My Photo

« 電力システム改革と原子力延命策 〔メモ〕 | Main | 歴史に逆行! 人権侵害、「部落差別」固定化法案の廃案を »

試算 最低賃金引き上げと地域経済―都道府県別経済効果 労働総研

労働総研が、最近のデータによる試算を発表。
・時給1500円以下の労働者は 2399万人(「民間給与実態調査」の「給与階級別 給与所得者数」より推計)
・時給1500円に引き上げた場合の経済効果… 国内最終需要が16.22兆円増加し、国内生産が30.06兆円増加。それに伴って、付加価値(≒GDP)が13.52兆円、雇用が163.61万人増加し、税収も2.47兆円増加。
・ 1500円を実現するのに必要な賃金総額は13.88兆円。
→ 春闘資料では、2014年1~9月期平均から2015年1~9月期平均の1年間に内部留保が34.8兆円増加(資本金1千万円未満を含まない/資本金10億円以上の企業だけで15.2兆円)。十分な体力はある。
・今回は様々なデータ上の制約はあるとしながら、都道府県での効果について試算している。
【試算 最低賃金引き上げと地域経済―都道府県別経済効果 労働総研 2016年7月20日】

■高知県の場合 1500円に引き上げた場合

・時給1500円未満の人数  9.8万人
・1時間あたりの増加額  4826万円
・年間労働時間       1,795時間
・年間増加額       866億円
・消費支出/勤め先収入  67.27%
・消費需要増加額     583億円


■以前紹介した高知県の経済スケッチ 2012年度

・2012年度 県内総生産(名目) 2兆1604億円 
うち 公的サービス 2463億円

・介護給付費 618億円  うち要支援 29億
   費用額 684億円          32億   

・医療・介護分野の雇用 5万5千人 全て産業種別の中で最も多い

・県民可処分所得  2兆2259億円 
うち現金による社会保障給付(年金)3545億円

→ これは、社会保障分野の改悪が、高知県の経済、雇用に大きな影響を与えることを示すために整理したもの。


« 電力システム改革と原子力延命策 〔メモ〕 | Main | 歴史に逆行! 人権侵害、「部落差別」固定化法案の廃案を »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

Comments

Post a comment

Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.

(Not displayed with comment.)

TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/93067/63954194

Listed below are links to weblogs that reference 試算 最低賃金引き上げと地域経済―都道府県別経済効果 労働総研:

« 電力システム改革と原子力延命策 〔メモ〕 | Main | 歴史に逆行! 人権侵害、「部落差別」固定化法案の廃案を »

March 2017
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
無料ブログはココログ