地元要望でもなく、目的不明の「道の駅」構想～なぜ固執するか

　突如出てきた「道の駅」構想について、すでに、こんなデタラメナ計画にはなかなか遭遇しないと指摘してきた。
【浦戸「道の駅」～　目的不明、破たん明白な計画に31億円2016/4】
【マスタープラン「改ざん」と道の駅～地区計画と防災道路2015/11】

６月議会を前後し、そのデタラメさがいっそうはっきりした。

■地元説明会では災害、環境悪化の懸念、赤字前提の計画に批判続出　■地元要望書は、与党議員による「やらせ」だった　■「小学校を残すため」との理由を教育長が否定　■桂浜公園整備計画と丸かぶり。二重投資、共倒れのズサンさ　■防災も口実〔３月議会の論戦より〕

～　問題は、推進の根拠がことごとく崩れ、地元も反対しているのに、市長は「地元の要望として受け取っている」「総合的に判断する」として、作ることに固執しているのである。
　ここに、なぜ都市計画マスタープランの改ざんがおこなわれたか、という深い闇がある。
以下、この間の動きの整理

■住民説明会で反対、批判の意見続出

　６月議会直前に、高知市が浦戸地域で開催した説明会には９０名を越す参加。地元の強い関心が示され、市側の説明のあと次々と疑問、批判の声があがった。

　「最初から赤字の事業をなぜ進めるのか」「道の駅を奥まった場所につくる意味がわからない」「桂浜公園との連携というが、関係業者への説明はいっさいない」「夜中の騒音で静寂が乱される」「保安林の伐採など災害の危険がます」「津波、津波というが、国の県の説明会では堤防を越えない。液状化対策が重要との説明。なぜ違説明が違うのか」---　これに対して、市の説明は「まだ決まっていない」と繰り返し、住民の怒りを増幅させ、「最初から住民の意見を聞いていれば、こんな計画はてできてなかった」と厳しく批判さた。

■地元要望は「やらせ」

　特に決定的だったのが、町内会長の一人が、地元市議(現議長)が「はやくしないと他の地域に『道の駅』がもっていかれる」と急かされて、詳しい中身もわからないまま、要望書に判をおしたことを明らかにし「町内会の意見が集約された要望書ではない」と断言した。
一方、地元市議も「少子化をなんてかしたいと、いろいろ話を聞くなかで出てきた構想。ぼく考えたことでは一切ない」と責任回避の発言をした。

　６月議会質問では、この説明会の発言をとりあげて、｢道の駅｣推進の理由としている「地元要望」の実態を暴露して追及した。が、市長は「地元の要望として受け取っている」と強弁。
また、地元市議が発言の中で「地元の反対すれば100％できない」と述べたことをとりあげ、地元が反対すれば構想は撤回するのか、と追及したが、「総合的に判断する」と、反対があっても推進する可能性を示した。
また、説明会を、都市計画の課長らに任せたみとについて、内容は多岐にゆたり、市長、副市長が出席するべき、との追及には、「意見聴取のため」と言い、今後の説明会にあっても、「開催することもありうる」としか述べず、市長自ら説明に行くことも明言しなかった。

■「道の駅」がなくても、浦戸小は残すこと可能、と教育長明言

　市長は、「道の駅」の必要性を示すために「浦戸小学校をどうしても残さないといけない」と強調してきた。しかし、「道の駅がないと廃止になるめのか」との質問に対し、教育長は、「今後子どもの数は大きな減少しないこと、小規模校の特色を生かし存続させたい」と答弁。「道の液」の有無と学校存続については「変わりはない」と、市長の言い分をきっぱり否定した。
すでに学校存続では、党市議団の質問に、浦戸小だけでなく「すべての学校を残す」決意を市長も教育長も語っている。すべての学校の近くに何十億円もかけて地域活性化対策をとることは不可能であり、「すべて残す」との決意を担保するためには、｢道の駅｣と無関係でなくてはならない――　以前の追求が生かされた答弁となった。

■桂浜公園整備と、内容が丸かぶりの「道の駅」構想

　７月11日、桂浜公園再整備基本計画が、市議会の経済文教委員会に報告された。
　桂浜公園は昭和26年に開園、昭和50年代に現在の生産品店の並ぶサービスエリアの整備等を行い30年余りがたった。施設の老朽化や観光ニーズの多様化等、観光客減少へ対応するための再整備計画である。計画は、自然景観を重視した景勝地にふさわしい公園や歴史に思いを馳せ学べる公園作りなど、５つの基本理念を掲げている。
　再整備事業費は約44億円（高知市24億円、土産物店約20億円）が想定。

　以前も指摘したが、改めて、先行して進められてきたこの計画と、突如、後だしジャンケンでてできた「道の駅」構想は、内容がまるがぶりしているが明らかになった。

　公園の再整備の施設機能は、「道の駅やハイウェイオアシスなど、立ち寄り観光客がお土産の購入や飲食を楽しむことを主体とした施設」で、「幅広い客層に対応できる飲食施設、農産物・加工食品等中心の物販施設、便益施設（トイレ・休憩所・案内）、遊具や体験施設を併設」した「サービスエリア型」。
　
　これは、公園のすぐ近くの高台の上に、３１億円かけて、わざわざ道をつくった整備しようという「道の駅」のコンセプトがまったくといっていいほど同じ。
　しかも、「道の駅」は、手前味噌の調査報告でも、もっともいい場合でも、減価償却費も回収できないという赤字施設。
　住民説明会でも、最初から赤字の計画など民間ではかんがえられない、結局市民の税金の投入になるのではないか、など批判がでている。

　この日の委員会では、共産党市議が「零細売店に２０億円を負担させ公園整備させて、公共事業の「道の駅」が民を潰すことになる」と問題点を指摘した。。

　ところが、本会議で「道の駅」推進の質問をしている会派のベテラン議員から「役所がそんな馬鹿なことをするはずがないでしよ！」と語気を強めて発言があったとのこと。
　が、現実に示された計画には「馬鹿なこと」が書かれている。

■こんなデタラメ構想に、固執するのはなぜ

　小学校存続とも防災とも無関係・。同じコンセプトの施設を目と鼻の先に２箇所も整備するでたらめさ。地元要望でもない、地元市議も｢ぼくの考えたことではない｣というなら、どこから出てきた「構想」なのか。

改めてマスタープランを改ざんが決定的な意味を持っていることが浮き彫りになってきました。

マスタープランに「高台利用」「防災道路」が書き加えられた時期は、土佐電交通を私的整理し新会社として発足させるに、株主の権利放棄(紙くずになる)の交渉が進められていた時期。当時の筆頭株主は、「道の駅」構想の該当地の所有者。偶然の一致なのか、気になるところである