敵意の対象に…平和ブランドを破壊した自公政権

　広島長崎への原爆投下から、経済大国に蘇った国、中東で侵略・武力行使したことのない国としての評価
　独自外交…革命後のイランとも欧米と一線画す(石油確保のためではあるが)、イスラエルにも、侵略を諌め、パレスチナの独立を認める
　こうした積み重ねの中で、「平和ブランド」を築き、日本人の安全を守ってきた。
それを破壊したのが自公政権である。それは、当事者の主張とは関係ない客観的事実である。

　アフガン報復戦争での洋上給油、イラク侵略戦争の支持と「後方支援」・・・　罪のない民間人を大規模に殺戮し、報復の連鎖、テロを拡大し世界と地域を不幸にさせた欧米の「対テロ戦争」(それは、軍需産業の利益確保である)。その仲間入りした。
　そのうえ、対イラン対策からシリアの反政府勢力であるアルカイダ系やＩＳへの武器・資金援助してきた事実に口をつぐみ、怪物化させてしまたＩＳを叩く「有志連合」を結成(これはも、軍需産業の利益確保である)、
そこに日本も名をつらねた。
　中東問題の肝であるイスラエル問題でも、中立的な対応かから、軍事行力する全面支援に切り替えた。

　この地域で、交渉の橋渡しや仲介できるオンリーワンとも言えるポジション、日本人の安全を確保する平和ブランドを放棄して、米国と一体化、軍需産業の利益確保にまい進してきたのが自民・公明政権である。

　テロは許されない、テロに屈しない・・・と当たり前。

そのためにも、9.11を契機とした「対テロ戦争」が正しかったか、有効であったか、を批判的に総括するのは、極めて重要な課題である。
当事者が主観的にいくら「テロ撲滅」といっていても、実際の政策がテロ拡散になっていれば、それを正面から批判しなければ、事態は好転しない。発信した重さ、イスラエル国旗を背に「対テロ」を語れば、中東でどう見られるかは明白である。それを「バッシング」と言うのは(そういう論調もあるだろうが)、戦時中の言論統制とダブる。

　実践上も、食べていける環境をつくろうと、灌漑工事にひたむきに取り組むペシャワール会の中村哲氏はじめ、紛争地域などで活動するＮＧＯは、戦争法など武力介入する取り組みに反対の声をあげている-。危なくて活動的無くなると・・・　

　紛争が収まらない事態を見るにつけ、アイゼンハワーの言葉にアメリカの民主主義の力を感じる。
彼は１９６１年１月１７日の大統領“退任”演説で、「軍産複合体」の危険性に関して、次のような警告を発している。
「第二次世界大戦まで、合衆国は兵器産業を持っていなかった。アメリカの鋤（すき）製造業者は、時間があれば、必要に応じて剣も作ることができた。しかし今や我々は、緊急事態になるたびに即席の国防体制を作り上げるような危険をこれ以上冒すことはできない。我々は巨大な恒常的兵器産業を作り出さざるをえなくなってきている。これに加え、３５０万人の男女が直接国防機構に携わっている。我々は、毎年すべての合衆国の企業の純利益より多額の資金を安全保障に支出している。」
「軍産複合体の経済的、政治的、そして精神的とまでいえる影響力は、全ての市、全ての州政府、全ての連邦政府機関に浸透している。我々は一応、この発展の必要性は認める。しかし、その裏に含まれた深刻な意味合いも理解しなければならない。　（中略）　軍産複合体が、不当な影響力を獲得し、それを行使することに対して、政府も議会も特に用心をしなければならぬ。この不当な力が発生する危険性は、現在、存在するし、今後も存在し続けるだろう。この軍産複合体が我々の自由と民主的政治過程を破壊するようなことを許してはならない」

アメリカ経済の4割が軍事な関係しているい言われている

マルクスは・「資本主義的生産過程を推進する動機とそれを規定する目的とは、できるだけ大きな資本の自己増殖、すなわちできるだけ大きな剰余価値の生産、したがって資本家による労働力のできるだけ大きな搾取である。」「資本家としては、彼（資本家）はただ人格化された資本にすぎない、彼の魂は資本の魂である。ところが、資本は唯一の生活本能を、すなわち自己を増殖し、剰余価値を創造し、その不変部分である生産諸手段で、できる限り大きな量の剰余労働を吸収しようとする本能をもっている。」

紛争もまた資本の魂の活躍の場。紛争やテロがなくなっては困る産業が存在している、という現実がある。

　その時に、「今だけ、ここだけ、自分だけ」という目先の利益の追求が、持続可能な人類全体の幸せか、そこが問われていると思う。