検証 高知市の行財政 メモ

　先日の学習会のレジュメに手をいれたもの。
　地方財政の仕組みは複雑だが、だまされないためには市民の学習運動、研究が大事になっている。

【検証　高知市の行財政　2016.7.17】

　「財政再建は完了した」〔昨年１１月市長選〕が・・・　競輪場、かるぽーとなど・・・前市政のつくった財政危機(市は「09-13年度で３００億円の赤字」と説明)に、岡崎市政はどう対応してきたか、を検証

■｢財政再建｣に典型的にあらわれた岡崎市政の特徴

①市民負担増　　一例ですが・・・
・下水道値上げ(０９年度)　　　　　　　年１１億円
・国保値上げ　０７年度、13年度　　　年　４億円
・国保料の独自減免制度廃止　　　　年　４億円　　
・他にも手数料値上げなど１００項目以上の「見直し」　年　数億円

②職員削減　　
　　春野、鏡、土佐山と合併前の職員数より２００名も少ない
　　〔合併前より、職員給与年　２７億円減〕

★私たちの主張
　「もともと高知市は効率的な運営。大型事業の借金返済のピークをすぎれば、財政は急速に改善。市民負担は必要なし」

・人的経費　　中核市平均より住民一人当たり１万円少ない　／市全体では３３億円

・公務の質と真の効率性
　　・ゴミ処理費の低さ　市全体で中核市平均より１１．５億円低い
　　・故障続きの灰溶融炉撤去の判断
　　　　　７千万円のコスト減。売電益の大幅増（1.5億円が7億円近い額）
　　・医療センターのＰＦＩ解除　　県市で２０年間で４４億円のコスト減

★　専門家の指摘とも一致　　(０８年設置　市財政懇話会座長)

「高知市の経常収支比率で、人的経費（人件費、物件費）は低い。「行革」の範は示さないといけないが、ここで削れるところは極めて少ない」
「人件費の低下は市民サービスの低下に結びつくもの。ここだけ削れというのは懇話会としても無責任」
「大きく改善するには投資的経費」「財政力を超える規模の都市整備を進めてきた結果が今の姿」

■「財政再建」(09-13年)の取り組の結果、どうなったか

①異常な改善　　計画以上に１６６億円も改善　　　年３３億円
　　　借金返済を前倒し。基金(貯金)を積み増し
　　　(　計画分も含めると・・・５年で６６３億円の改善　)

★ なぜ「異常」というか　自治体の財政運営の基本
Ａ、家計とは、根本が違う
・自治体には、退職、死亡がない。
・「世代間負担の公平」　　３０年使うハードなら３０年間使う人が年々負担する　／借金して事業するのが正常な姿
　　少なすぎる　　必要な事業をしていない　　
　　急速な改善　　一時期の住民ののみ過度の負担

Ｂ、収支不足について
　　その年の歳出計画に対して、歳入不足分　・・・・　借金の返済、基金の積み上げを増やせば、いくらでも演出できる／　異常な改善の途上も、市は、毎年　何十億円の収支不足と主張してきた。

②行過ぎた職員削減で、行政サービスの後退
・１３年度　避難タワー3基、避難路整備101件　事業実施できず
・鏡村での土砂災害　　現場をよく知る職員がいない
・昨年、女児虐待死事件　　ケースワーカー不足　　　
・保育など専門性の継続の危機　　
・メンタルでの長期病休　　　３倍化

～目的を果たせない「職員削減」は、「非効率」の典型

★市長は「まだ少し多い」／　「130人に１人」の問題点

　　面積が広く人口密度が低い、低所得者が多い・・実態を無視　

　他都市比較、多いのは民生部門、清掃含む衛生部門
　　→民生部門は人不足、清掃は直営で効率的・・・実態を無視

■問われているのは　「異常に改善した財政」をどう使うか

(1)反省していない岡崎市政

①財政危機の原因を反省していない岡崎市長
・「大規模事業が一時期に集中したため」「国の地方財政削減の影響」と強弁

・投資的経費の急増　／長期的な財政計画作成を拒否

　新庁舎　９０億円の計画が一気に１８０億円に
　突然の桂浜「道の駅」構想、新図書館西敷地の高度利用　など

　【参考】　高知市　一般会計　当初予算
２０１６年　１，５５３億円　　　　　　　２０１１年　１，３６０億円
２０１５年　１，５０９億円　　　　　　　２０１０年　１，２９０億円

②暮らしへの冷めたさも変わらず　
　　
・｢国保、上下水道は独立採算、赤字になれば料金見直し｣〔市長　15/12〕

○国保会計に、一般会計から投入すべきお金を入れず。反省もない
　高い国保料を押しつけ　　/この額、１２年間で計５８億円

　　　保険料の独自減免分による減少　　　　　　　　　年４億円
　　　地方単独事業波及分〔いわゆるペナルティ分〕 年1.5億円
財政安定化支援事業　自治体負担分　　　　　　年１．２億円

→　市は「国保基金40億円あったから」というが、その基金も高すぎた保険料が生み出したもの。

○水道関係　　一般会計から繰り入れるべき耐震事業の18億円をサボる
　→　一般会計からの繰り入れの半分は交付税措置・・・・つまり、国の財政支援9億円を失う

③特定勢力に弱い市政、市民の声を聞かない市政
・｢特定市民・業者・ＯＢの問題などマスコミをにぎわしてきた。
　　原因はトップが毅然としないから。が、そのツケは現場職員へ〔賠償や処分〕
・　長期計画にない建設事業の浮上などもその現れ

