覚悟しているわけではなく、日銀に売り抜ける利益を期待しているに過ぎない」(世界16年4月号)
　「日銀が損失を負担し償還価格以上の価格で国債を買うということは、日銀が長期国債市場で政策的にバブルを作っていることを意味する」(エコノミスト　16.4.19号)

・国債売買市場は、国債バブルに支えられね超高速取引を駆使し、わずかな価格差を利用して稼ごうとする一大投機市場～　毎年30－40兆円の新規国債が増発され、残高が910兆円／　理想的な投機市場
→　ヒルファディング「投機は容易にこれを支配することのできない一大市場こそ前提にする」(金融資本論)

・3大メガバンクの国債売買差益　　2013年3月期　３０８８億円／当期純利益の１４．０％
～　実態経済が不況に陥っていても、国債ビジネスが致富の源泉となっている

■ 財政ファイナンスと財政危機

・日銀の国債買いオペで、国債投資家から国債を高値で買取る度に、国債投資家は売却益を取得
・政府は、低金利国債が増発でき、借金に依存した財政資金調達が可能となる
⇒　しかし、日銀には損失が蓄積

・安倍政権下の３年で「すでに８兆円超の損失」(元日銀総裁・岩田一政氏　ロイター16.4.21)
→日銀の利益は一般会計に納付されることになっており、損失を出すと納付金が減額／最終的に国民負担に

・日銀の国債の大量保有　３７０兆5146億円(16.5.31時点)～　国債残高の４割強／最大の保有者
～　このような状況を続けられるわけがない

(メモ者　日本の国債は、9割以上が国内の資金で消化されている。1500兆円の国民の預金がその原資、担保となっている。
しかし、巨額の財政赤字が続けば、その担保力は毀損し、日銀の国債引き受けは、財政ファイナンスと市場に評価され、「国債」に対する信用の危険（ソブリンリスク）が発生する。
国債ビジネスで巨額の利益を得てきた大資本にとって、国債価格の下落（長期金利の上昇）は、保有資産価値の縮小と損失の拡大、そして国債ビジネスの喪失を意味する。
それゆえ、財界は、消費税増税…「将来的には20％近くまでの増税が必要だ」と主張している。つまり、財政赤字を削減し、財政面から国債の信用を支えることで、国債ビジネスで引き続き大きな利益を確保したいからである。国民負担増による利益確保が真の目的である　)

→　国債が発行できない。買い手がいなくなり、価格大暴落する危険／日銀を支配し市場を操ってきたアベノミクスは市場メカニズムの大反撃に直面する／「アホノミクス」のツケが一挙に表面化

その影響
・日銀のバランスシートの破壊。国際社会における円の信用失墜。極端な円安と円危機の発生　／金融機関の経営破たんの続出。日本発のアベノミクス・ショックが世界を襲う
・財政サイドでは、国債金利の暴騰から一般会計の国債利払いが飛躍的に増大
財務省推計　2％上昇で、16年度2兆円、17年度4.8兆円、18年度8兆円の増大
→　緊縮財政と消費税など増税の同時断行、国民生活の破壊

～このような最悪の事態は、市場メカニズムに沿った累積国債の暴力的「解決」のやり方／そのリスクは、国民全体に全面的に転嫁される。

⇒　市場メカニズムを法的に規制し、暴力的な解決を防止しつつ、国民生活を保護した問題解決の選択肢が決定されれば、事態はまったく違う様相となる。
(メモ者　賃金と社会保障充実による暮らし中心の経済運営、税の応能負担と無駄の排除による経済財政運営が強く求められている)。

■ まとめ～　パナマ文書の内側の世界に課税せよ

・租税回避地で溜め込み　世界全体で300兆円と推計／　その一端が暴露された

・日本からケイマン諸島への証券投資残高　約72兆円／2015年末～10％課税で7.2兆円(消費税3.6％分)
・日本の金融資産の分布(野村総合研究所調べ)
　国内５０３６万世帯　１１３８兆円
１億円以上保有　 81万世帯　1.6㌫　１８８兆円　・・・10％課税すると、18.8兆円
・賃金、設備投資に使われていないに内部留保３００兆円への課税
(メモ者　上記の資産に対する課税はあくまで視点ということで、制度的には、共産党の政策が参考になる)

・法人税を８０年代の40％、所得税・相続税の最高税率を80年代の75％台にもどす
～　これらで、現代日本の歳入不足と財政危機は、租税の応能原則を徹底させることで回避できる。

・富と貧困との敵対的な蓄積の加速化…62人の最富裕層の金融資産が、世界人口の半分の低所得者36億人の金融資産に匹敵するほど、富の一極集中が進んだ

・アベノミクスの3年間の実績は、この政権の立ち位置が、税金逃れの大資本と富裕層が棲息する「パナマ文書の内側の世界」にあり、財政危機のリスクをビジネスチャンスとするサイドに立つことを証明～国民の生活と権利、民主主義を破壊する政権の一刻も早い退陣を求めたい。