試算 最低賃金引き上げと地域経済―都道府県別経済効果 労働総研
労働総研が、最近のデータによる試算を発表。
・時給1500円以下の労働者は 2399万人(「民間給与実態調査」の「給与階級別 給与所得者数」より推計)
・時給1500円に引き上げた場合の経済効果… 国内最終需要が16.22兆円増加し、国内生産が30.06兆円増加。それに伴って、付加価値(≒GDP)が13.52兆円、雇用が163.61万人増加し、税収も2.47兆円増加。
・ 1500円を実現するのに必要な賃金総額は13.88兆円。
→ 春闘資料では、2014年1~9月期平均から2015年1~9月期平均の1年間に内部留保が34.8兆円増加(資本金1千万円未満を含まない/資本金10億円以上の企業だけで15.2兆円)。十分な体力はある。
・今回は様々なデータ上の制約はあるとしながら、都道府県での効果について試算している。
【試算 最低賃金引き上げと地域経済―都道府県別経済効果 労働総研 2016年7月20日】
■高知県の場合 1500円に引き上げた場合
・時給1500円未満の人数 9.8万人
・1時間あたりの増加額 4826万円
・年間労働時間 1,795時間
・年間増加額 866億円
・消費支出/勤め先収入 67.27%
・消費需要増加額 583億円
■以前紹介した高知県の経済スケッチ 2012年度
・2012年度 県内総生産(名目) 2兆1604億円
うち 公的サービス 2463億円
・介護給付費 618億円 うち要支援 29億
費用額 684億円 32億
・医療・介護分野の雇用 5万5千人 全て産業種別の中で最も多い
・県民可処分所得 2兆2259億円
うち現金による社会保障給付(年金)3545億円
→ これは、社会保障分野の改悪が、高知県の経済、雇用に大きな影響を与えることを示すために整理したもの。
« 電力システム改革と原子力延命策 〔メモ〕 | Main | 歴史に逆行! 人権侵害、「部落差別」固定化法案の廃案を »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 「RCEP協定」で野菜と果物が危ない! 農民連(2021.04.10)
- ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止を(2021.04.08)
- 米政府 フードスタンプの給付額15%増額 コロナ禍に苦しむ消費者・生産者を援助 農業情報研究所3/28(2021.04.06)
- 抑止一辺倒を越えて―時代の転換点における日本の安全保障戦略 ND3/29(2021.04.06)
- 夫婦別姓制度の導入を~日本企業、日本社会の国際的な信用や競争力を高めるために不可欠 JILA(2021.04.05)
« 電力システム改革と原子力延命策 〔メモ〕 | Main | 歴史に逆行! 人権侵害、「部落差別」固定化法案の廃案を »
Comments