・その根幹に同和行政の存続　〔市民会館の縮小など、予算的には大きく改善させてきたが・・・〕
　　市営住宅の募集で「差別」　　同和向きは、市民会館だよりだけで広報。市民全体に知らせない
　　募集の倍率　　同和向け　2倍程度、　一般向け10倍以上

　→　｢声の大きな｣ものに弱い　→　道理がとおらない→　公務の劣化を招いている、

★外部監査も指摘　　「安易な外部委託、随意契約」～　無駄と非効率が蔓延

・“アウトソーシングが目的化している”。「サービスの向上」について評価も評価基準もなく、再委託が横行しているとし、“まず「何をしようとしているのか」そのために「直営か委託かも含めてどのような手段によるのか」もう一度覚醒した意識下で再検討する必要がある”
・委託契約の7割、62億円が随意契約について“他業者、他都市との比較もしてない”“費用等の具体的数字をもってない”“意味なく随意契約をつづけている。”“初めから「この業者」での契約”
などなど

・市民の声を聞くことを徹底して軽視　・・・・ここが最大の問題

　庁舎建設　　　　　　　住民説明会、ワークショップなし　
　旭再開発　　　　　　　住民の自主的組織とは「会わない」
　児童クラブ値上げ　　保護者会に説明なし
　浦戸「道の駅」構想　　地元要望の「やらせ」
　新図書館西敷地　　住民説明会開かない

(２)　市民運動、議会内外の運動でつくった変化

①施策の遅れを指摘・
・子どもの医療費の無料化が県下最低で、就学前
・第三子保育料無料化を県下で唯一実施してない
・中学校給食は16㌫の実施率で、四国の他の県都100％
・国保への法定外繰り入れを実施してない数少ない中核市
・避難タワーの計画が1つも進展していない。

～　大型事業・同和偏重から財政危機を生み出した失政を繰り返さず、暮らし第一に、市政の流れを変えることを訴えた。

②この間の変化～財政の｢異常な改善｣を明らかにする中で前進築く

・保育料では、第三子無料化の実現を求める中で、市は同時入所の第二子の無料化に踏み切りました。
・中学校給食も、署名など市民の運動と力をあわせ実施が確定
・国保の繰り入れが復活し、財政安定化支援事業では、市財政の留保分で対応する2割分の繰り入れも実現
・津波避難タワーの建設、ブロック塀対策の県事業導入など、一定の変化も生まれている。
・ブラック企業、貧困が問題になる中、同僚議員と、公共調達条例を改定
・経済対策として、住宅リフォーム助成制度が実現

■　市民が主人公、命と暮らしに向き合う市政を

①　大型事業、同和偏重　　財政危機招いた失政と手を切る
～　市民参加、職員の知恵と力を生かすボトムアップ型の公正な市政へ

★ 社会資本の老朽化、公共施設の更新、維持・補修が重要課題に
～　市民参加で、まちづくりの姿を議論することがますます重要に

◎市の公共施設マネジメント計画のスケッチ
・施設面積の３割削減が目標
・高知市と人口規模が同等（30～40 万人）の自治体25 市との比較で「公共施設の整備量が，他都市と比べて多い」「今後，公共施設の管理・運営・老朽化への対応等が，重い負担となる」
・延床面積…学校教育系施設や公営住宅がその大部分を占める。
・施設分類別…学校，その他学校教育系施設，幼保・こども園，幼児・児童施設，図書館，高齢者福祉施設，障害者福祉施設，その他保健・福祉施設，医療施設の老朽化率が高く，特に幼児・児童施設，図書館，その他保健・福祉施設，医療施設は老朽化率が90％を超えている。
・施設分類別の支出…子育て支援施設が全体の約24.0％で一番多い。

→　学校の統廃合、保育所、福祉施設の民営化のテコに使われる懸念

◎一方、職員の知恵と力の例・・・清掃工場の長寿命化計画　

　今年で稼動１5年。普通20～30年といわれる耐用年数を、今後、２度の長寿寿命化整備を実施し、４５年間使おうという構想。

②　反貧困、福祉と防災のまちづくり

《　求められる課題　　　　　　　　　　　　特徴的なものとして　》

・低所得、子どもの貧困対策・・・
　　　生活保護率、全国平均の倍
　　　就学援助率　全国平均１６％、小学生３割、中学生４割

　　→　中学までの医療費無料化　６．４憶円
　　　国保料　１万円引き下げ４億円
　　　一方、岡崎市政は、ゴミ有料化(６．５億円の負担)をあきらめていない

・高齢者９万人、うち３万人が単身。一方、南海トラフ地震(長期浸水)
　など、福祉と防災のまちづくりが重要

→　　アテラーノ旭のような地域の拠点づくり　(市は補助金廃止した)　
もっとも、ンパワーがもとめられる分野・・・公務の出番

・福祉と防災のまちづくりと一体で雇用確保
　身近な防災、バリアフリー事業で仕事づくり
　　 高知市の最大の雇用の場である医療介護福祉分野の充実　
　〔介護事業所の支援も検討課題／　県は、中山間地の事業所の維持のために独自の補助金〕

　　～　マンパワーがもとめられる・・・公務の出番