試算 最低賃金引き上げと地域経済―都道府県別経済効果 労働総研

労働総研が、最近のデータによる試算を発表。
・時給１500円以下の労働者は 2399万人（「民間給与実態調査」の「給与階級別 給与所得者数」より推計）
・時給1500円に引き上げた場合の経済効果…　国内最終需要が16.22兆円増加し、国内生産が30.06兆円増加。それに伴って、付加価値（≒GDP）が13.52兆円、雇用が163.61万人増加し、税収も2.47兆円増加。
・ 1500円を実現するのに必要な賃金総額は13.88兆円。
→　春闘資料では、2014年1～9月期平均から2015年1～9月期平均の１年間に内部留保が34.8兆円増加（資本金1千万円未満を含まない／資本金10億円以上の企業だけで15.2兆円）。十分な体力はある。
・今回は様々なデータ上の制約はあるとしながら、都道府県での効果について試算している。
【試算　最低賃金引き上げと地域経済―都道府県別経済効果　労働総研　2016年7月20日】

■高知県の場合　1500円に引き上げた場合

・時給1500円未満の人数　　9.8万人
・1時間あたりの増加額　　4826万円
・年間労働時間　　　　　　 1,795時間
・年間増加額　　　　　　 866億円
・消費支出／勤め先収入　 67.27％
・消費需要増加額　　　　 583億円

■以前紹介した高知県の経済スケッチ　2012年度

・2012年度　県内総生産（名目）　２兆１６０４億円　
うち　公的サービス　２４６３億円

・介護給付費　618億円　　うち要支援　２９億
　　　費用額　684億円　　　　　　　　　　３２億　　　

・医療・介護分野の雇用　5万5千人　全て産業種別の中で最も多い

・県民可処分所得　　2兆2259億円　
うち現金による社会保障給付（年金）3545億円

→　これは、社会保障分野の改悪が、高知県の経済、雇用に大きな影響を与えることを示すために整理したもの。